日立化成 樹脂材料関連の3事業を連結子会社へ事業承継

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2020年1月29日

 日立化成はこのほど、フォーム事業、フェノール樹脂成形材料事業、複合材料事業について、日立化成で遂行してきた事業企画、営業などの機能を、会社分割により日立化成テクノサービスに承継すると発表した。なお、実施は4月1日を予定している。

 同社グループ樹脂材料事業の同3事業については、日立化成が、事業企画と営業などの機能を、日立化成テクノサービスが、開発と製造などを担い、両社で分業体制を取ってきた。しかし、機能別に運営会社が分かれていることにより、迅速な情報共有と意思決定という点で課題があった。

 そうした中、3事業の事業企画、営業などの機能を日立化成テクノサービスへ移管し、集約することで、こうした課題の解消を図る。今回の組織再編を通じ、事業運営の効率を高め、顧客の要望を反映したより良い製品・サービスの提供につなげていく考えだ。

日本触媒 有機ELフィルム光源で「光る輪島塗」を共同制作

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2020年1月29日

 日本触媒は28日、輪島キリモト(石川県輪島市)と共同で、紙より薄い「iOLEDフィルム光源」と、日本古来の伝統工芸技術である「螺鈿(らでん)」を掛け合わせた他に類のない光る輪島塗「余光(よこう)」を制作したと発表した。

iOLEDフィルム光源
iOLEDフィルム光源

 「iOLED フィルム光源」は、有機ELの長年の課題であった、大気中の酸素や水分による素子の劣化を日本触媒とNHKとの共同開発による材料および素子技術「iOLED技術」により克服し、厚さ0.07㎜と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。

 昨年6月より、日本触媒と輪島キリモトは、アートディレクターの四尾龍郎氏とともに「iOLED」と輪島塗のコラボレーションを開始。今回、螺鈿が発光する「iOLED」×輪島塗盃「余光」が完成した。

発光する「余光(よこう)」
発光する「余光(よこう)」

 表面を薄くくり抜いた器に、貝殻薄片と「iOLEDフィルム光源」を貼り付け一体化したものをはめ込み、その表面に漆を一層塗りしている。漆を薄く何度も塗り重ねていくことで強く美しい塗膜を生み出すことが輪島塗の大きな特徴であり、螺鈿で扱う貝殻薄片もできるだけ薄いことが条件となるが、「iOLEDフィルム光源」が厚さ0.07㎜と紙よりも薄いため貝殻薄片との一体化が実現した。

 輪島キリモト8代目の桐本滉平氏は、「日本触媒の開発した「iOLED」という光源とのコラボレーションは、伝統工芸と最新テクノロジーの融合という前代未聞の挑戦だった。「iOLED」が限りなく薄いおかげで、薄い貝殻との一体化が可能となり、伝統的な技法でありながらも、自ら発光する新たな螺鈿の発明が実現した。完成した盃を見た時、手のひらの上に月を見たような感動を覚えた」とコメントしている。

 なお、共同制作した「iOLED」×輪島塗盃「余光」を、東京ビッグサイトで開催される「新機能性材料展2020」(1月29~31日)の同社ブースに展示する。

帝人 欧州に複合成形材料テクニカルセンターを設立

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2020年1月29日

企画から評価まで、自動車メーカーに一括提案

 帝人はドイツ・ブッパタール市のテイジン・カーボン・ヨーロッパ社の敷地内に、テクニカルセンター「テイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパ(TACE)」を2月に設立する。欧州での自動車向け複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイピングなどの機能を担う。

中石複合成形材料事業本部長
中石複合成形材料事業本部長

 28日に開催した記者会見で、中石昭夫・複合成形材料事業本部長は、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「CASE」が示される中、TACEの設立により、同社の既存拠点とともに「CASE時代に呼応した顧客ニーズの深耕体制を欧州で確立する」との考えを示した。

 TACEではプロトタイピング/テクニカルセンターとして、デザイン・設計・試作・評価を行い、一括して自動車メーカーに提案する。また、将来的には欧州地域の技術・市場動向などの調査や、マーケティング機能も担う。さらに、

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JXTGエネルギー 東京五輪・パラ聖火台とトーチに水素燃料を提供

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2020年1月28日

 JXTGエネルギーはこのほど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、聖火台と聖火リレー トーチ向けの燃料として、東京2020オフィシャル水素「ENEOS水素」を供給すると発表した。同競技大会組織委員会が、聖火台と一部の聖火リレー トーチの燃料に、大会史上初めてとなる水素の使用を決定したことを受けたもの。

