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AGC　RPA本格展開、年間1万時間以上の業務時間を削減

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2020年1月8日

　AGCは、1月からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の本格展開を開始する。今年末までに、年間1万時間以上の業務時間削減を目指す方針だ。

　近年企業の競争力を高めるために、デジタル技術を用いた業務プロセスの高効率化が重要になってきており、PC上の定型業務をロボットにより自動化するRPAの活用が注目されている。金融業などでRPAの導入が進む一方、業務が多岐にわたる素材製造業では共通的な定型業務が少なく、RPAの本格導入、展開が難しいと考えられていた。

　同社は、デジタル技術を活用しビジネスプロセスの変革を担う〝スマートAGC推進部〟が中心となり、2018年2月より各拠点とグループ会社に対して、RPAの最新適用事例やその使用方法に関するデモや展示会の実施、各職場の業務に応じたRPA適用の提案を行ってきた。

　その結果、経理、調達、研究開発などの間接部門を中心に計70台のロボットを導入し、会計システムの伝票入力業務や、購買管理システムでの検収管理業務を自動化することなどにより、昨年9月末時点で導入前と比較して、年間4200時間の業務時間削減に成功した。

　今後さらなる業務の高効率化に向けて、RPAの展開地域を日本国内の拠点だけでなく、欧州・米州・アジアの各拠点に広げるとともに、対象業務についても間接部門を中心とした業務から工場の生産管理部門の業務などへ拡大していく。

JXTGエネルギー　聖火リレーサポーティングパートナーに

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2019年12月27日

　JXTGエネルギーはこのほど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020パラリンピック聖火リレーサポーティングパートナーシップ契約」を締結した。これにより、同社はオリンピック・パラリンピック双方の聖火リレーサポーティングパートナーを務めることになる。

　東京2020パラリンピック聖火リレーのコンセプト「Share Your Light／あなたは、きっと、誰かの光だ。」には、「新たな出会いから生まれる光を集めて、みんなが調和し、活かしあう社会を照らし出そう。」という想いが込められている。こうした想いは、同社がこれまでパラリンピックスポーツ支援を通して取り組んできた、社員1人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンの重要性を理解して、相互に尊重し、成長しあう企業風土の醸成に通じるもの。

　また、東京2020オリンピック聖火リレーに続き、パラリンピック聖火リレーでも、同社のグループ会社ENEOSグローブが、聖火リレートーチにガスを供給することが決定しており、グループを挙げて、東京2020パラリンピック聖火リレーの盛り上げに貢献していく。

　JXTGエネルギーは2015年3月に、東京2020スポンサーシップ契約を締結して以来、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開してきた。

　東京2020聖火リレーのサポーティングパートナーとして、東京2020大会の成功に向け、より一層多くの活動を展開し、多くの人たちに夢と感動を届けいく。

帝人ファーマ　「献血ベニロン‐Ⅰ」が効能・効果追加承認を取得

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2019年12月27日

　帝人ファーマはこのほど、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン‐Ⅰ」静注用500㎎、1000㎎、2500㎎、5000㎎が、厚生労働省から「視神経炎の急性期（ステロイド剤が効果不十分な場合）」の効能・効果の追加承認を取得した。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」は、同社とKMバイオロジクス（熊本市）が共同開発した完全分子型静注用人免疫グロブリン製剤で、これまでに「低または無ガンマグロブリン血症」など、7つの効能・効果で承認を取得している。

　2013年6月には、厚労省から今回取得した効能・効果で希少疾病用医薬品として指定されており、今年3月に国内で実施した第Ⅲ相試験の結果に基づき承認申請を行い、製造販売承認事項一部変更の承認を取得した。

　視神経炎は視力に対して重要な役割を担う視神経の細胞が、炎症により障害を受けて起こる脱髄性の疾患で、比較的急激な片眼または両眼の視力低下、視野異常、眼球運動時の痛みや色覚異常が見られる。その患者数は2014年度の厚労省の患者調査で約4000人と報告されている。

