日本触媒と三洋化成 統合会社の大阪と東京のオフィスを選定

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2020年8月17日

 日本触媒および三洋化成はこのほど、2021年4月に設立予定の統合持株会社「Synfomix」の大阪本社および東京本社の新オフィスを選定したと発表した。

 新会社設立当初は、日本触媒の大阪・東京の本社に本社機能を持たせるほか、両社の既存オフィスを継続使用するが、「働く場」の融合による統合シナジーの最大化と統合新社のさらなる発展を企図して、大阪・東京本社の機能を2021~2022年に新オフィスへ移転する予定。

 新オフィスは、大阪本社が大阪梅田ツインタワーズ・サウス(建設中)27・28階で、2022年冬に移転を予定。一方、東京本社は、新橋田村町地区市街地再開発事業(仮称:建設中)24・25階で、移転時期は2021年10月~2022年3月を予定している。

出光興産 潤滑油子会社をシェルに譲渡、出光ブランドに集中

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2020年8月17日

 出光興産はこのほど、シェルブランドの潤滑油事業を手掛ける完全子会社のシェルルブリカンツジャパン(SLJ)の全株式を、シェルに譲渡することを決定したと発表した。なお株式譲渡の実行日は今年12月末を予定している。

 これまで、出光が同社ブランドの潤滑油事業を、SLJがシェルブランドの潤滑油事業を行ってきた。しかし、今後の潤滑油事業の方向性や経営統合の状況などを勘案した結果、SLJをシェルに譲渡し、競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立の上、それぞれがより一層の成長・発展を目指すことが最適と判断した。

 譲渡後は、出光は同社ブランドの潤滑油事業に経営資源を集中し、引き続き潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す。そして確かな技術知識で、顧客に最適なソリューションを提供していく考えだ。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

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2020年8月17日

 東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期(4―6月期)連結業績(IFRS)によると、売上収益は前年同期比23%減の3976億円、事業利益64%減の125億円、営業利益72%減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63%減の95億円だった。国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。

 繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。

 機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

 電子情報材料事業は、有機EL関連の生産稼働低下が響いた。炭素繊維複合材料事業は、一般産業用途では、風力発電翼・筐体用途が堅調に推移したが、航空宇宙用途で大型旅客機のビルドレートが減少した影響を受けた。

 環境・エンジニアリング事業は、水処理は、逆浸透膜などの需要はおおむね堅調だった一方で、国内での工事中断や、エレクトロニクス関連装置の出荷減少の影響を受けた。

 ライフサイエンス事業は、医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」が後発医薬品発売や薬価改定の影響で伸び悩んだ。

 なお、通期業績予想については、1Qの業績と今後の事業環境を踏まえ売上収益のみ下方修正を行った。売上収益は期初見通しを800億円引き下げ、前年度比12%減の1兆8400億円とした。他の利益項目には変更はなく、事業利益44%減の700億円、親会社所有者帰属の当期利益53%減の400億円を見込んでいる。

デンカの4-6月期 需要減と価格見直しで減収減益

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2020年8月17日

 デンカは7日、2021年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16%減の762億円、営業利益35%減の44億円、経常利益21%減の50億円、純利益17%減の42億円だった。一部の電子・先端プロダクツ製品で販売数量は増加したが、全体的には世界的景気後退による需要減のため販売数量が減少。また原材料価格下落に応じた販売価格の見直しも影響した。

 セグメント別では、エラストマー・機能樹脂部門の売上高は31%減の271億。クロロプレンゴムの販売減とSMやPS樹脂、MS樹脂の価格見直しを行った。

 インフラ・ソーシャルソリューション部門の売上高は9%減の117億円。特殊混和材や農業・土木用コルゲート管は堅調だったが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料が前年を下回った。

 電子・先端プロダクツ部門の売上高は微増の156億円。球状アルミナはxEV関連で数量が増加し、電子部品・半導体関連の機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、5Gやデータセンター需要で堅調だった。高純度導電性カーボンブラックや高信頼性放熱プレート、LED用サイアロン蛍光体は前年並。金属アルミ基板ヒットプレートなどの自動車産業用製品は前年割れとなった。

 生活・環境プロダクツ部門の売上高は11%減の79億円。食品包材用シート・加工品はテイクアウト需要で堅調だったが、プラスチック雨どいや合繊かつら用原糸、工業用テープは前年を下回った。

 ライフイノベーション部門の売上高は3%増の53億円。試薬は健康診断の減少が響いた。「アビガン錠」の原料マロン酸ジエチルの出荷を行った。その他部門の売上高は5%減の87億円。商社の取り扱い量が前年を下回った。

 なお、上期業績予想を発表。売上高17%減の1600億円、営業利益22%減の120億円を見込む。通期業績予想については前回発表を据え置いている。第2四半期以降も経済情勢の先行き不透明感は残るが、電子・先端プロダクツやライフイノベーションのスペシャリティー事業を中心に、「Denka Value-Up」成長戦略を推進し、期初予想の達成を目指す考えだ。

 

三菱ケミHD コロナ禍も「KV30」方針を堅持

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2020年8月17日

越智社長「ゴールに到達するためのルートを議論」

越智社長オンライン会見
越智社長オンライン会見

 三菱ケミカルホールディングスは7日、越智仁社長のオンライン会見を開催した。足元の事業環境について越智社長は、「日本は、世界に比べ競争力があると言われているが、今回のコロナ禍によって、生産性の低さやデジタル化の遅れが大きく顕在化した。行政も企業もこれらの課題に早急に対応し、進化していかなければならない」と指摘。

 米中対立については「日本企業は両国の間に挟まれ、悩ましい立場だ。リスクを最小化するために、

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宇部興産 人事(1日)

2020年8月7日

[宇部興産・人事](1日)【化学カンパニー】▽ナイロン・ファイン事業部アンモニア事業革新プロジェクトリーダー鈴木敏泰▽同事業部ファイン・工業薬品営業部長桑島浩一▽同事業部高機能コーティング営業部長松本公浩▽同事業部ファイン・工業薬品営業部工薬第一グループリーダー弘中隆▽同事業部同部工薬第二グループリーダー綿貫耕平▽同事業部同部工薬第三グループリーダー蔵野勝之▽同事業部同部ファインケミカルグループリーダー柏宏之▽同事業部高機能コーティング営業部営業グループリーダー瀬谷基次▽同事業部同部SRM事業開発グループリーダー堀田耕司▽同事業部営業開発グループリーダー森島裕明。