株式会社科学企画出版社
2019年3月25日
［日鉄ケミカル&マテリアル・人事］（4月1日）▽品質保証推進部九州グループリーダー戸畑勤務今村高弘▽化学品事業部化学品第一部BTX・SMグループリーダー兼務東京勤務、出向NSスチレンモノマー木浦新一▽出向NSスチレンモノマー大分勤務敷田真人▽同日鉄機能材製造木更津勤務一木建一郎▽金属箔事業部営業グループシニアマネジャー津村康浩▽同事業部事業管理グループリーダー山本国広▽メタル担体事業部開発センター製造グループシニアマネジャー長谷川衛▽マイクロン事業部技術グループリーダー斎藤道太▽コンポジット事業部事業企画部技術企画グループリーダー立石晶洋▽同事業部同部物流・調達管理グループリーダー成川紀章▽同事業部コンポジット部営業グループリーダー谷口硯士▽同事業部同部開発企画グループリーダー東京勤務江藤和也▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務山田尚史▽広畑製造所総務グループリーダー光井貴之。
2019年3月25日
［クレハ・人事］（4月1日）▽品質保証管掌、取締役常務執行役員内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー野田義夫▽クレハアメリカ社長、PGA事業管掌、常務執行役員新事業創出プロジェクト統括マネージャー西畑直光▽常務執行役員包装材事業部長兼同事業部海外部長クレハヨーロッパ社長陶山浩二▽執行役員高機能製品事業部長名武克泰▽化学品事業部長、執行役員米澤哲▽企画本部長、同並川昌弘▽顧問福沢直樹▽品質保証副管掌樋口敦宏▽PGA部長鈴木健久▽企画本部CSR部長角地淳二▽管理本部購買部長馬場裕介▽同本部物流部長川渕拓▽研究開発本部副本部長兼同本部安全性研究・評価センター長赤沼三恵▽同本部中央研究所長兼同本部研究企画部長、同本部副本部長佐藤浩幸▽同本部医療材料研究所長下山田明子▽同本部樹脂加工研究所長大橋隆志▽高機能製品事業部副事業部長兼同事業部炭素製品部長増子二朗▽同事業部同事業部長上山隆久▽化学品事業部長補佐永塚隆由▽同事業部工業薬品部長岡田隆▽同事業部アグロ製品部長森勝▽クレハベトナム取締役会長兼社長包装材事業部副事業部長（3月1日クレハベトナム取締役会長兼社長クレハロン事業部副事業部長）多田靖浩▽包装材事業部副事業部長、クレハヨーロッパ副社長内山隆史▽生産・技術本部いわき事業所いわき人事部長菊川しのぶ▽同本部同事業所医薬品製造部長長森敏明▽同本部同事業所KPS製造部長河間博仁▽同本部同事業所フッ素製品製造部長作山晃▽同本部樹脂加工事業所技術部長田中幹雄▽出向クレハロンB.V.取締役小泉智義▽同呉羽（常熟）フッ素材料有限公司副総経理猪狩浩昭▽転籍クレハ合繊（同社社長就任予定）平野政弘▽同クレハスタッフサービス（同）坂根司▽同クレハ環境（同社執行役員就任予定）鈴木康浩▽同社社長佐野健。
2019年3月25日
住友商事と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所（ローズタウン発電所）の運営に参画すると発表した。
住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス（MIP）の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10％、5％を保有する。
ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。
住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。
住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所（751㎿、10％出資参画）での運営に参画している。
ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。
一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。
2019年3月25日
DICはこのほど、100％米国子会社DICイメージングプロダクツ（米国ウィスコンシン州）内に、グローバルトップシェアを誇るPPS（ポリフェニレンサルファイド）コンパウンド生産設備の新設（年産3000t）を決定した。
PPSコンパウンド生産の北米進出は今回が初となり、2020年秋に稼働を開始する。今回の投資により、同社グループの供給体制は世界5地域（日本・中国・東南アジア・欧州・北米）に整備され、生産能力は4万6000tに拡大する予定だ。
PPSコンパウンドは、スーパーエンジニアリングプラスチックの一種。高い耐熱性、耐薬品性、寸法安定性などの優れた特性を持つ樹脂材料で、近年では自動車関連材料として使用量が増加している。
中でも、エコカーは車体の軽量化と燃費向上を図っているため、ガソリン車に比べてPPSの使用量が2～3倍と言われており、PPSコンパウンドの世界市場は2021年に20％超（2017年比）に成長する見通しだ。
そうした中、同社の製品は、特に自動車関連材料のシェアが伸長している。その要因として、同社グループの生産および技術サービス拠点が、自動車関連材料の需要地で、独自のコンパウンド技術を駆使した製品の提供が実現可能なことが挙げられる。
今回の北米での供給体制構築は、同地域の需要拡大に対応し、安定供給とリードタイムの短縮、要求品質を満たす製品開発力の強化などを目的としている。また、欧米地域で強固な販売チャネルを持つ同社100%米子会社サンケミカル社が、本格的に販売を開始することで、販売網の急拡大を実現していく。
同社グループは、新中期経営計画「DIC111」では、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すとともに、欧米地域の戦略として「インキ以外の高付加価値製品の生産能力拡充」を掲げている。