　症例の多くは原因不明の特発性視神経炎が占めるものの、多発性硬化症や視神経脊髄炎などに由来した視神経炎もある。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」が承認を取得した急性期の視神経炎は、治療法としてステロイドパルス療法が第一選択肢となっているが、今回の同剤の追加承認取得により、ステロイド剤の効果が不十分な場合の治療選択肢が増えることになる。なお、免疫グロブリン製剤が同適応を取得するのは初めて。

　帝人ファーマは今後も新規創薬研究だけでなく、適応拡大にも注力し、希少疾病を含むアンメットニーズの高い疾患に、新たな治療選択肢を提供することで、患者のQOL向上に貢献していく。

セントラル硝子　次世代二次電池の開発で成果を発表

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2019年12月27日

　セントラル硝子はこのほど、IBM Researchが発明した、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期の実用化を目指すために、同社と協力して開発に取り組み、一定の成果を得られたと発表した。

　今回の電池は、これまでのリチウムイオン二次電池（LIB）の性能を凌ぐ可能性を持っており、具体的には、低コストや急速充電特性、高出力、高エネルギー密度といった電気自動車に適した特長があることをすでに確認している。

　セントラル硝子は、これまでLIB用電解液の革新的な製造方法を確立。あわせて電池性能を大幅に高める各種添加剤の開発や事業化に成功しており、これらの製品はユーザー各社より高い評価を得ている。

　また、世界各国での自動車排出ガス規制に伴い、急速に拡大が予想されるLIB用電解液の需要に対応するため、同社グループとして、日本国内、韓国、中国、欧州拠点をあわせて年間5万t以上の生産能力を保有。全世界に向けて供給を進め、顧客ニーズにいち早く応えることで、グローバル市場での展開を図っている。

　今回の次世代二次電池の共同開発によって、新しい価値を市場に提供できると確信しており、現在のLIB電解液事業とともにさらに推進していく予定だ。

　セントラル硝子は、IBM Researchとともに次世代二次電池の将来の普及促進の一役を担うことにより、地球環境問題の改善に貢献していく。

信越化学工業　5G関連製品を市場投入、石英クロスなど

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2019年12月27日

　信越化学工業は26日、活発化している5G時代の需要を取り込むため、新たな製品の市場投入を開始したと発表した。

　5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに石英クロスと熱硬化性低誘電樹脂を新たに開発、さらに従来から手掛ける放熱シートの品揃えを拡充した。

　なお、今回の開発にあたり、NOVOSET（米国ニュージャージー州）との間で、同社が開発した熱硬化性低誘電樹脂の製造・販売に関するライセンス契約を締結した。

　石英クロス「SQXシリーズ」は、誘電率3.7以下、誘電正接0.001以下、線膨張係数1ppm/℃以下など、伝送損失（電気信号の劣化の度合い）に関わる特性が極めて優れている。

　5Gのキーワードである超高速通信を支える配線基板のコア材として最適で、アンテナやレーダードームの繊維強化プラスチック部材としてもその特性を発揮する。

　石英クロスは非常に細い石英の糸を素材とし、厚さを20㎛以下とすることも可能で、積層基板の薄膜化に対応できる。また、石英はα線の発生が極めて少ない特長を持ち、放射線によるデバイスの誤動作を防止できる。需要に応じ、逐次生産能力を上げていく計画である。

　熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性を持つ高強度・低弾性樹脂で、高周波数帯（10～80G㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.0025以下と、熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。

　低吸湿性で低粗度の銅箔に対しても高い接着力があるため、FCCL（フレキブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーとして顧客の評価も良好で、RFデバイスやアンテナなどの低誘電封止材や低誘電高熱伝導接着剤の用途での上市も予定している。

　NOVOSETとライセンスした低誘電樹脂は、高耐熱・低誘電特性で吸湿性も極めて低い材料。同製品を品揃えに加え、高耐熱性が要求されるCCL（銅張積層板）、リジット積層基板や通信基地局のアンテナ、レーダードームへの市場展開を図る。

