日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年11月21日
淡輪敏社長の回答が印象的だった。先日行われた同社の経営概況説明会の質疑応答で、記者から出された長期経営計画で掲げる2025年度営業利益2000億円の数値目標について、「数値目標ありきではない」とし、数値目標にこだわって焦り、さまざまな弊害が生じるよりは「むしろポートフォリオの転換を、きちっとやり遂げることが大事」だとあらためて強調。構造・意識改革の優先を、社内に向けて発信していることを明らかにした。
目先の数字ではなく、まずは将来のあるべき姿を追求していく。モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、新事業・次世代事業の4つのターゲット事業領域での構成比率86％を目指す。
その取り組みが、
2018年11月21日
JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市で「岡部メガソーラー発電所」の建設工事を着工すると発表した。発電容量は約1.4MWで、来年3月の送電開始を予定している。
売電先は、東京電力エナジーパートナー。同社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所。
同発電所が完成すれば、同社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44MWとなる。同社は今後も、顧客のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく考え。
2018年11月20日
積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施し、結果をまとめた。
中高年の家族価値観･生活価値観について、2000年の調査と比較し時系列変化などを捉え、今後の住行動トレンドを探っている。
①家族観については、家族それぞれの自立度が高まる結果となった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」が増加し、夫婦間での自立志向は高まっていた。また、「家族一人ひとりの生活尊重」「子は自立すべき」も増加し、家族のあり方、子どもとの関係、どちらも自立志向が高まっていることが分かった。
②中高齢期の過ごし方については、自立度アップの背景は中高年の元気化が背景にあった。どの年代も半数以上の人が「あと十年近く働きたい」と考えていることがわかった。また、定年後に向けての「体力」「生きがい」の準備については、六割以上の人が何らかの準備をしていた。
③暮らし・住まいについては、モノを持たない暮らしの志向が増加し、住まいの縮小を望む傾向にあった。「すっきりシンプルに暮らしたい」が増加し、また、「広い家に住みたい」よりも「コンパクトな家に住みたい」が多数を占めた。住居形態別では、特に持ち家戸建て層で住まい縮小希望が多い傾向にあった。
2018年11月19日
住友化学はこのほど、日本IR協議会による第23回（2018年度）「IR優良企業賞」を受賞した。IR優良企業賞は、IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を上げた企業を選び表彰する制度。
今回は同社の①決算説明資料などの情報開示が充実しており、独自に作成する「インベスターズハンドブック」などの説明資料が、アナリストなどから高い評価を得ている②経営トップをはじめとして全社的なIRへの意識が高く、説明会やミーティング後に得た投資家などからのフィードバックを基にIRの継続的な改善に取り組んでいる③IR部門による説明が明確でわかりやすい④ESGへの取り組みや事業説明会など、非財務情報開示にも積極的に取り組んでいる-などが高く評価された。
今年度は同選考で、日本IR協議会会員企業のうち応募企業299社の中から、IR優良企業大賞1社、住友化学を含むIR優良企業賞7社、IR優良企業特別賞3社、IR優良企業奨励賞2社、日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞1社が選定された。
同社は、2015年度に「IR優良企業特別賞」を受賞している。また今回は、日本IR協議会設立25周年記念表彰の一環として「IR向上企業」「IR継続企業」が公表された。
住友化学は、対象期間中に審査委員の高い評価を安定的に得ており、IR向上を目指す努力が認められIR向上企業にも選ばれた。住友化学は今後も、適時・適切な情報開示や、幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。
2018年11月19日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、同国クレフェルト・ユルディンゲン拠点で、「バイフェロックス」と「カラーサーム」の微粉砕赤色顔料の年間生産量を5000t以上増強したと発表した。
同社が提供する微粉砕酸化鉄顔料は、主に技術的に要求の厳しい塗料やコーティングシステム、プラスチックの着色用に使われている。微粉砕プロセスで製造される顔料の特徴は、強力な粉砕によって凝集物が大幅に低減され、分散が非常に容易にできること。高い色濃度と色安定性も提供する。
