NEDO ラストワンマイル物流、配送ロボの実証開始

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2022年7月5日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、物流拠点や小売店舗などから住宅などへの配送サービス(ラストワンマイル物流)を「遠隔・非対面・非接触」で実現することを目的に、自動配送ロボットの技術開発テーマ4件を採択した。

 ラストワンマイル物流では、

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エボニック mRNA治療薬用脂質の製造設備を米に新設

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2022年7月5日

 エボニックインダストリーズはこのほど、医療用特殊脂質を迅速かつ柔軟に生産できる多目的生産設備を米インディアナ州のティピカヌー拠点に建設すると発表した。投資総額は2.2億ドルで、米国政府から最大1.5億ドルの資金提供を受ける。来年初頭に着工、2025年に操業開始の予定。

 mRNA(メッセンジャー・リボ核酸)は

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DIC 米バイオベンチャーに出資、藻類事業を拡大

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2022年7月5日

 DICは4日、食品着色剤、食品添加剤、植物生育剤(バイオスティミュラント)などとして使用される藻類由来製品の事業拡大を目的として、米国のバイオベンチャー企業であるBYAS社(イリノイ州シカゴ市)に出資したと発表した。

 BYAS社は、

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ミシュラン 燃料電池電極を合弁会社で2024年から生産

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2022年7月4日

 ミシュランはこのほど、水素関連事業を手掛けるフォルシアとの合弁会社シンビオ社が、独シェフラー社と共同で、グローバルなモビリティおよびエネルギーソリューション向けの燃料電池用バイポーラプレート(電極)の生産拠点をアグノー(仏・アルザス地方)に設立すると発表した。発展途上の

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トクヤマと三菱ガス化学 CO2活用メタノールを社会実装

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2022年7月1日

 トクヤマと三菱ガス化学は30日、三菱ガス化学が新たに開発したメタノール製造技術を適用し、トクヤマの徳山製造所にて排出されているCO2と同所内で生じる水素を原料としたメタノール製造販売の事業化検討(FS)に合意し覚書を締結したと発表した。なお、FSでは、バイオマス発電によるグリーン電力を利用して製造される水素の活用も視野に入れている。

 メタノールは様々な化学製品の基幹物質。CO2を

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帝人 スーパー大麦を欧州で販売開始、大麦の本場へ進出

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2022年6月30日

 帝人はこのほど、スペインの食品商社EPSA社とスーパー大麦「バーリーマックス」についての販売代理店契約を締結し、欧州市場に本格的に進出したと発表した。

スーパー大麦を欧州で扱うEPSA社

 今後、EPSA社が販路をもつスペインおよびポルトガルにおいて、主にパンやシリアル用途向け市場をターゲットに同製品の採用を拡大し、機能性食品素材市場でのプレゼンス向上を図る。EPSA社はスペインを拠点に食品の製造・輸入・販売を行う食品専門の商社。スペインならびにポルトガルで事業を展開しており、パンやシリアルのメーカーとの取引に強みをもつ。

 欧州では

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アーク 独子会社が米新興EVメーカーの全車種共同開発

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2022年6月30日

 三井化学の完全子会社のアークはこのほど、ドイツ子会社のアーク・エンジニアリング(AEG社、ミュンヘン)が、米国の新興電気自動車(EV)メーカーであるマレン・オートモーティブ(Mullen Automotive)とEVの共同開発を進めると発表した。

アークグループの技術力と知見でEVを共同開発。マレン社のクロスオーバーEV「Mullen FIVE」を皮切りに、同社の全EV車種を手掛ける

 具体的には、

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デンカなど CO2からコンクリート製造、PJ本格始動

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2022年6月29日

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション(GI)基金事業に採択された「CO2を用いたコンクリートなど製造技術開発」のプロジェクトにおいて、3社を中心とするコンソーシアムが本格的に始動したと発表した。コンソーシアムには、44社の民間企業、10校の大学、1つの研究機関が参画しており、キックオフ会議を開催している。

 GI基金事業は、

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昭和電工 マイクロ波によるCR技術、共同開発を開始

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2022年6月29日

 昭和電工とマイクロ波化学は28日、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル(CR)技術の共同開発を開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラル(CN)達成に向けて様々な取り組みを実施しており、CR技術の早期社会実装および事業化を目指す。

マイクロ波と従来法の比較

 両社は、使用済みプラに

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ダイセルと神戸大学 包括連携協定、共同開発を推進

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2022年6月27日

技術融合でイノベーション創出、地域創生に貢献

 ダイセルと神戸大学は23日、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結した。同日、神戸大において小河義美社長と藤澤正人学長による協定締結式が行われ、併せて記者会見が開催された。

 今年120周年を迎えた神戸大学は、

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