 同社は、オリンピックスタジアム(国立競技場)に設置される聖火台(大会開会式・閉会式で使用)と、東京・お台場地区の「夢の大橋」に設置予定の聖火台(大会期間中に使用)に「ENEOS水素」を供給し、大会期間中の聖火の炎を絶やさぬよう、安定供給を通じて大会を盛り上げていく。

 また、聖火リレートーチは、主にLPガスを燃料として使用し、同社グループ会社であるENEOSグローブが燃料を供給するが、今回新たに決定された水素を燃料とする一部の聖火リレートーチ(福島県・東京都・愛知県の一部区間)では、聖火台同様に「ENEOS水素」が使用される。

 同社には、1964年の東京オリンピックの際に、聖火の燃料である灯油とガスを供給した歴史がある。半世紀を経た今大会では、聖火に加え、大会用車両として投入される約500台の燃料電池自動車(FCV)にも、「ENEOS水素」を供給する。聖火とFCVへ、使用時にCO2が発生しない水素を供給することにより、持続可能性に配慮した大会準備・運営を目指す組織委員会の取り組みをサポートしていく。

 東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)である同社は、世界が注目し、水素が本格利用される同大会に水素を供給するサプライヤーとして、そのムーブメントを未来につなげるため、今後、FCVなどの運輸分野にとどまらず、発電や産業プロセスなど幅広い分野での水素普及に向けて、積極的に取り組んでいく考えだ。

 なお、供給する水素は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と経済産業省との連携の下、復興の地・福島県の「福島水素エネルギー研究フィールド:FH2R」(福島県浪江町)で製造されたものを使用する。日本発の先駆的な取り組みとして、世界に発信していく。

東レ PA真球粒子化技術を開発、3Dプリンター造形物に

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2020年1月28日

 東レは27日、従来真球化が困難であった高融点ポリアミド(PA6、66)を簡便にマイクロレベルの真球粒子にする新しい技術を創出したと発表した。同技術により、高い耐熱性、強度を必要とする実用部品向けの造形物を3Dプリンターで実現することが期待できる。

ポリイミド真球粒子を材料にした3Dプリンター造形物
ポリイミド真球粒子を材料にした3Dプリンター造形物

 同日開催された技術説明会において化成品研究所の本田史郎所長は「自動車部品の大量生産には金型を用いた射出成形が向いているが、小型部品や補用部品など、また少量多品種生産には3Dプリンターがコスト的には有利だ。

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ダイセル 海洋での生分解性向上の酢酸セルロースを開発

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2020年1月28日

 ダイセルは27日、天然由来のプラスチック「酢酸セルロース」の海洋での生分解性を従来の2倍に向上させ、環境により配慮した新製品を開発したと発表した。海洋プラスチックごみ問題に対する有効な解決策として、今後広く提案していく。

 酢酸セルロースは植物由来の「セルロース」と、自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される生分解性を持った環境にやさしい素材。使用後の酢酸セルロースは、最終的に水とCO2に生分解される。土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。

 一般的なプラスチックは、分解に数十年から数百年を要するとされるのに対し、分解速度は環境によるものの、酢酸セルロースは数カ月から数年で分解する。しかも、同社の技術は分解速度を調整することができる。

 酢酸セルロースはプラスチック材料として、さまざまな方法で加工することができる。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。

 同社は近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、酢酸セルロースの強みをさらに生かした製品の開発を進めてきた。その結果、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品を開発した。これまでの研究では、この新製品は従来品の2倍近い速度で分解されるというデータが得られている。

 同社は酢酸セルロースを製造しているが、生分解性をさらに高めた新製品の販売にも着手した。将来的には年間数千トン以上の生産を目指す。

 酢酸セルロースを従来のプラスチックの代替として使うことで、海洋プラスチックごみ問題に対する解決策となり得ることから、同社は新製品の用途開拓を進めていく。

JSR JMエナジーの株式を武蔵精密工業へ80%譲渡

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2020年1月28日

 JSRは27日、100%子会社であるJMエナジーの株式について、武蔵精密工業へ80%譲渡することで合意に至ったと発表した。

 JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)の開発、製造、販売を事業としており、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきた。

 しかし、JSRグループ独自でさらなる収益拡大を図ることは難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジーを期待できる企業との資本提携を検討していた。

