【化学企業 入社式訓示①】三菱ケミカル 和賀昌之社長

, ,

2021年4月2日

 21世紀はまさに「化学の時代」だ。人工知能、IoT、自動運転といったデジタル技術を作り出すに至った社会、そしてデジタル技術そのものも、化学産業なしでは存在しえない。一方で、気候変動、環境汚染などにより、地球は悲鳴を上げているが、こうした地球規模の課題を解決できるのも化学産業であり、当社だ。

 当社は社会インフラを支える汎用プラスチックや化学品、繊維を提供してきたが、生分解性プラや植物由来プラ、炭素繊維といった軽量素材によるエネルギー浪費抑制、人工光合成などにより、これまで途中で止まっていた資源の循環を完結させ、サステナビリティを推進する製品群の開発、商品化を進めている。

 当社は三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわち「KAITEKI」を実現するというビジョンを共有し、技術、営業、R&Dなど様々な機能、レベルで積極的な交流を行い「協奏」の実現を目指していく。皆さんも三菱ケミカルホールディングスグループの一員なのだという意識を常に忘れず、同じ理念を共有する仲間と積極的に協奏して、仕事に取り組んでほしい。

 入社にあたって3つのことをお願いしたい。まず、「安全第一」だ。「安全・安定操業」こそが、最大の目標だ。「第一」の言葉通り、安全はすべてに優先するので、研修や実習を通してしっかり学んでほしい。

 次に「学ぶ根気、発言する勇気」だ。自分の意志をもって調べ、習い、貪欲に視野を広げてほしい。根気よく学び、勇気をもって発言することで組織は動く。鋭い感性を生かすために、意見を言う勇気を鍛えてほしい。

 最後に、「大人としての自覚」だ。良識と常識をもつ大人として、挨拶、感謝、謝罪ができて、他人を敬うことができる社会人になってほしい。皆さんの持てる力を思う存分に発揮して、三菱ケミカルの変革を進め、世界のエクセレントカンパニーにしていこう。

 

三菱ケミカルホールディングス ギルソン新社長「今後の挑戦が楽しみ」

, ,

2021年4月2日

 三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン新社長の就任挨拶を発表した。ギルソン社長は「三菱ケミカルホールディングスグループの一員となれることを光栄に思う。当社の高い評価、グローバルな事業展開、トップレベルの保有技術は、私がリーダーの職責を担うという判断をする上で、決定的な要因となった」と就任理由について触れた。

 昨年度については「世界と人々、そして経済にとって大変厳しい年であり、当社も大きな影響を受け、満足できない業績に留まった」と振り返る一方、「別の視点で見れば、興味深い事実が見えてくる。この数年進んできた様々なイノベーションが驚くべき速さで日常生活に浸透し、生活様式を一新した。リモートワークやeコマースなど、1年前には不可能だと思われていたことが、今では現実になっている」と指摘した。

 また、コロナ禍でも成長を遂げている企業の特徴として、①すべての人に理解・共感されるシンプルで明確な目的と戦略、②成長市場に注力し、革新していくカルチャー、③迅速な意思決定、適応力および十分に検討した上でのリスクテイク、④あらゆる階層の従業員一人ひとりの積極的かつ業績への責任感ある取り組み、を挙げた。

 そして、「私たちは従業員が注力する点を研ぎ澄まし、彼らの創意工夫、情熱、財務的洞察、そして絶え間ない努力を通じて、 ステークホルダーの皆様に大きな価値を生み出していく」と強調。ただ、「結果として、事業ポートフォリオや優先順位の見直しなど、いくつかの困難な決断につながることもあるだろう」と示唆した。

 最後にギルソン社長は「私たちの目標は、世界や市場に満ちているビジネスチャンスを当社グループの成功に変えることであり、私の目標は、業績の向上を通じて、当社を、ステークホルダーの皆様にとって大きな価値創造の源であるとともに、急速に変化する世界における力となるように変えてくことだ。これから先に広がる挑戦を楽しみにしている」と述べている。

 

JSR ライフサイエンス分野への投資ファンドを設立

, , ,

2021年4月2日

 JSRはこのほど、ライフサイエンス(LS)事業の統括会社である米国・JSRライフサイエンシズの下に、新たな投資ファンド「JSRライフサイエンシズ・コーポレート・ベンチャー・ファンド」を設立したと発表した。LS事業分野で新たな治療法や革新的なテクノロジーの創出を加速させることを目的としている。

 同ファンドは数年以内に、LS関連の複数のベンチャーやスタートアップ企業、研究プロジェクトなどに投資を行う予定だ。

 

出光興産 新SSブランド「アポロステーション」を展開

, ,

2021年4月2日

 出光興産は1日、新サービスステーション(SS)ブランド「apollostation(アポロステーション)」の展開をスタートしたと発表した。展開初年度となる今年度は、全国の出光SSとシェルSS、約2000カ所を切り替え、2023年末までに全ての系列SSを新ブランドに統一する。

新SSブランド アポロステーション
新SSブランド アポロステーション

 新SSブランドの展開と併せて4月より、アポロステーション、出光SS、シェルSSにて発行するカード・決済ツールの相互乗り入れが可能。楽天ポイント・Pontaポイントについても、3つのSSブランドで共通利用ができる。またエンジンオイルについても、様々な燃費向上技術を搭載した省燃費車のエンジンに対応できるよう、最新の「SP/GF-6」規格を取得した「アポロステーション・オイル」を展開する。さらに、エンジンオイル以外のカーケア商品・サービスについても、順次展開していく予定だ。