今後、高付加価値製品である独自のPPSコンパウンドのさらなる拡販を進め、グローバルリーダーの地位を磐石にしていく方針だ。
2019年3月25日
JXTGエネルギーと東京電力フュエル&パワー（東電FP）は22日、東京・大井地区での水素ステーション事業で基本合意したと発表した。
JXTGは2020年度初めをめどに、東電FPが運営する大井火力発所の一部敷地（約2900㎡）内に、都市ガス改質型の水素製造装置を持つ、オンサイト方式の商用水素ステーションの建設を目指す。
名称は「東京大井水素ステーション（仮称）」。東電FPは大井火力発所の敷地とインフラなどを提供する。原料となる都市ガスは、JXTGと東電FPなどが出資する「扇島都市ガス供給」の製品を使用する予定。
この水素ステーションは、世界有数の水素供給能力（600N㎥／時）を持ち 、2020年を機に普及が期待される、乗用車タイプの燃料電池自動（FCV）に加え、東京都が導入を推進している燃料電池バス（FCバス）への供給拠点となる。さらに、首都圏のJXTG水素ステーションへの供給を目的に、水素出荷設備の設置も計画している。
今後も両社は、 それぞれが保有するリソースやノウハを活用しながら、水素事業を含め幅広い分野で協力関係を模索することで、 国際競争力のあるエネルギー安定供給と低炭素社会実現への貢献を目指す。
2019年3月25日
三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール（JSMC）において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業（AR-RAZI）の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。
同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社（SABIC）と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。
なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価（13億5000万ドル）をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。
2019年3月22日
［日本触媒・人事］（4月1日）▽エンジニアリング本部長村上貴則▽EO事業部長肱黒修樹▽出向日触エンジニアリングサービス藤田健一▽チーフテクノロジーマネージャー、研究センターグループリーダー奥智治▽経営企画室主席部員澤田富幸▽健康・医療事業開発室長兼健康・医療事業開発室企画グループリーダー堀本眞吾▽同室主席部員登利屋修一▽同室中分子研究グループリーダー兼ＡＩ導入推進チーム主席部員宮田勇治▽化粧品事業室長万木啓嗣▽健康・医療事業開発室企画グループ主席部員、総務部ゼネラルカウンセル（東京）兼同部法務グループリーダー畑真佐己▽経理部長田部洋▽資金部長巽健晴▽ERP推進プロジェクト主席部員、IT統括室長大田晋一▽同プロジェクトリーダー、川崎製造所生産管理センター主席部員鈴木聡▽品質保証統括部長守屋篤▽レスポンシブル・ケア室主席部員羽柴秀人▽生産技術部長平尾晴紀▽解兼生産技術部長、AA・SAP生産統括部長兼姫路製造所主席技術員打田寛▽生産技術センター長兼姫路製造所主席技術員村岡健次▽エンジニアリング統括部長中内豊博▽事業創出本部長付浅子佳延▽解析技術センター長帖佐淳一▽解兼同、テクノロジーマネージャー有吉公男▽研究推進部長小谷成志▽品質保証統括部主席部員、研究RC部長兼環境安全統括部主席部員乾哲▽水溶性ポリマー営業部長富永良▽吸水性樹脂営業部長赤沼伸朗▽出向日触物流、物流統括部長貴山公博▽川崎製造所技術部長杉浦秀人▽姫路製造所業務部長、同製造所総務部長兼出向日本触媒生活協同組合兼出向有限会社エヌ・エス・グリーン永井俊昭▽同製造所ファイン製造部長髙宮重貴▽同製造所品質保証部長兼品質保証統括部主席部員新谷恭宏▽同製造所環境安全部長兼環境安全統括部主席部員上野晃嗣▽同製造所主席技術員岡崎和人▽出向中日合成化學股?有限公司小藤敬二▽総務人事本部付（嘱託採用）高木邦明。
2019年3月22日
2019年3月22日
ポリプラスチックスは20日、自動車の電動化に伴う材料開発の取り組みについて、各種データや採用事例とともにWEBサイト（https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/car_2/index.html）に公開した。
自動車産業では100年に一度の大変革と言われるように、「CASE」をキーワードに変革期を迎えている。中でも電動化については、地球環境問題を背景とし、欧州や中国を中心に脱化石燃料化に向け、内燃機関（ICE）から電動化車両（HEV・PHEV・EV・FCV）へのシフトが加速している。
そうした中、同社のエンジニアリングプラスチックスは、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）のエンジンルーム周辺部品への採用が拡大しており、今回、EVの駆動用モータ出力を調整するパワーコントロールユニット（PCU）向け材料開発への取り組みについて紹介することとなった。
PCUは大電流・大電圧が流れるため、使用される樹脂には高い絶縁特性が求められる。また、近年では部品の小型化・軽量化が進んでおり、耐ヒートショック性やはんだ耐熱性も重要になっている。
同社は、材料技術のみならず、成形・加工技術の開発にも積極的に取り組んでおり、今回、紹介した材料や技術に加え、成形・加工技術を融合させた新たな発想を顧客に届けたい意向。今後も、同社の材料情報や設計技術について、引き続きWEBサイトに公開していく予定だ。
2019年3月20日