同拠点では独自のラウックス法により、バイフェロックスとカラーサームの赤色顔料を製造している。黒色顔料を800℃まで加熱し、赤色顔料に酸化させる。これにより、特に安定した顔料となる。さらにこの顔料は、粉砕プロセスを経ることで独自の特性が備わる。
まず、分散工程の高いせん断力下でも優れた色相安定性をもつ。さらに、最高800℃までの温度でも安定している。他の製造法で製造した赤色顔料（ヘマタイト、Fe2O3）の場合は、通常、最高400℃までの熱安定性になる。
同社は酸化鉄顔料のグローバル製造ネットワークの最適化を継続的に実施しており、今回の増強は同拠点での「ボトルネック解消プロジェクト」の一環として行われた。
2018年11月16日
JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」＝写真＝を開催した。
主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。
そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、
2018年11月16日
旭化成はこのほど、同社の製品素材を応用した〝いけばな〟「インスピレーションの結晶」を、草月文化事業（草月流、東京都港区）との共創により制作した。
旭化成は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきた。従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく〝新しい研究開発手法〟への試みとなっている。
今回は同社の繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流がそれらを応用して〝いけばな〟作品として制作した。同作品には、伸縮・屈曲に対する高耐久性、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線「ロボ電」、コットンリンターから生まれたキュプラ繊維「ベンベルグ」、人工皮革「ラムース」など、8つの素材が提供された。
共創を行った草月流は、従来のいけばなに疑問をもち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原蒼風家元によって1927年に創始。あらゆる素材を利用し、常に新しく、自由に個性を映し出す流派として、世界中で親しまれている。
旭化成は、今回の新たな取り組みを通じて新規な視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していく。今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでいく考えだ。
なお、作品は同社受付エリアで12月7日まで展示されている（ただし、一般者の観覧は不可）。
2018年11月16日
ダイセルはこのほど、今年度の「近畿地方発明表彰」（主催：発明協会）で、「省資源省エネルギー型の酢酸の製造方法（特許番号5662269）」が、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。
発明の実用化による社会貢献が評価された。発明者は三浦裕幸・清水雅彦・上野貴史・山口和夫・後藤健輔の5氏。
内容は、メタノールと一酸化炭素の反応による酢酸の製造方法に関して、蒸発器の気化物の一部を凝縮させて反応器にリサイクルすることで、反応熱を効率的に除去する発明。蒸留塔などの装置の小型化、一酸化炭素のロス抑制などの効果があり、省資源・省エネルギーでの製造が可能になる。
地方発明表彰は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921（大正10）年からの歴史がある。表彰式は21日に和歌山市の「ダイワロイネットホテル和歌山」で行われる。
2018年11月14日
2018年11月13日
ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、中国最大のエネルギー・化学製品会社の1つであるシノペックと、中国で上流・下流の化学品生産のパートナーシップをさらに強化するため、北京で覚書（MoU）に署名したと発表した。
両社は新たにスチームクラッカーを建設し、両社の出資比率が対等の合弁企業であるBASF-YPC Company（BASF-YPC）の拡大を目指す。共同での実施可能性調査は、年末までに完了する見込み。また、両社は急速に成長している中国の電池材料市場で、新たなビジネスチャンスを共同で検討する。
MoUによると、BASF-YPCが50％、残りの50％をシノペック揚子石化（YPC）が出資し、年産100万tのエチレン生産能力をもつ第2のスチームクラッカーを建設する。BASF-YPCとYPCの両社は、下流の製品ポートフォリオ開発に向けて、新しいスチームクラッカーの全ての製品を利用することができる。
さらに、このスチームクラッカーから提供される基礎化学品により、BASFとシノペックは、合弁事業であるBASF-YPCの南京フェアブントサイト（統合生産拠点）の生産能力を拡大することができる。フェアブントサイトでは工場が相互に連結されており、製品・副産物・エネルギーの効率的な利用により、コスト削減と環境負荷の最小化を図っている。
中国では、特に自動車産業での代替エネルギーの重要性の高まりにより、さまざまな用途に向けた、革新的な電池材料に対する需要が急増している。このため、両社は電池材料分野での新たなビジネスチャンスを共同で模索していく。