株式会社科学企画出版社
2019年4月26日
ドイツの特殊ガラスメーカーであるショット（マインツ市）は、宇宙・天文分野での日本市場参入へ本格的に乗り出した。欧米州での数々の実績を背景に、大型望遠鏡や人工衛星をはじめ、日本での幅広い用途開拓を加速していく。
同社は、パシフィコ横浜（横浜市西区）で26日まで開催の光技術総合展示会「OPIE19」内の「宇宙・天文光学EXPO」に出展中だ（ブース番号：C‐26）。
今回は、同社が注力製品の1つに位置づける超低膨張ガラスセラミック「ZERODUR（ゼロデュア）」を主軸に展開している。
同製品は極めて低い熱膨張係数を実現した製品で、温度変化による膨張はほとんど起きない。この優れた特性によって最高の精度が保証される点が評価され、現在チリのセロ・アマソネス山に建設中の超大型望遠鏡（ELT）の反射鏡基板に採用された。
展示会に先駆けて行われた記者向け勉強会で、ゼロデュア事業部のトーマス・ヴェスターホフ部長は、開発から50年が経つ今もなお、利用分野を拡大し続ける「ゼロデュア」の魅力について、 “ショット 超低膨張ガラスなどで日本の宇宙市場開拓へ” の続きを読む
2019年4月26日
宇部興産はこのほど、電源開発（Jパワー）、大阪瓦斯（大阪ガス）とともに出資する山口宇部パワー（YUP）が、山口県宇部市西沖の山（宇部興産所有地）で、これまで進めてきた西沖の山発電所（仮称）新設計画に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止すると発表した。
YUPは、2015年3月の会社設立以来、同計画に関し、発電事業の検討・準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき環境影響評価手続を実施。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてきた。
しかし今回、大阪ガスがYUPからの撤退を決定したことから、YUPは今後、同計画の変更を検討し、現行の環境影響評価準備書に関しては国に取り下げを願い出ることにした。
宇部興産とJパワーは、YUPを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定する。
宇部興産は、「YUPを通じ、これまで関係各位のご理解、ご支援を得て同計画を推進してきた。関係各位に対し、改めて感謝の意を表すとともに、今後の計画変更に関しても、引き続きご理解とご支援を賜るようお願いする」とコメントしている。
2019年4月26日
ダウ・ケミカル日本は24日、新生ダウの事業戦略およびダウ・ケミカル日本の事業体制についてメディア向け説明会を開催した。
新生ダウは今年4月1日、ダウ・デュポンより素材科学部門を分割し独立。31カ国に113ヵ所の製造拠点を持ち、世界160カ国で事業展開、売上高500億ドル、EBITDA91億ドル（2018年度実績）の企業としてスタートした。
ダウ日本のピーター・ジェニングス社長は「新生ダウは効率的かつ焦点が明確なポートフォリオを持ったことで、より良く強力な企業となった」とし、「ダウの目標としては
2019年4月26日
昭和電工は25日、連結子会社である昭和アルミニウム缶が、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。
昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ハナキャン社）は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ラインおよび製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有している。
今回、新たに同国南部に年産13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを同11億枚増強する。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は同31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定。
昭和電工グループは、本年より開始した中期経営計画「The TOP 2021」の中で、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置づけており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としている。
ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場では、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指す。一方、国内市場については、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図っていく考えだ。
2019年4月25日
帝人は24日、中国の自動車メーカー江鈴汽車（JMC）のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」のピックアップボックス（荷台）に、コンポジット部品が採用されたと発表した。
帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛ける、米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP）の中国合弁であるCSP-Victallが、JMCと共同開発した。中国でコンポジット部品がピックアップボックスに使用されるのは初めて。
CSP-Victallは、2017年にJMCと共同開発を開始し、JMCからの要求特性を満たすコンポジット部品の実現に向け、素材から設計、成形工程に至るまで改良を重ねてきた。