 アポロステーションは「地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナー」をコンセプトに、ユーザーの移動に関わる全ての体験に「うれしい」を生み出す未来型ステーションを目指している。給油やカーケアといった従来のサービスだけではなく、モビリティや生活関連の次世代サービスを提供し、地域になくてはならない拠点を目指していく。

東ソー 健康経営優良法人(大規模法人部門)に連続認定

,

2021年4月1日

 東ソーはこのほど、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に昨年に引き続き認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

 同社は、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開している。

同社は「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけ、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念を掲げている。今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。

健康経営優良法人に認定
健康経営優良法人に認定

日本ゼオン テレワーク制度を正式に適用、働き方改革の一環

, , ,

2021年4月1日

 日本ゼオンは31日、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度の適用を4月1日から開始すると発表した。併せて、多様化する個々のライフスタイルに対応して、フレキシブルタイムの適用範囲を大幅に拡張する。

 同社は新型コロナウイルス感染予防特別措置として、昨年2月より在宅勤務を試行し励行してきた。今回、本社事業所および名古屋・大阪事務所を対象として、正式にテレワーク制度を導入することを決定した。

 またフレキシブルタイムの適用範囲を、コアタイムを除いて午前5時から午後10時に拡張。それとともに、昼休みを延長し、かつ一斉休憩を廃止することで、個々のライフスタイルにあわせた勤務時間の選択を可能とした。

 同社は、社員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと活躍し続けられる企業を目指し、これからも「働き方改革」を推進していく。

MTAP 高分子凝集剤の販売事業、三菱ケミカルから承継

, , , ,

2021年4月1日

 東亞合成の連結対象会社であるMTアクアポリマー(MTAP:東亞合成51%、三井化学49%)は31日、関係当局の承認が得られたことから、三菱ケミカルの高分子凝集剤の販売事業を会社分割により同日に承継すると発表した。

 なお対象製品は、アニオン系、カチオン系および両性系高分子凝集剤ならびにそれらのブレンド品となっている。

三菱ケミカル グローバル・コモンズ保全、東大と研究を開始

, , ,

2021年4月1日

 三菱ケミカルと東京大学は31日、グローバル・コモンズ(人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム)を守るための化学産業の役割に関する共同研究を4月1日から開始することで合意したと発表した。

 直面している地球環境危機を乗り越え、持続可能な未来を創っていくためには、経済社会の在り方や生活様式を大きく変えていく必要がある。こうした大きな変革に、素材産業である化学産業の果たすべき役割は極めて大きい。さらに、民間企業のみならず、中立的な立場にある大学がその知を結集して、共に取り組んでいくことが重要になる。今回の共同研究で、東京大学が昨年開設したグローバル・コモンズ・ センターと三菱ケミカルは、持続可能な経済社会を築くための化学産業の役割について2年間の予定で研究を行う。

 具体的には、プラネタリー・バウンダリーズ(地球上で人類が生存するための九つの限界値)の範囲内で活動するサステナブルな社会・経済の実現を目指して、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、ビジョンを描く。特に生産・消費(サーキュラーエコノミー)、エネルギー、食料、都市などの主要経済システムの転換に対して化学産業が貢献できることを研究する。

 今回の研究の特長は、専門性をもつ外部の知も結集して取り組むことにより、欧州をはじめとする海外での最新の取り組みも参考にしながら、主要化学品の原料からリサイクル・廃棄までの定量的なモデルを構築・活用して、日本の化学産業の取るべき道筋を明らかにするところにある。化学からのグローバル・コモンズ保全への貢献、そして社会・経済システム転換の道筋に関する今回の研究成果を、変革を起こすために残された時間があと10年しかないと警告されている中で、サステナブルな社会・経済の実現加速のために社会へ広く共有、発信し、社会変革を駆動していく考えだ。

(左から)藤井輝夫東京大学次期総長 、石井菜穂子ダイレクター、和賀昌之社長 、 五神真総長
(左から)藤井輝夫東京大学次期総長 、石井菜穂子ダイレクター、和賀昌之社長 、 五神真総長

太陽石油 バイオエコノミー分野に参入、ベンチャーに出資

, , , , ,

2021年4月1日

 太陽石油は31日、日本初の本格的な統合型バイオファウンドリーの実現を目指す神戸大学発バイオベンチャー「バッカス・バイオイノベーション(B2i社)」の第三者割当増資を引き受けたと発表した。

 世界では、最新のテクノロジーと生物資源を利用し、気候変動といった地球規模の課題解決と経済発展の共存を目指す「バイオエコノミー」という考え方が拡大。近年急速に進歩したデジタルテクノロジーとバイオテクノロジーが融合することで、生物機能の産業への応用が可能となり、第5次産業革命ともいえる時代を迎えつつある。

 そのバイオエコノミー分野の中で、「バイオ生産システム(生物機能を利用した生産)」が成長市場領域の1つとして見込まれており、工業、農業、医療などの様々な分野に応用され、ものづくり産業の新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。

 B2i社は神戸大学から先端バイオテクノロジー関連の知的財産権と人材移転を受け、微生物などによる有用物質生産に関する受託サービスや自社プロダクトの開発などを行っている。太陽石油は今回の出資により、B2i社の開発機能やそのネットワークを通じ、従来の石油・石油化学事業だけでなく、生物機能を利用した生産事業によるバイオエコノミー分野への参入を目指す。

 同社は今後も、SDGsの実現に貢献するために、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。

ENEOS 和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了

,

2021年4月1日

 ENEOSは31日、和歌山製油所(和歌山県有田市)で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

 第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。