株式会社科学企画出版社
2021年7月8日
三菱ケミカルは7日、10月1日付で同社グループの建築・建材関連事業を三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に、商社機能を菱樹商事に、それぞれ統合することを決定したと発表した。
建築・建材関連事業では、昨年4月にグループ内の建築・建材関連事業を集約して発足したMCITに菱晃の建材関連事業を統合することで、さらなる提案力の強化を図り、同事業を強化・発展させる。一方、商社機能では、菱樹商事にエムコマース、大成化薬の商社関連事業、日化トレーディング、菱晃の原材料販売事業を統合。取り扱い範囲の拡大に加え、情報共有化や営業効率化などを図ることで総合力を強化し、顧客への同社グループとしてのプレゼンス向上を目指す。
三菱ケミカルはこれら一連の施策により、建築・建材事業および商社機能の強化を図り、今後もグループとしての総合力を生かした多様なソリューションを顧客に提案することで、社会への貢献を目指していく。
2021年7月7日
ENEOSと凸版印刷はこのほど、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料とした次世代バイオエタノールを高効率で製造する事業の立ち上げについて、協業検討を開始したと発表した。
同事業の特長の1つは原料の多様化。通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。製造工程面でも、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスにより、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出できることから、製造効率を上げ、高いコスト競争力の実現が可能になる。古紙を原料としたエタノール連続生産プロセス化は前例のない取り組みとなり、実現に大きな期待が寄せられている。また、バイオエタノール製造時に排出されるCO2は、分離・回収して有効活用していく。
今回の協業では、凸版印刷は幅広い顧客とのネットワークを通じ、難再生古紙を含めたセルロース系廃棄物の調達ルートの構築と、活用可能なセルロース資源をバイオエタノール製造に適した原料とする前処理プロセスの開発などを担う。一方ENEOSは、効率的な次世代バイオエタノール製造プロセスと、バイオエタノールを活用した環境配慮商品の開発を行っていく。
今後は、小規模での検証テストによるデータなどを基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年度以降の事業化を予定する。将来的には自治体からの古紙回収も検討するとともに、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料としての販売を目指していく考えだ。
2021年7月6日
ダウとシェルはこのほど、電熱分解炉の技術プログラムの進捗状況を発表した。これは、昨年締結した共同開発契約に続くものであり、化学産業の柱をなすプロセスの1つ、CO2排出量を大幅に削減する可能性をもたらす。
両社は、オランダ政府が資金提供を行うMOOI（ミッション主導の研究、開発、イノベーション補助金）で、共同プログラムが350万ユーロ（約4億6000万円）を獲得したこと、またオランダ応用科学研究機構（TNO）およびサステナブルプロセス技術研究所（ISPT）と協働することを明らかにした。この複数企業による協力は、短期的な進捗と長期的なブレークスルーに必要となる、重要なマイルストーン達成の加速を目的としている。
初年度のプログラムでは、既存の熱分解炉の電化を目指すと同時に、長期的には電化された熱分解炉の新設計に活用する革新的な技術を追求している。この2本立てのアプローチを通じて、両社の2030年のCO2削減目標を達成するために必要な大幅な排出削減、さらにはパリ協定に沿った両社の2050年までのネット・0排出目標の達成を目指す。
オランダと米国の共同チームは、電気設計、金属学、炭化水素技術、計算流体力学などの専門知識を展開することにより、コンセプトの絞り込み、排出削減効果の実証、特許の推進、電気加熱構造の耐久性の実証、装置サプライヤーとの提携を行った。両社は現在、数メガワット規模のパイロットプラント建設の審査を行っており、投資支援を前提に2025年の稼働を目指している。