 協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、LIC事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期待できると考え、今回、JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至った。

 なお、同件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。

積水化学グループ 埼玉にリフォームミュージアムをオープン

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2020年1月27日

 積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスはこのほど、「住まいの価値向上リフォーム」を提案するショールーム「セキスイファミエスミュージアムさいたま」(埼玉県さいたま市)を1月11日にオープンした。

 同施設は主に戸建て住宅のリフォームを検討しているユーザーに向けた、同社初のリフォームミュージアム。住まいの家族形態の変化や住まい方の変化によるリノベーション提案を、実邸規模の間取りで体感することができる。

 特長として、①先進技術を取り入れたセキスイファミエスのオリジナルメニューを体感:環境にやさしい住まい、安心に暮らせる住まい、快適に暮らせる住まい、などを提案する。

 ②実邸規模で内部改装イメージを実感できる展示:実邸規模の間取りで一階部分のフルリノベーションを展示し、よりリアルに改装イメージを実感できるよう配慮。わかりやすく、わくわくするリフォームを提案する。

 またキッチンや浴室など最新設備の改装だけでなく、インテリアや家具・エクステリアに至るトータル提案を行う。なお、開館時間は10時~18時で完全予約制となっている(休館日は火曜日と水曜日)。

住環境研究所 リフォームによる健康効果の調査を実施

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2020年1月27日

 積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所と、同所内の生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」を実施し、調査結果を報告した。

 「人生100年時代」を迎え、いかに健康寿命を延ばすかに関心が集まる中、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する「生涯健康脳」という概念が注目されている。脳の活性化や機能維持のためには毎日の生活習慣が重要であり、中でも「会話」「食事(調理)」「運動」「睡眠」の4つの生活習慣(同社では「話食動眠(わしょくどうみん)」と呼称)に配慮することで、健康な生活をより長期化させるという考え方だ。

 生涯健康脳住宅研究所では、この「話食動眠」をサポートする機能を備えた住まいを研究しており、その一環として、持ち家をリフォームした中高齢者に対し、リフォームによって気持ちや行動に変化が現れ、「話食動眠」にどのような影響があったかを調査した。

 調査結果のポイントとして、①LDK(リビング・ダイニング・キッチン)全体のリフォームで調理意欲が増し、人を招きたいという思いに、②断熱リフォームでは、快適性が増したリビングに家族が集まりやすくなり会話も増加、③玄関まわりリフォームによって外出が楽しみになり、友人と交流するなど活動量が増進、④水まわりリフォームでは、洗面・浴室・トイレの全体改修で気分が明るくなり、睡眠にも好影響、などが判明した。

 今回の調査結果について同研究所は、「リフォームにより利便性はもちろんのこと、気持ちが前向きになることが読み取れる。さらに、睡眠の質の向上や調理の継続、家族や知人との会話の増加、積極的な外出により運動にもつながるなど「話食動眠」への良い影響も大いに期待できる。住まい全体を広範囲にリフォームすることは「話食動眠」の四つの生活習慣に幅広く好影響をもたらすことができるため、より健康な生活を長期化させることができる可能性がある」との見解を出している。

日本ゼオン 大型TV用光学フィルム新規ラインの竣工式実施

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2020年1月27日

テープカットを行う(写真右から)渕上市長、中村県副知事、古河会長、赤谷オプテス社長
テープカットを行う(右から)渕上市長、中村県副知事、古河会長、赤谷オプテス社長

 日本ゼオンは24日、福井県敦賀市の光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルムの製造ライン完工に伴い、同日に竣工式を実施したと発表した。

 竣工式は同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの敦賀製造所(福井県敦賀市莇生野)で行われ、福井県の中村保博副知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者、地域関係者、日本ゼオンの古河直純会長、オプテスの赤谷晋一社長など多数の関係者が出席した。

 同社の光学フィルム「ゼオノアフィルム」は、独自のポリマー設計技術で開発したシクロオレフィンポリマー(COP)を原料としており、世界初となる溶融押出法により生産されている。高い光学特性と優れた寸法安定性を持つことから、ディスプレイの大型化に伴いさらなる需要拡大が期待される。

 今回の新規ラインは、特徴として世界最大幅(2500㎜幅クラス)の位相差フィルムの生産を可能としたもの。生産能力は年間5千万㎡であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1万6900万㎡となった。なお、新プラントの本格稼働は、今年4月の開始を予定している。