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　出光興産は18日、100％子会社の出光複合工程塑料（広州）＝ICG＝で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万ｔから同2万5000ｔになる。

　中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やＯＡ機器外装部品に使われている。

　調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。

　近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10％伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。

　なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く（低比重）、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性（電気絶縁性・高周波特性）に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。

 

　ＪＸＴＧグループは18日、北海道胆振東部地震の被災者や被災地支援のために、500万円の義援金を寄贈すると発表した。ＪＸＴＧグループはＪＸＴＧホールディング、ＪＸＴＧエネルギー、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の4社。

　住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング（積層造形）技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

　シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル＆ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

　また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

　住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル＆ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

　航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル＆ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

　3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

　今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

　田辺三菱製薬はこのほど、今月6日に発生した「北海道胆振東部地震」への支援を発表した。甚大な被害が出た北海道厚真町の被災者の生活支援や被災地再建のため、義援金500万円を同町に寄付する。

　積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業に参画すると発表した。

　経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。

　同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約５カ月間（今年10月～来年２月）、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。

　また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。

　健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル（高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態）の予防を目指す。

　なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者５人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。

　BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）で、1,6‐ヘキサンジオール（HDO）の生産能力を50％以上増強すると発表した。

　これにより、2021年の稼働開始以降は同拠点と米国・テキサス州フリーポートの製造拠点を併せて、HDOの最大年産能力が７万ｔ以上になる見込み。

　HDOは、最終製品に耐加水分解性や柔軟性、粘着性、耐候性を与えることで、多くの用途で付加価値を生み出す。自動車産業をはじめ、木材・皮革のコーティング、ポリウレタン樹脂、接着剤、化粧品などの生産に使用されている。

　近年では、エポキシ樹脂システムを形成する際に必要な反応性希釈剤の製造にも使用され、最新の風力発電設備に使われるローターブレードなどを効率的に製造する上でも役立っている。

　同社の欧州での中間体事業を担当するミカエル・ブリット＝シニア・バイスプレジデントは「今回の投資により、ＢＡＳＦはこれまで以上に柔軟性と信頼性をもって顧客に提供することができる。ルートヴィッヒスハーフェンの生産能力増強で得られる増産分により、主に欧州の強固な顧客基盤に貢献していくとともに、急成長を続けるアジア市場へも対応していく」とコメントしている。