株式会社科学企画出版社
2019年4月1日
日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。
同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。
最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを
2019年4月1日
4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。
ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。
しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。
それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。
特に米中間においてはデカップリング（分断）が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業 新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む
2019年3月29日
帝人は全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、スーパー大麦「バーリーマックス」を使用した新商品「美食習慣」を開発した。4月3日からイトーヨーカ堂の91店舗で先行販売し、その後、全国のスーパーマーケットやドラッグストアに順次販売を拡大する予定。
「美食習慣」は3種類の食物繊維フルクタン・ベータグルカン・レジスタントスターチを豊富に含む「バーリーマックス」と、同じく高い健康効果で注目されているもち麦、多くの消費者に親しみのある国産玄米を絶妙な比率で配合した。茶碗一杯で10.3gの食物繊維を摂取することができ、おいしく手軽に毎日の栄養バランスの改善をサポートする。商品は300g（150g×2袋）と600g（150g×4袋）の2種類があり、価格は税抜きで698円と1180円。
同社はヘルスケア事業で培った知見を応用できる分野として、機能性食品素材に注目し、2015年2月にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本での「バーリーマックス」の独占共同販売契約を締結した。「バーリーマックス」はこれまで、大手コンビニエンスストアの中食展開やカフェ、社員食堂などによる採用を通じて、健康感度の高い生活者を中心に普及している。
一方、JA全農は日本人の食の欧米化が進む中、主要農産品である米の消費拡大に取り組んでいる。穀物から良質な食物繊維を摂取できることを踏まえ、食物繊維の摂取不足の改善に貢献する商品の開発に取り組む中で「バーリーマックス」に注目。日々の食事を通して人々の健康に貢献することを目指す両者の思いが一致したことから、共同開発・販売を行うことになった。
2019年3月20日
旭化成は19日、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル（AN）製造技術の開発」で、同社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞したと発表した。
日本化学会は、1878年（明治11年）に創立された化学分野での国内最大の学会で、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる。
3月17日に甲南大学岡本キャンパス（兵庫県神戸市）にて贈賞式が行われ、19日には研究・開発本部技術政策室イノベーション戦略部の日名子英範マネージャーが受賞テーマについての講演を行った。
同社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を持つ触媒を開発。
今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発と、その該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価された。あわせて該触媒の量産技術と反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った理由。
同社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供していく考えだ。
2019年3月20日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、今年と来年の半導体前工程ファブ装置の世界市場の予測を発表した。
メモリー分野の減速により、今年は前年比14％減の530億ドルと4年ぶりに減少となるが、2020年は急速に回復し、同27％増の670億ドルに達し、過去最高を更新する見込みだ。
投資額に対するメモリー分野のシェアが非常に大きいため、メモリー市場に何らかの変動が生じると、その影響が装置投資額全体に影響を及ぼすことになる。
過去2年間、メモリー分野の年間の装置投資額は、全装置市場の約55％を占めていた。しかし、この割合が今年は45％に減少し、来年には再び55％へ上昇することが予想されることから、今年は減少、来年は回復との予測となった。
半年ごとのファブ装置の投資額を見ると、高水準の在庫と需要の軟化により、昨年後半のDRAMとNAND（3D NAND）の投資額減少が予想以上であったため、メモリー分野の装置投資額全体は前期比14％減となった。
この減少傾向は今年前半まで続くと予想され、今年の前半のメモリー分野は同36％減となるが、後半には同35％増となる見込みだ。
一方、メモリー分野のファブ投資額は、今年後半には回復するものの、1年を通じては、昨年の最高記録に対して前年比30％減となることが明らかになった。
ファブ装置の投資額で、メモリー分野に次ぐのがファウンドリ（IC製造受託）分野。過去2年間の投資額全体に占める割合は、年間25～30％の範囲だった。今年と来年の年間シェアも、安定してほぼ30％を維持すると予想される。
ファウンドリ分野のファブ装置投資額は、メモリー分野に比べて変動が小さいのが通常だが、市場のシフトの影響をまったく受けないわけではない。例えば、メモリー分野の投資が減少した後、ファウンドリ分野のファブ装置投資額も、昨年後半には前期比13％減少している。
2019年3月18日
日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。
直近3年間（2015～2017年度）のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t（10.7％減）、BAU（Business as usual）比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。
一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。
2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26％削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。
新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT（実装可能な省エネ先端技術）をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。
日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。
2019年3月18日
2019年3月15日
2019年3月14日
日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。
「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」における検討に基づいて策定された。
企業（企業経営者）にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。
経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン（投資の連鎖）にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。
ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。
中野総括補佐は、「重要なことは、
2019年3月7日