　放熱シート「SAHFシリーズ」は、5Gで高まる放熱特性への要求を実現するため、放熱材を組み合わせた粘着性のあるシートや、熱で溶融・硬化し接着するシートなどを新たに開発して上市する予定だ。熱伝導性が5W/mKから100W/mKの製品を取り揃えることで、高信頼性が要求されるパワー半導体や自動車分野へも展開し、需要拡大を狙う。

　信越化学は今後も、顧客の要望に応え、5Gの展開に資するため新規製品の開発に取り組んでいく。

太陽石油　巨大地震への対応力強化、研修会と訓練実施

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2019年12月26日

　太陽石油はこのほど、巨大地震など発生時の対応力強化のため「災害時SS対応研修会」＝写真＝と「災害時SS情報収集訓練」を実施した。

研修会　同社では災害発生時に石油製品を安定供給するという地域ニーズに応えるため、「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」を想定した系列サプライチェーンBCP（事業継続計画）を構築している。

　大規模災害発生時に系列サプライチェーンを維持し、「最後の砦」として地域のエネルギー供給拠点としての役割を果たすため、災害対応型SSへの取り組みや研修訓練の実施、系列SS情報収集システム整備や災害時SS運営ツール製作など、様々な取り組みを行っている。

　今回の研修では事前の備えや被災時の現場対応などを習得する座学と合わせ、SS情報収集システム操作の実技研修を実施。また、訓練では系列SS情報収集システムを使い、実際に被災・営業・在庫状況の報告を行う内容で行った。訓練は系列SSの参加により、有効性の確認と今後の課題を認識することができた。

　「災害時SS対応研修会」は11月1～15日、愛知・福島・愛媛・広島・熊本の各県と大阪府で開催。104人が参加し、大規模災害に対するSSの平時の備え、災害発生時の初期対応（水害・地震）、発災時における施設と設備を守る行動などに関する研修を受けた。

　一方、「災害時SS情報収集訓練」は11月21日、四国地区では南海トラフ巨大地震が午後1時半に発生し、高知県は震度7、愛媛県中予から香川県、徳島県の広い範囲で震度6弱を記録、四国地区以外では各拠点の広い範囲で震度6弱の地震が発生との想定で行った。

　479人、系列SSの約9割の296SSが参加。SS情報収集システムを起動し、事前登録済みの系列特約店・SS端末宛てに報告要請メールを送信、メール受信者は速やかにSS情報収集システムに、被災・運営・在庫状況などを登録―などの訓練を実施した。同社では今回の研修と訓練を通じ、今後さらなる災害対応能力強化に努めていく。

ランクセス　ブラジル企業買収へ、バイオサイド事業強化

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2019年12月26日

　ランクセスはこのほど、ブラジルのItibanyl Produtos Especiais Ltda．社（IPEL社）を買収すると発表した。バイオサイド（工業製品の微生物汚染を防ぐ薬剤）の有効成分と製剤に関する、世界有数のメーカーとしてのポジションを強化するため。

　IPEL社は同国の大手バイオサイドメーカーで、2018年度の売上高は数千万ユーロになる。両社は11月28日付で買収に関する合意書に調印し、買収価格を公表しないことで合意している。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、来年第1四半期までに完了する予定。

　ランクセスの物質保護剤ビジネスユニットは現在、欧州・米国・アジアに製造拠点を持っている。この買収により、グローバルのプレゼンスを強化するだけでなく、現地の製造拠点から南米の顧客にサービスを提供することができるようになる。ランクセスはIPEL社の約100人の従業員と製造設備に加え、研究施設を引き継ぐ。さらに、戦略的に重要な中間体製品への参入機会も得ることになる。

　IPEL社の売上高は、塗料・コーティング業界向けのバイオサイドと特殊化学品が大半を占めている。バイオサイドは微生物による汚染、あるいは微生物が原因となる劣化や腐敗から物質を保護するだけでなく、最終製品の製品寿命を延長し、その機能を維持する。同社の製品ポートフォリオは、水処理のプロセスコントロールにおける保存剤と防カビ剤、消毒剤、洗浄剤向けの有効成分を含んでいる。

