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　住友化学はこのほど、ニューヨークの国連本部で9月に開催された「国連グローバル・コンパクト（UNGC）・リーダーズ・サミット2018」で、同社グループとして「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定されたと発表した。

　同社グループのUNGCへの継続的な関与と、UNGCが定める四分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則を遵守した事業活動が評価されたもの。

　リードの認定基準について①少なくとも二つのＵＮＧＣアクションプラットフォームに参加し、ＵＮＧＣ活動に継続的に関与するとともに、十原則とグローバル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し、実践すること②10原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること―が示されている

　。同社グループは2005年1月に日本の化学会社として初めてUNGCに加盟し、11年からはUNGCリードの発足メンバーとして活動に参画してきた。今年は、アクションプラットフォームの「Breakthrough Innovation for the SDGs」と「Pathways to Low-Carbon and Resilient Development」に参加している。

　UNGCは、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、1万3000以上の企業・団体が署名している。

　UNGCに対するリード企業の関与をより一層促すため、UNGCは今年、リード企業認定基準をより明確にし、その結果、世界で34社（うち日本の企業は同社を含めて2社）がリード企業に認定された。

　日本触媒は29日、同社所属プロゴルファーのささきしょうこ選手が、26~28日に埼玉県の武蔵丘ゴルフコースで行われた国内女子公式ゴルフツアー「樋口久子三菱電機レディスゴルフトーナメント」で、通算12アンダー、204で優勝したと発表した。

　5~7日に開催された「スタンレーレディスゴルフトーナメント」に続き、今季2勝目、通算3勝目。

　ささき選手は「年初の『今期2勝』という目標を達成できてとても嬉しい。シーズンも終盤、残り試合もあとわずかだが、ここで満足せずに残り試合でも優勝できるように頑張りたい」と述べている。

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）で、高効率型ナフサ分解炉を導入し、省エネルギーを推進すると発表した。エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を停止し、新設する高効率ナフサ分解炉1基へ置き換える。

　高効率ナフサ分解炉は原料を短時間で熱分解することで、エチレンの得率を高め、熱効率を向上させる。これにより、従来の分解炉によるエチレン生産時に比べ、約30％の省エネ効果が発揮できる。9月に着工しており、工事終了は2020年12月を予定している。

　ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれる石油製品の1つ。分解炉を経由し熱分解することで、エチレンやプロピレンなどといった石油化学製品の基礎原料となる。

　同社は第5次中期経営計画で、装置の高効率化によるコスト競争力の強化を掲げており、その一環として今回の工事を行うことにした。

　なお、この取り組みは工場の省エネ化を支援する、経済産業省の今年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されている。

　出光興産は29日、徳山事業所（山口県周南市）でバイオマス発電所の事業化検討を開始したと発表した。製油所跡地と既存の地域インフラを利用する。

　営業運転開始は2022年度内の予定。発電出力は5万kW。年間発電規模は約10万世帯分の電力に相当する3億6000万kWh。燃料使用量は年約23万t。

　発電出力が大きいことから、営業運転開始後は燃料として再生可能エネルギーである、輸入木質ペレットとパーム椰子殻を使用する。中長期的には間伐材や製材端材など、国産材へのシフトを進める予定だ。

　これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指す。CO2削減量は約23∼30万t/年を見込んでいる。

　徳山事業所は1957年に出光初の製油所として操業を開始。57年後の2014年3月に、エネルギー供給構造高度化法に伴い運転を停止し、現在は化学事業の主力拠点として、競争力強化に向けた取り組みを実施している。

　同社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と、再生可能エネルギー事業を推進していく。

　昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。

　同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。

　今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。

　昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。

　今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。

　三菱ケミカルホールディングスは29日、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言への支持を決定したと発表した。

　FSBは世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。TCFDは気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関する、企業による投資家への適切な開示を促すことを目的として、昨年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表した。

　同社グループはKAITEKI実現をビジョンに据え、環境・社会課題の解決への貢献を目指し、環境負荷軽減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進、GHG（温室効果ガス）排出削減に貢献する製品群の拡充に取り組んできた。

　今後、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を拡充し、企業価値向上に努めていく。なお、同社はKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。