今回採用されたコンポジット部品は、CSP-Victallが独自開発したSMC（熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料）を使用。これにより、スチール使用のピックアップボックスに比べて軽量性・耐腐食性・耐衝撃性に優れるほか、部材点数の削減によって成形工程を大幅に短縮することができ、コスト効率の向上を実現した。
帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。
2019年4月25日
積水化成品工業グループは24日、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定したと発表した。前中計「Make Innovations 60」（2016~2018年度）では、事業ポートフォリオの変革と収益構造革新を進め、創立60周年に向けたビジネスモデル変革と、次なる成長へ踏み出すことを目標としたが、今後3カ年でその取り組みをさらに強化していく考えだ。
新中計では、「『事業ポートフォリオの変革』と『収益体質強化に向けた戦略の実行』を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものへ」を基本方針に、前中計でのM&A案件を生かした事業展開や開発案件の早期拡販を図り、重点施策を推進していく。
重点施策には「①事業ポートフォリオの進化」「②グループ経営基盤の強化」「③持続可能社会への貢献」を掲げる。
事業ポートフォリオの進化では、「自動車構造材分野」「機能性食品容器分野」「医療健康分野」の3事業領域と、2つの重点製品「ピオセラン」「テクポリマー」に経営資源を集中的に投入し、強化を推進していく。
グループ経営基盤の強化では、組織力・生産性・人材力向上を3本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断的に展開。
持続可能社会への貢献では、低環境負荷素材の実用化や、その製品の普及につながる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく取り組みを進めていく方針だ。
なお、新中計の最終年度となる2021年度の定量目標は、売上高は1550億円（うち国外売上高：580億円、国外売上高比率37％）、営業利益78億円（営業利益率：5％）、経常利益76億円、純利益50億円。いずれの項目も3カ年での平均伸長率を11~18％増（国外売上高は42%増）に設定し、さらなる成長を目指す。
2019年4月24日
2019年4月24日
出光興産は名村造船所の伊万里事業所で建造された最新鋭の31万t大型原油タンカー（VLCC）の竣工式を、17日に開催した。両社長が出席した式では同船を「APOLLO ENERGY（アポロエナジー）」と命名するとともに、名村造船所から引き渡しを受けた。
同船は、100％出資子会社である出光タンカーの船隊整備の一環として、2016年に発注された最新鋭のマラッカマックス型（マラッカ海峡を通過できる最大船型）のVLCC。
出光タンカーは1962年に当時世界最大の13万tタンカー「日章丸」を、1966年には世界で初めて20万tを超えるVLCC「出光丸」を建造するなど、大型タンカーのパイオニアとしてVLCCの建造と運航で海運業をリードしてきた。
近年では2014年に従来船と比較し1割以上の燃料消費量削減を実現した31万tタンカーの「APOLLO DREAM」を建造し、環境に配慮した技術の導入にも取り組んでいる。
今回竣工した「アポロエナジー」は、名村造船所独自の技術であるNCF（プロペラ前方の整流装置）や超燃費削減型の船底外板塗料の採用など燃料消費量の削減に注力。
また、2006年にILO（国際労働機関）により発効された海上の労働に関する条約「MLC、2006」を設備面でも適用しており、乗組員の生活環境にも配慮している。20年間の長期使用を目指し、航海に欠かすことのできない無線・航海計器が故障した際に、陸上から不具合部位を特定できる監視システムを採用するなど、乗組員による保守整備作業を容易にする、
新しい技術も採用している。出光興産は同船を船隊に加えることにより、日本のエネルギーセキュリティに貢献するとともに、環境への取り組みを一層強化していく。
2019年4月24日
昭和電工は23日、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを処理する除害装置事業で、除害装置の性能を評価する温室効果ガス（GHG）の分析・計測サービスを開始すると発表した。
半導体や液晶パネルの製造工程では、PFCs（パーフルオロ化合物。代替フロンガスの一種）などさまざまなGHGが使用されている。これらのガスの使用者は自らの生産ラインから排出されるGHGを除害処理し、排出量を算定して国に報告することが義務付けられているが、測定には工数がかかり、分析ノウハウも必要となる。
同社は、GHGを分解する除害装置の製造・販売を通じ各種ガス類の取り扱いのノウハウをもつことから、排出量算定の新ガイドラインなどもにらみ、5月から従来のメンテナンスに加え、オプションとして除害効率（装置の出口、入口のガス濃度）の分析・計測サービスを提供することを決定した。
なお、現在のGHG排出量の算定方法は、2006年IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）ガイドラインに基づくもの。来月に京都で開催されるIPCC第49回総会では、その後の科学的・技術的進展を考慮し、新しいガイドラインが検討される予定で、プロセスや除害技術ごとに除害効率値の基準が設定される見込み。
同社は、本年スタートした中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略に掲げている。電子材料用高純度ガスや除害装置の製造販売やメンテナンスサービスを提供するだけでなく、除害装置による除害処理性能を評価する測定サービスを加えることで、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供し、CUSTOMER Experienceの最大化に努めていく考えだ。
2019年4月24日