［三菱ケミカル・人事］（10月1日）▽高機能成形材料部門繊維本部アルミナ繊維・軽金属事業部長佐久間毅▽同部門同本部同事業部石井清毅▽プロダクト・スチュワードシップ推進部長原田靖之▽三菱ケミカルリサーチ内田康一。
三菱ケミカル 人事（10月1日）
2020年8月25日
企業・業界
旭化成 人事①（9月1日）
2020年8月25日
旭化成 組織改正（9月1日）
2020年8月25日
住友化学 課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定
2020年8月25日
住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」（スミカ・サステナブル・ソリューション：SSS）について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。
今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。
同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。
昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標（KPI）の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。
チッソの4-6月期 営業利益は3000万円の黒字に
2020年8月25日
チッソは24日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比18％減の304億円、営業利益3000万円（同7億8000万円増）、経常損失3億円（同8億円増）、純損失16億円（同18億円増）となった。
セグメント別に見ると、機能材料（液晶材料など）は売上高同37％減の55億円。液晶材料は、新型コロナの影響による巣ごもり需要からモニター、モバイルなどの中小型用液晶パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途などの需要が減少したほか、液晶パネルメーカーでの事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となった。
加工品（繊維製品、肥料など）は売上高2％減の143億円。繊維製品は、国内で除菌シートやマスクなどの新型コロナ対策関連の需要が急速に拡大したことなどから、原綿および不織布の出荷が伸長した。肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調だったが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調だった。
化学品（アルコール、樹脂など）は売上高47％減の34億円。オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少した。また、ポリプロピレンは、新型コロナの影響により自動車関連の需要が低下した。
商事事業は売上高31％減の40億円。主力のポリプロピレンの出荷が低調だった。電力事業は62％増の19億円。全13カ所の水力発電所について、FIT活用に向けた改修工事計画を進めており、第1四半期の期間中、4月に8カ所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始した。
その他（エンジニアリングなど）は売上高88％増の14億円。エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗した。
なお、通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化などにより、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難であると判断し未定としている。
日本ポリプロ 人事（10月1日）
2020年8月24日
ENEOSの4-6月期 減収減益も通期は増益を見込む
2020年8月24日
ENEOSホールディングスの2020年度第1四半期（4―6月期）連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比57％減の210億円、在庫影響除き営業利益は21％増の832億円だった。原油価格の下落に伴う、エネルギー事業での在庫評価損失622億円の発生に加え、石油・天然ガス開発事業では販売価格が低下し大幅な減益となった。
また、コロナ禍による人の移動の減少に伴い、ジェット燃料をはじめとした石油製品の販売が減少。金属事業では、チリ・カセロネス銅鉱山での感染対策により人員を抑制して操業していることから生産が減少した。
これらのコロナ影響による悪化要因はあったものの、在庫影響除き営業利益は、タイムラグを主因とした国内石油製品マージンが堅調に推移したことや、子会社NIPPOの不動産開発事業での大型案件売却、テレワークなどの普及による通信需要の増加に伴う電子材料の増販、コスト削減による経費減少などにより増益となった。
売上高は39％減の1兆5462億円。エネルギー事業での減収が大きく、販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の低下が響いた。最終損益は49億円の赤字となった（前年同期は174億円の黒字）。
12日に都内で決算説明会を開催。田中聡一郎常務執行役員は今年度の見通しについて、
三菱ケミカル 廃棄物リサイクル先進企業と資本業務提携
2020年8月24日
三菱ケミカルはこのほど、サーキュラ―エコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、産業廃棄物を回収処理し再資源化する事業を行うリファインバース（東京都中央区）と資本業務提携すると発表した。リファインバースが行う第3者割当増資に応じるとともに、業務委託契約を締結している。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーの推進をKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけ、使用済み製品などのリサイクルはその重要な取り組みの1つと考えている。
リファインバースグループは、建築系廃棄物処理の収集運搬業を主とした事業を起点に、廃棄物処理から樹脂製造までの一貫した体制を築き、様々な再生資源を提供している。
こうした中、資本業務提携することにより、リファインバースがもつ産業廃棄物全般のノウハウと、三菱ケミカルの技術および知見を融合させ、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用を促進する。また、これまで分断されがちだった素材産業とリサイクル産業が連携することで、製品の最終処分方法に対する理解を深め、環境により優しい素材設計に生かす。
三菱ケミカルは、サーキュラーエコノミーに関するソリューションの提案と事業化を推進するため、4月に「サーキュラーエコノミー推進部」を設置。今後も同部署を中心として、地域や事業部門の枠を超え、取引先、アカデミアやスタートアップなどとの連携を積極的に進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していく。
三井化学 通期予想を上方修正、不織布需要が拡大
2020年8月21日
1Qはモビリティ、基盤素材振るわず減収減益に
三井化学の2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算（IFRS）は、コロナ禍による需要鈍化やナフサ価格急落による在庫評価損が響き、大幅な減収減益となった。売上収益は前年同期比26％減の2545億円、コア営業利益は同98％減の6億円となり、最終損益は23億円（同149億円減）の赤字だった。
今年度の通期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響など依然不透明な状況は続くが、中島一取締役常務執行役員CFOは、「各セグメントの現時点での想定しうる状況をあらためて精査した結果、前回発表値を上回る利益が確保できる見通しとなった」とし、各収益項目を上方修正した。売上収益は1兆1700億円（前回予想比250億円増）、コア営業利益400億円（同50億円増）、親会社所有者帰属の当期利益270億円（同70億円増）を見込む。
13日にオンラインによる決算説明会を開催。中島CFOは上方修正の理由を期初予想時からの
アルケマ Fixatti買収で高機能熱接着剤事業を強化
2020年8月21日
アルケマはこのほど、高機能粉末熱溶融接着剤の専門企業Fixattiの買収案を発表した。関連国の独占禁止法規制当局の承認が買収の成立条件で、今年第4四半期に買収の完了を予定する。
Fixattiは欧州に2カ所、中国に1カ所の施設をもち、従業員数180人、売上高は約5500万ユーロ。粉砕・重合・配合技術により、環境に優しい多種多様な高機能粉末熱溶融接着剤を開発・販売し、各種市場の接合関連の問題に対しソリューションを提供している。
これにより、グループ子会社のボスティックが世界中で提供する建設・技術コーティング、電池、自動車、テキスタイルプリンティング市場の特定産業用途向けの熱溶融接着剤ソリューションを強化し、またコポリエステルとコポリアミドの重合能力も強力なシナジーとなる。
今回の買収は、昨年の接着フィルム分野のProchimirの買収に続き、地理的・技術的に相互補完するもの。2024年までに接着剤ソリューションと先進材料、コーティングソリューションを中心とする特殊材料分野に特化した企業になるという同社グループのロードマップに基づく、高付加価値技術に関する成長戦略の一環。
ボスティックは革新的な高付加価値熱接着ソリューション分野の世界的リーダーを目指し、アルケマグループが2024年までに目指す同セグメントのEBITDA利益率16％の目標達成に寄与する考えだ。