企業

　セキスイハイム中四国は、「スマートハイムTB（スマートハイム ティービー）」シリーズの販売強化を図るため、広島県内と愛媛県内にて「スマートハイムTB」シリーズの機能を搭載し、実際にその機能を体験できるモデルハウスを4月27日から公開する。

　同シリーズは、再生可能エネルギーの普及と来たる電気自動車（EV）社会を見据え、太陽光発電システム（PV）と蓄電池、EVを接続するV2H（Vehicle to Home）スタンドの3機器を1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用。

　従来、PV、蓄電池、V2Hスタンドそれぞれにパワコンが必要だったが、同シリーズでは、トライブリッドパワコン1台で対応でき、導入コストの低減、操作性の向上を実現した。

　また、トライブリッドパワコンとPVに、蓄電池、V2Hスタンドの有無による組み合わせ方の計4パターンから、暮らしに合わせて選べるため、より多くのユーザーにV2Hシステムの環境性、経済性、停電時の安心メリットをご提案できるようになった。

　今回、広島県内（春日野分譲地）と愛媛県内（スマートハイムシティ松前）の分譲地にて、計5棟の同シリーズのモデルハウスを公開する。

　豊田通商はこのほど、炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと、福島県双葉郡楢葉町で水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社「豊通リチウム」を設立したと発表した。着工は今年上半期中を予定し、2021年上半期中の生産開始を目指す。

　豊田通商は、2014年末からオロコブレとともにアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始し、2018年11月に拡張を決定。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。

　生産する水酸化リチウムの原料（炭酸リチウム）は、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイ（SDJ）から調達し、生産能力は年間1万tを目指す。販売は、グループ会社である豊通マテリアルが100％を請け負い、車載二次電池用だけでなく他の工業製品用にも販売する予定。

　また、同事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、豊通リチウムでは50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化や復興の加速化に貢献する。なお、総事業費は90億円程度を見込んでいる。

　豊田通商は、2018年の炭酸リチウム生産能力拡張と今回の件を通じて、自動車の電動化シフトに伴うリチウム需要の増加に対応していく考えだ。

　東レは18日、新たに航空機一次構造部材向け真空圧成形プリプレグを開発したと発表した。新規プリプレグは中間素材として、オートクレーブを使用せずに高品位で力学特性に優れた炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形体を得ることができる。

　複合材料研究所の吉岡健一所長は、「今回の開発ポイントは2つだ。1つ目は

　住友化学は17日、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。この協業を通じて、 両社は先端産業で高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。

　電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さく軽く、エネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、その需要はますます高まっている。

　このため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。

　ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を持っており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。

　一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。

　革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を持ち、エレクトロニクス分野のリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながることが期待できる。

　開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になることが見込まれる。

　両社は今後、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野で「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、半導体製造装置（新品）の2018年世界総販売額が、過去最高の645億ドルに達したと発表した。2017年の566億2000万ドルから14％増加した。

　地域別では、韓国の装置販売額が177億1000万ドルを記録し、昨年に引き続き世界最大市場となった。中国の販売額は131億1000万ドルで、台湾を抜いて初めて世界第2位の市場となった。3位の台湾の販売額は101億7000万ドル。

　年間の装置販売額は、中国と日本、その他地域（主に東南アジア）、欧州、北米で増加したが、台湾と韓国は減少した。2018年の4位以下の順位である日本、北米、欧州、その他地域は前年と同じだった。

　装置分類別では、ウエハープロセス用処理装置が15％、その他前工程装置が9％、テスト装置が20％、組み立ておよびパッケージング装置が2％と、いずれも世界市場販売額が増加した。