2つの新たな協力機関は、さらなる専門性と低炭素未来の実現に向けた共通の取り組みを行う。TNOは、高温伝熱応用に深い知見をもち、産業規模で展開できる革新的な電気技術の特定に主導的な役割を果たしている。また、ロッテルダムでの最先端のフィールド・ラボラトリー・インダストリアル・エレクトリフィケーションの設立パートナーでもある。ISPTは、推奨されるコンセプトのシステム統合に注力している。これは、エネルギー転換期の化学品産業について、画期的な技術動向をユーティリティやインフラに結びつけるものとなる。
2021年7月6日
発泡スチロール協会（JEPSA）は1日、2021年記者発表会を開催した。青井郁夫会長（カネカ常務執行役員）は、「コロナ禍の経験から衛生環境に関する関心が高まり、また菅総理の『2050年カーボンニュートラル』宣言、『プラスチックに係る資源循環の促進などに関する法律』が成立するなど一般社会からもプラスチックの環境問題も注目を集めている」とし、 “発泡スチロール協会 リサイクル率90.8％に上昇、MRが増加” の続きを読む
2021年7月6日
AGCはこのほど、バイオ医薬品CDMO事業子会社である米AGCバイオロジクスが、ノバルティスの子会社がもつ遺伝子治療薬工場（米国コロラド州）を買収する契約を締結したと発表した。現在、最終デューディリジェンスを実施しており、完了後に譲渡される予定。
今回の案件は、昨年買収した伊モルメド社（現・AGCバイオロジクス）に続く、遺伝子・細胞治療分野での事業増強となる。成長著しい遺伝子・細胞治療分野で、拡大する顧客の製造委託ニーズを満たすため、イタリアでの設備増設に加え、世界最大市場の米国で製造能力を確保する。買収完了後は、ノバルティスから譲り受けた同工場をAGCバイオロジクスのネットワークに取り込み、旧モルメドの商用GMPに対応した遺伝子・細胞治療CDMOサービスの知見を取り入れるとともに、同工場の6万㎡を超える床面積を最大限に活用し、サービスを拡張していく。また、プラスミドDNA製造受託をすでに事業化しているAGCバイオロジクスの独ハイデルベルグ拠点とのシナジーを発揮し、遺伝子・細胞治療薬の原料であるプラスミドから遺伝子・細胞治療薬まで一気通貫したCDMOサービスを提供していく。
AGCグループはバイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけ、合成医農薬CDMO、動物細胞と微生物によるバイオ医薬品CDMOで積極的な買収・設備投資を行い、その事業を拡大させてきた。さらに、2020年には成長著しい遺伝子・細胞治療分野に事業の幅を広げ、2025年の目標として売上高1800億円以上を掲げている。今後も各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを提供できるよう、各拠点のシナジーを最大限に発揮させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく。
2021年7月6日
出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第17回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0（まる）と×（ばつ）」を実施する。応募資格は、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校の在学生で、応募期間は7月1日~9月30日まで。
2005年から毎年実施している同コンテストは、身近にある、いつまでも残したい「0」の風景とすぐに改善したい「×」の風景を写真にして、コメントを添えて作品にするもの。作品作りの過程や作品集などを通じて身近な環境や生活問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は1万1656作品の応募があり、3年連続で過去最高応募数を更新。また、第1回からの累計応募数は9万1109作品に上る。今年も、環境省・文部科学省の後援の下、学校での環境教育・次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。
詳細はウェブサイト（https://www.idemitsu.com/jp/enjoy/kids/photo/index.html）まで。
2021年7月6日
資生堂は、イオンリテールが運営するヘルス&ビューティーケアの専門ショップブランド「グラムビューティーク」で行う容器の回収リサイクル「グラムビューティーク リサイクル プログラム」に参画している。
