株式会社科学企画出版社
2020年11月13日
加藤社長「持続的社会を実現する好循環を創出」
積水化学工業は11日、「サステナブルな社会の実現に向けて～積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決～」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。
同社は今年、新たな長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画を始動。ESG経営を中心に置いた革新と創造により、2030年に業容倍増（売上高2兆円）を目指している。加藤敬太社長は、「当社は創業以来、SDGsそしてESGを中心としたビジネスを進め、イノベーションを通じ社会課題解決に貢献してきた。この姿勢は10年先も変わらない。コロナ禍によって、むしろ
2020年11月12日
神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。
多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。
「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。
同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。
2020年11月12日
2020年11月11日
DSMはこのほど、Erberグループの2社を9億8000万ユーロで買収する取引が完了したと発表した。DSMは両社を買収することで、高い付加価値を誇る専門的ソリューションが拡充され、買収完了後1年で利益が拡大する見込みだ。
DSMはErberグループより、家畜用飼料および健康事業を担い、主にマイコトキシン（カビ毒）のリスク管理および消化器官内の健康度管理に特化しているBiomin社と、食物と飼料の安全性診断ソリューションを中核としているRomer Labs社を買収。DSMはBiomin社の買収により、排出量の削減、原料消費効率、水と土地の有効活用を重視しながら、畜産農家の生産性とサステナビリティを追求する。畜産動物の健康と飼料に関するソリューションを提供するリーディングプロバイダーとして畜産に関する知見を深め、市場での地位をさらに強化していく。
今回の買収は、環境と経済性の両面から畜産のサステナビリティを高めるというDSMの重要な方針に沿ったものと言える。一方、Romer Labs社は、DSMが食品・飲料業界の顧客に提供しているヒトの栄養と健康に関する事業を補完する。
2020年11月11日
2020年11月11日
東洋紡は、犬山工場（愛知県犬山市）で9月末に発生した火災事故の出火元となったポリプロピレン（PP）フィルムの成膜設備について、被災を免れた1ラインの稼働を今月中に再開する予定だ。9日に同社東京支社で行われた決算説明会の中で、斧泰三経理部長が明らかにした。
同工場のPP設備では、おかきやあられといった、防湿性が求められる食品包装用PPフィルムを主に生産している。2系列をもち、うち1系列が被災した。現在、同製品の供給は在庫で賄っているが、同工場の1系列再開後は、同社グループ会社にある他の3系列と合わせ4系列での生産を強化し対応していく。また、不足分については、他社のOEMも視野に入れ供給体制を整えていく考えだ。
今回被災した設備については、消防とともに原因究明を行っている。それと並行し火元個所やその前後を含めて、金属劣化、消火活動による水の影響など、設備の被災度を検証している。検証が終わり次第、「被災設備をどのような形で復旧していくのかを決めていくことになる」（斧部長）ようだ。なお、犬山工場の他の設備については9月末から順次稼働を始めており、PPフィルム設備の2系列以外は再開している。
設備再開の説明に先立ち、斧部長は改めて犬山工場での火災事故の発生と人的被害を詫び、「一昨年の敦賀事業所での火災事故を受け、様々な安全対策や安全教育を実施してきたが、その安全対策がまだまだ不十分だったと反省している。再度ハード、ソフトの両面からの対策を講じていき、2度と事故を起こさないように努めていきたい」と、再発防止と今後の対策強化に言及した。
2020年11月10日
ダイセルはこのほど、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし」（3つ星）の認定を受けたと発表した。
「えるぼし」認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施が優良と認められた企業を、厚生労働大臣が認定する制度。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5基準によって女性活躍推進の取り組みが評価され、達成の度合いによって3段階の認定に分かれる。同社はこれらの基準を全て達成し、「3段階目（3つ星）」の評価を受けた。
これまで、女性を含む全ての社員が個性や能力を十分に発揮し、柔軟に働ける環境づくりを進めてきた。早期の在宅勤務制度の導入や育児や家庭生活を支援する仕組みの導入がその一例。昨年は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認定されている。
同社は、今回の「えるぼし」認定を弾みに、社員がそれぞれのライフステージに応じた働き方を自ら選択できる仕組みの実現を目指し、活動を続けていく。
2020年11月9日
2020年11月9日
昭和電工は6日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体と合弁で「成都科美特昭和電子材料」を四川省成都市に設立すると発表した。出資比率は昭和電工40％、成都科美特特殊気体60％で、来年1月に営業を開始する。
新会社では主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14（テトラフルオロメタン：CF4）の最終製造工程を担う。電子材料用ガスの主力製品の1つであるCF4は、量産使用からすでに40年以上が経過する、電子材料用ガスの中では最も基本・基礎的なエッチング用ガス。取り扱いの容易さに加え、ますます進む微細化加工にも適している。
また半導体向けだけでなく有機EL製造工程などでの使用も拡大していることから、今後も堅調に需要が増加していくと見込まれている。今回の事業強化策により、昭和電工のCF4事業は、稼働中の川崎事業所と合せて2拠点体制となる。
同社グループは、東アジア地区でのCF4の安定供給強化を実現し、今後も戦略事業である半導体プロセス材料事業の一層の拡充を図っていく考えだ。
2020年11月6日
クレハはこのほど、同社グループ倫理憲章を改定したと発表した。同社は2003年に「倫理憲章」を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やそのほかのステークホルダーとのかかわりといった企業活動のあらゆる場面で、人権を尊重した企業活動を行ってきた。
今回、2011年に国連で承認された、企業が人権問題に取り組むための国際基準「ビジネスと人権に関する指導原則」や、これに基づき2017年に改定された経団連「企業行動憲章」に準じて、同社の人権尊重に関する方針を「倫理憲章」に新たな項目として定め、国連の「指導原則」を支持することを表明した。また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス行動基準」に、具体的取り組みを記載し、同社コーポレートサイトで公開する予定。
クレハは人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために「倫理憲章」を改定した。同社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。
