三洋化成工業はこのほど、FLOSFIA(京都市西京区)に資本参画したと発表した。
FLOSFIAは京都大学発のベンチャー企業で、
2022年3月8日
2022年3月8日
2022年3月8日
2022年3月8日
[JNC・役員人事](4月1日)▽解兼常務執行役員人事部担当、取締役溝部仰起▽経営企画室担当、取締役常務執行役員事業化本部・購買物流部・化学品事業部担当浅野進▽機能材料グローバル推進室長委嘱、液晶事業部担当、常務執行役員情報材料事業部担当、九州化学工業社長・JNCマテリアル社長委嘱宮澤和利▽秘書室・人事部担当、常務執行役員総務部長委嘱、監理室・法務部担当田村秀人▽常務執行役員知的財産部・JNC石油化学市原研究所・JNCファイバーズ繊維開発センター担当、研究開発本部長委嘱、横浜研究所担当大塚信之▽技術本部長委嘱、環境安全品質部・生産技術部・CN推進室担当、JNC石油化学社長委嘱、同社市原製造所担当、執行役員同社四日市工場担当長濵英樹▽同役員経営企画室長委嘱藤田敦子▽退任(常務執行役員研究開発本部・知的財産部・環境安全品質部・生産技術部担当)下村洋三。
2022年3月8日
2022年3月7日
2022年3月7日
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独自のソリューションを創造・拡大、第3の柱へ
第3の収益の柱への育成を図る「ICTソリューション」事業は、三井化学グループ内に分散していたリソースを新たな枠で括り、シナジーを追求することで成長を加速させていく。従来のヘルスケア以外の3領域で扱っていた各ICT(情報通信技術)関連事業と、新事業開発センターで進めていたICT材料部門の開発を集約する。半導体を中心に市場拡大が期待されるICT分野は、同社が2016年以降に積極投資してきた案件が立ち上がってきており、回収局面にある。
同事業を統括する平原彰男本部長(4月1日付)は利益目標について、「2021年の見込みはコア営業利益で310億円だが、25年近傍には一里塚として470億円をぜひ達成したい」と強調、新長期経営計画の最終年、30年には700億円を目指す。25年までに既存製品のさらなる増強投資を行い、新製品の開発を進める。25年以降はその回収と新製品への投資を加速させていく考えだ。
平原本部長は事業方針について、
2022年3月7日
2022年3月7日
[ダイセル・役員人事](4月1日)▽社長執行役員リサーチセンター担当兼無機複合実装研究所担当兼ライフサイエンス事業企画室担当兼ポリプラスチックス会長小河義美▽専務執行役員経営戦略本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当兼原料センター担当兼カスタマーセンター担当榊康裕▽同役員事業支援本部長兼企業倫理室担当兼サステナブル経営推進室担当兼デジタル戦略室担当杉本幸太郎▽常務執行役員アセスメント本部長兼知的財産センター担当高部昭久▽同役員生産本部長兼事業創出本部担当兼バイオマスイノベーションセンター担当兼モノづくり革新センター担当兼チェーンプロダクションカンパニーおよびマルチプルプロダクションカンパニー担当川口尚孝▽同役員マテリアルSBU担当兼同SBU長兼スマートSBU担当宮本仰▽執行役員アセスメント本部副本部長兼同本部アセスメント推進室長林仁志▽同役員同本部レスポンシブル・ケア室長藤尾正昭▽同役員チェーンプロダクションカンパニー長兼同カンパニー大竹工場長田鹿治美▽同役員ダイセルミライズ社長兼上海大賽路塑料工業有限公司董事長山門征司▽同役員ポリプラスチックス代表取締役副社長執行役員黒澤和哉※同社代表取締役就任は6月下旬開催の株主総会開催日▽同役員ライフサイエンス事業企画室長坂野誠治▽同役員事業支援本部副本部長兼同本部IR広報グループリーダー廣川正彦▽同役員事業創出本部長兼バイオマスイノベーションセンター長六田充輝▽同役員セイフティSBU長兼Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co.,Ltd.董事長兼Daicel Safety Technologies(Jiangsu)Co.,Ltd.董事長兼Daicel Safety Systems Americas,Inc.Chairperson山田良平▽退任(専務執行役員マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当)、顧問マテリアルSBU担当役員補佐兼スマートSBU担当役員補佐児島秀景▽退任(常務執行役員生産本部長兼チェーンプロダクションカンパニー長兼モノづくり革新センター担当)、エグゼクティブフェロー生産技術担当フェロー飯山尚志(6月下旬定時株主総会開催日)▽社外取締役小松百合弥▽退任(取締役会長)、顧問札場操▽社外監査役北山久恵▽退任(社外監査役)市田龍。