本州・四国・九州の「イオン」「イオンスタイル」内の化粧品売り場計87店舗内に、回収ボックスを設置。イオンでの購入やメーカーを問わず、全てのブランドのスキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ヘアカラー製品の使用済み容器を回収し、リサイクルする。 イオン、コーセー、日本ロレアル、P&Gジャパンと、容器回収やリサイクルを行うテラサイクル・ジャパンが協働し、消費者とともに環境課題を考え、課題の解決に貢献することを目的としている。
回収は6月4日から始まっており、回収した空き容器は、洗浄・粉砕の後、ペレット（プラスチック素材）にマテリアルリサイクルし、買い物かごやエコバックとして生まれ変わる予定だ。
2021年7月5日
SEMIはこのほど、国内外でパワー半導体と化合物半導体関連の事業を手掛ける装置・材料メーカーが、最新動向を解説するウェビナー「SEMIパートナーサーチ‐For Power & Compound‐」をオンライン（Zoom）で開催すると発表した。期間は7月13~15日の3日間で、聴講料は無料。
今回のウェビナーは、カーボンニュートラル、自動車の自動化で注目されるパワー半導体、5G時代を支える化合物半導体にテーマを絞り、SEMIの会員企業の装置・材料メーカー・団体の24社が最新技術・製品について詳細に説明。またSiC（炭化ケイ素）の技術開発に関連する団体のSiCアライアンスが「SiCロードマップ」について講演を行う予定。
詳細およびプログラムの参加申し込みはウェブサイト（https://www.semi.org/jp/events/semi-partner-search-power-and-compound）まで。
2021年7月5日
DSMはこのほど、「ダイニーマ」ファブリックの拡販に向け、プレミアム製造パートナー（PMP）7社とのパートナーシップを結んだと発表した。
同社は、新たに選定したPMP各社（韓国、スペイン、パキスタン、オーストリア、ベルギー、ドイツ、中国）と、長年にわたって良好なビジネス関係を構築。今回、パートナーシップを結んだ繊維会社は、「ダイニーマ」のファイバーとファブリックの品質、製造、イノベーション、加工ノウハウに関する基準を満たしている。
世界最強の繊維「ダイニーマ」は、過去30年にわたり、クリティカルな用途に比類のない性能と保護をもたらしてきた。ファブリック形状において、「ダイニーマ」は卓越した強度を誇るとともに、ナイロンやポリエステル、アラミドといった従来の素材に比べ、最大で45％の軽量化を実現。コンポジット、デニム、ニット、織布、コンポジット補強用ハイブリッドファブリックとして使用可能で、仕事上やレジャーの際に、危険から人々を守る。
「ダイニーマ」の性能といった本質的なメリットに加え、PMP各社は、様々なファブリックの提供、上市するまでの時間の短縮、新しいファブリックイノベーション、世界トップクラスの機能、DSMの厳格な品質要件・管理要件を満たす素材加工など、顧客ニーズに応えつつ、オペレーション上でもメリットを提供する。
一方、昨年には、人々の環境の保護に貢献するというDSMのコミットメントに従い、世界初となるバイオベースのHMPEファイバーを上市。バイオベースの「ダイニーマ」は従来品とまったく同じ性能を誇り、一般的なHMPEよりもカーボンフットプリントを90％低減している。昨年10月時点で、DSMはファブリックポートフォリオのすべてをバイオベースの「ダイニーマ」に変更し、直線型経済から循環型経済への重要な架け橋となっている。
2021年7月5日
中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2021」に2年連続で選定されたと発表した。
DX銘柄の選定にあたっては、企業価値貢献とDX実現能力の観点から評価され、国内上場会社から28社が選定。同社は、トップマネジメントの積極的なコミット、明確なデジタルビジョンや投資方針の下、AIなどを活用した創薬開発プロセスの変革や人財強化・風土改革、患者への新たな価値提供に向けた取り組みなどが評価された。
同社はヘルスケア産業のトップイノベーター像の実現を目指し、新成長戦略「TOP I 2030」を策定。2つの柱として「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を掲げ、そのキードライバーの1つにDXを位置づけている。DXの推進にあたっては、「CHUGAIデジタルビジョン2030」に基づく「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、同社のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供していく。