積水化学 「あったかハイムキャンペーン」を全国で開催

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2018年10月23日

 積水化学工業の住宅カンパニーは、27日から来年2月28日まで、「あったかハイムキャンペーン」を全国で開催する。

 鉄骨系ユニット住宅向け全室空調システム「快適エアリー」や、木質系ユニット住宅向け全室空調システム「空気工房プラス」など、独自の空調システムの特長を「家じゅう」「すみずみまで」「やさしく」のキーワードで表現し、「あったかハイム」の魅力発信の強化を行う。

 テレビCMでは、27日から全国で順次「あったかの妖精」編の放送を開始。今回は「あったかの妖精」と阿部寛さんと家族が登場し、あったかの妖精のダンスによって、家族が心まで温まる幸せな暮らしを思い描くストーリーになっている。

 また、同日から期間限定で「あったかハイム」特設Webサイトを開設。Web上で「あったか」の仕組みや暮らしを、ビジュアルで分かりやすくナビゲートする。

 特設サイトには、キャンペーン期間限定の特別資料請求ツールの申し込みフォームを用意し、希望者にプレゼントする。さらに、キャンペーン期間中、空調システムの性能を住宅展示場で実際に体感してもらう。

 展示場では「あったか」の仕組みがわかるカタログや動画を用意。温度が確認できる「あったかの妖精」が描かれたPOPを各部屋に設置し、来場者が「あったかの妖精」を探しながら部屋ごとの温度を確認するイベントを開催する。家じゅうの様々な場所で「あったか」を体感してもらいながら、展示場内を案内する。

独ランクセス 米マサチューセッツ大との連携を強化

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2018年10月23日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、同社のウレタンシステムズ(URE)ビジネスユニットが、米国マサチューセッツ大学アマースト校の産学共同高分子研究センター(CUMIRP)との研究プロジェクトへの参加期間を延長するとともに、その範囲を拡大することを決定したと発表した。

 これにより、同ユニットは今月から、これまでの研究分野に加え、高分子複合材の力学と高度生産に関する研究、クラスターMにも参加する。

 このクラスター研究の分野の1つに、積層造形の技術革新と次世代3Dプリンティングの構築がある。この取り組みは、優れた界面強度を持ち、焼結度または反応速度が高い樹脂の生成に重点を置いており、積層造形はランクセスのUREビジネスユニットの戦略の焦点となっている。

 また、CUMIRPのクラスターMは、次世代素材の構造・過程・物性関係について理解するとともに、処理能力を同時に向上する新たな処理方法あるいは添加剤、工学的物性の開発に取り組んでいる。同クラスターは、ここ数年間、このノウハウを添加剤の新材料開発に応用することに焦点を当てている。

 同ユニットのグローバル研究開発部長であるポリーナ・ウェア博士は「この連携により、ランクセスとマサチューセッツ大学との関係が全面的に強化され、長い目で見れば最高の人材を獲得するためにも一役を担うだろう」と述べている。

コベストロ 国連グローバル・コンパクトのリード企業に認定

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2018年10月22日

 コベストロはこのほど、責任ある持続可能な企業統治を実現するための世界的な取り組みである、国連グローバル・コンパクトのリード企業に認定された。ニューヨークの国連本部で行われた国連グローバル・コンパクト・リーダーズサミット2018で、イニシアチブへの先進的な取り組みが評価された。

 リード企業に認定されるには、企業は少なくとも2つのアクション・プラットフォームに参加し、10原則やSDGsに準拠したリーダーシップ活動を明確にしながら推進していく、というコミットメントを示すことが求められている。リード企業は、その年の10原則を実践した活動に関して、詳細な進捗状況を説明した持続可能性報告書を提出するか、提出の確約をしなければならない。

 コベストロは今年、「持続可能な海洋ビジネス」「SDGsに関する報告」「革新的なイノベーション」「人道主義的活動のためのビジネス」の4つのアクション・プラットフォームに参加し、国連グローバル・コンパクトへのコミットメントを証明した。