　物質保護剤ビジネスユニットの製品群は、抗菌の有効成分や保存剤など非常に幅広い用途で、世界中のあらゆる場所で使われている。同ビジネスユニットは塗料・コーティング、消毒剤、木材保護、建設業界、飲料業界など、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応じたソリューションのほか、総合的な技術サービス、規制対応サポート、プロジェクト型の研究・開発サービスも提供している。

大日本住友製薬　FDAが舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請を受理

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2019年12月26日

　大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ（サノビオン社）の舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請が、米国食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。

　同社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知に対応した再申請を、11月22日に行っていた。同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくFDAの審査終了目標日は、来年5月21日となる。

　同剤はアポモルヒネ塩酸塩水和物（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する新規の製剤。パーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、効果の発現遅延（delayed ON）や効果不十分（partial ON）、ウェアリングオフ現象を含むすべてのオフ症状を必要な時に治療する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。

　オフ症状は日常活動の維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障を来すことがある症状で、疾患の経過に伴い、頻度や重症度が悪化する可能性がある。パーキンソン病患者の40～60％がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状が生じた際の治療選択肢は限られている。

　同剤は1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されており、その使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフ症状を改善することが期待できる。このほど、ランセット・ニューロロジー誌に、同剤の主要なフェーズ3試験（CTH‐300試験）の結果が掲載された。

　サノビオン社は2016年10月、カナダのベンチャー企業シナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。なお、マイケル・J・フォックス・パーキンソン病リサーチ財団が、同剤の2つのフェーズ1試験の一部の資金を提供している。

JXTG・BYDジャパン　EVバス向け蓄電池の循環モデル構築へ

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2019年12月25日

　JXTGホールディングはこのほど、中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディー（BYD）ジャパンと基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。

　循環モデル構築に向け、両社は来春からバス運行会社と共同で、EVバス運行の実証実験を開始し、運行データや蓄電池の消耗度など、EVバス向け蓄電池リースに向けた情報収集を行う。また、実証実験で使用するEVバスをはじめ、BYDジャパンから提供される、EVバスの使用済み蓄電池を定置用蓄電池として活用する、リユースの実証実験も併せて実施する。

　この協業の開始により、両社は循環モデル実現に向けた一歩を踏み出し、リサイクルの技術・運用を含め、2025年をめどに同モデルの確立を目指す。

　リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池は、EVの動力や再生可能エネルギーの調整力、災害時の非常電源など、さまざまな分野での活用が期待されている。一方、その複雑な構造・特性から性能評価が難しいため、リユース・リサイクルの仕組みは確立されていない。

　JXTGグループは蓄電池の活用が期待される、電力事業・金属リサイクルに関するノウハウを持つ。BYDは創業以来の事業である、蓄電池に高い技術とノウハウを持ち、2015年から4年連続、EV販売台数で世界シェアトップを誇っている。

　これらの強みを結集し、両社はEVバスに搭載される蓄電池をバス運行会社にリース（1次利用）、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して、定置用蓄電池としてリユース（2次利用）、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルへ分離し、新規材料へ活用するリサイクル（3次利用）を図る循環モデルの構築に取り組む。両社は、蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」を通じて、持続可能な循環型社会の形成に貢献していく。

三菱ケミカル　建築・建材関連事業を統合、MCITに集約

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2019年12月25日

　三菱ケミカルは24日、同社の機能成形複合材事業とアクリルシート（アクリライト）国内事業、同事業での一部生産を担うグループ会社のアルポリックと菱琵テクノを、来年4月1日付でグループ会社の三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に統合すると発表した。

　同社グループの建築・建材関連事業の強化が目的。機能成形複合材事業では、アルミ樹脂複合板や樹脂フィルム積層鋼板、工業用プレート、採光建材、ウレタン、雨どいなどを扱っている。

　グループ内で、それぞれがこれまでに培った素材開発力や、樹脂成形・複合化技術などを相互活用することによりシナジーを創出し、材料から成形加工品に至るまで、建築資材に関するソリューションのワンストップサービス化を推進することで、さらなる事業の拡大を図る。