 コベストロのマーカス・スタイレンマンCEOは「世界大手の高機能材料メーカーとして、国連グローバル・コンパクトの様々なプラットフォームに積極的に関わることにより、最大限の影響が与えられる分野で、良い変化を起こしていくことを目指す」と述べている。

ハネウェル 次世代冷媒がセブン-イレブンの冷蔵ケースに採用

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2018年10月22日

 日本ハネウェルはこのほど、次世代冷媒「ソルスティスN40(R-448A)」が、セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が国内で展開するコンビニエンスストア店舗の冷蔵ショーケースシステムに採用されたと発表した。

 国内の食品流通業では、環境関連規制の厳格化に備えた設備の見直しが課題となっている。SEJは、これまで使用していたGWP(地球温暖化係数)が3900以上と高いR-404A冷媒用機器に代わり、「R-404A」に比べGWPが65%低いソルスティスN40(R-448A)を用いる新規コンデンシングユニットを、今月以降に開店する全国の新店舗や改装店舗に本格導入を開始する。

 次世代冷媒導入にあたっては、SEJ、新規コンデンシングユニットを販売する日立アプライアンス、製造元の日立ジョンソンコントロールズ空調とハネウェルが協働し、1年以上にわたり模擬店舗と実店舗で複数の実証試験を行った。

 年間を通じた稼働データにより、新規コンデンシングユニットは、既存のR-404A冷媒を用いたシステムに比べ、20%の省エネ化を達成できたことが実証された。

 SEJの大橋尚司取締役執行役員建築設備本部長は「環境配慮性に優れた冷媒を採用することで、全体の温室効果ガス排出と運用コストを削減した店舗運営が可能になることは、大きな利点であると判断した」と述べている。

BASFジャパン 大学生向け無料のキャリア支援カフェに協賛

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2018年10月22日

 BASFジャパンは、先月25日からエンリッションが運営する「知るカフェ」の15店舗をスポンサー企業として支援している。

 「知るカフェ」は、質の高いコーヒーや快適な学習の場と、キャリア支援を受ける機会を無料で提供する、大学生限定のカフェ。これらのカフェはスポンサー費用により大学の徒歩圏内で運営されており、学生が企業との交流を通してプロの世界について学び、将来のキャリアについて考える環境が整備されている。

 BASFジャパン人事本部長の中山多美恵執行役員は「『知るカフェ』は、学生が有力企業とつながりをもち、将来のキャリアを形成していく上で役立つユニークなプラットフォームだ。スポンサーとして支援することにより、カジュアルな雰囲気のなかで、採用候補者をはじめ、将来当社の顧客やコミュニティーリーダーになり得る方々と触れ合い、良い関係を築くことができる」との考えを示した。

 BASFは今後、キャリア支援とプロモーション活動の一環として、カフェで交流会を開催する予定だ。

帝人フロンティア サイクリング大会に共同開発のTシャツで協賛

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2018年10月22日

 帝人フロンティアはこのほど、瀬戸内しまなみ海道とその周辺地域で、28日に開催されるサイクリング大会「サイクリングしまなみ2018」に、ルコックスポルティフ(デサントジャパン)と共同でTシャツ提供の協賛を行うと発表した。

 サイクリングしまなみ2018は、日本で唯一の高速道路を通行規制して行うサイクリング大会で、世界有数のサイクリングコースを使用したファンライドイベントとして、国内外から7000人の参加が予定されている。

 今回、帝人フロンティアは、ルコックスポルティフと共同で、帝人フロンティアの機能性素材を使用したTシャツをイベント参加者全員に提供する。使用素材は、優れた吸汗・速乾性とUVカット機能(UPF15)があり、サイクリングなどスポーツ全般に適した快適素材。

 帝人フロンティアは同スポーツイベントを通じて、成長するサイクリング衣料市場での展開を図るとともに、新たなスポーツ用途の開拓を目指す。

三井化学 ディスクロージャー優良企業に3年連続で選定

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2018年10月22日

 三井化学は、日本証券アナリスト協会による2018年度(第24回)「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の、化学・繊維部門で第1位の優良企業に選定された。3年連続、3回目の受賞となった。

 同選定は、企業情報開示の向上を目的に1995年度から毎年開催されており、今回で24回目となる表彰制度。①経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス②説明会、インタビュー、説明資料などでの開示③フェア・ディスクロージャー④コーポレート・ガバナンスに関する情報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示―の5つの項目に沿って企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどを評価する。

 三井化学グループは、株主や投資家、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップをはじめグループ全体での積極的なコミュニケーション活動に注力していく方針だ。

住友化学 温室効果がガス削減目標がSBTイニシアチブに認定

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2018年10月22日

 住友化学はこのほど、同社グループ会社を含めた温室効果ガス(GHG)排出に関する削減目標が、総合化学企業として世界で初めて「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」による認定を取得したと発表した。

 SBTイニシアチブは、国際NGO、UNGC(国連グローバルコンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4組織からなる団体。また、SBTとは産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2℃未満にするという、2015年に採択された「パリ協定」の「2℃目標」を実現するため、企業が気候科学に基づき設定した高水準な目標のこと。

 同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、GHG削減などに積極的に取り組んでいる。こうした中、気候変動対応に関する中長期の取り組み方針を新たに策定し、 7月に目標をSBTイニシアチブに申請、審査を経て認定された。

 認定された目標では、2030年度までに、グループの工場からのGHGの直接排出量および工場外からの電力購入などによる間接的なGHG排出量を、2013年度比で30%削減する。また、2050年度までに、バリューチェーンでGHG大幅削減のためのソリューションを提供しつつ、グループの工場内外からのGHGの直接的・間接的な排出量を、2013年度比で57%以上削減する。

 さらに、購入する原料の製造段階・輸送段階などでの排出に関して、同社の主要サプライヤーが、2024年度までに科学に基づくGHG削減目標を設定するよう、エンゲージメント(目的をもった対話)を実施する。

日本触媒 化粧品向け天然素材で仏社と事業提携を推進

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2018年10月22日

 日本触媒は19日、GREENTECH Franceと、化粧品向け天然素材に関する包括的な事業提携を進めるための覚書(MOU)を締結したと発表した。

 MOU締結により、日本触媒と化粧品向け天然素材大手メーカーのGREENTECHは製品販売、共同研究ならびに日本での天然物素材製造で包括的な事業提携を進めていく計画だ。

 GREENTECHグループの保有する天然素材製品のアジア圏での独占販売権を日本触媒が取得することに合意し、これにより日本触媒はアジア圏でマーケティング活動を開始する予定。

 また、日本触媒が保有する天然素材の溶解性改善と安定性向上技術により、GREENTECHの保有する天然素材の高付加価値化を目指した研究に加え、アジア原産植物からの有効成分の探索も進めていく。

 さらに、顧客のニーズに素早く対応できる体制を整えるため、日本で製造合弁会社を設立する検討を開始し、今度中の投資判断を予定している。

 日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」では、新規事業ターゲットとしているライフサイエンス分野の中で化粧品事業の創出に取り組んでおり、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、検討を進めていく考えだ。

 

宇部興産 化学カンパニーのISO認証一時停止が解除

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2018年10月19日

 宇部興産は18日、同社化学カンパニーが、ロイド・レジスター クオリティ・アシュアランス・リミテッド(LRQA)による審査の結果、ISO9001:2015認証について、「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」を解除する通知を15日付で受領したと発表した。

 同社は品質検査不正問題で、LRQAから4月17日付で同認証の「一部範囲の取り消し」と「範囲縮小後の認証範囲全体の一時停止」の通知を受けていたが、一時停止が解除された。

 なお、認証が取り消された千葉石油化学工場、宇部丸善ポリエチレン関連については、今回審査の対象外だが、認証再取得に向けた対応を引き続き進めていく。

 同社は今後も、再発防止策を着実に実行し、品質マネジメントシステムを確実に運用することで、信頼回復に努めていく考えだ。