住友商事 アフリカでミニグリッド事業会社に出資参画

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2020年5月12日

 住友商事はこのほど、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するケニア共和国のWindGen Power USA(PowerGen社)に出資参画した。

ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子
ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子

 サブサハラ地域(アフリカのサハラ以南)の広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、ロウソクや灯油ランプなどを使い生活している。人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっている。

 PowerGen社は、太陽光パネルや蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百世帯規模の未電化集落に構築し、電力を安定供給している。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在サブサハラ八ヵ国で事業を展開。業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約1万5000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っている。利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの大電力消費量の電気製品を使用でき、使用量相当分の電気料金をモバイル端末から電子決済する。

集落に設置されたミニグリッド
集落に設置されたミニグリッド

 住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域の開拓を行っている。今回の出資参画は、アフリカで従量課金制ソーラーホームシステム事業を展開するM‐KOPA Holdingsへの出資に続き、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築のために実施するもの。

 住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しする。同社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献する考えだ。

 

ユニチカ 医療現場向けガウン400万着を緊急供給へ

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2020年5月12日

 ユニチカの子会社であるユニチカトレーディングはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止に関して医療現場で不足しているアイソレーションガウンを緊急生産するため、防護服メーカーのエイブル山内と連携し、国内と海外の縫製工場との生産体制を確立した。4月から生産をスタートさせており、9月末までに約400万着を関係省庁に供給する計画。

 新型コロナウイルスが広がる現状で、病院での院内感染を防ぐことが喫緊の課題になっている。同社は、医療崩壊を防ぐために、医療現場で不足しているアイソレーションガウン(ディスポーザブルタイプの簡易予防服で、メディカルガウンなどの手術衣とは異なり病院内の様々な場面で使用されるガウン)が少しでも早く医療従事者に届くよう、協力会社とともに取り組んでいる。

 ユニチカグループは国内で「エルベス」や「コットエース」などの差別化された不織布を製造しているが、エイブル山内との共同開発により、優れた感染防止素材を安定供給することが可能となった。

 同社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき、素材提供だけでなく医療従事者への有効な対策を実行していく方針だ。

三菱ケミカル 有機と無機のハイブリッド技術基盤を拡充

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2020年5月12日

 三菱ケミカルはこのほど、ケイ素化合物・金属化合物メーカーGelest(米国・ペンシルバニア州)を買収すると発表した。今秋をめどに、米国子会社のMitsubishi Chemical America(MCA)を通じて、Gelestの支配権を持つGelest Intermediate Holdingsの全株式をNew Mountain Capitalより取得する予定。

 Gelestは、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などの有機ケイ素材料、特殊アクリレート、半導体プリカーサーなどに用いられる金属化合物、樹脂添加剤用途の有機化合物およびそれらを組み合わせた複合化合物の領域について、高度な分子設計と合成技術を持つ。ヘルスケア、エレクトロニクスといった幅広い市場向けに事業展開しており、顧客の要望に対して他社と差異化された的確なソリューションを提供することを得意としている。

 MCAのYurich社長は「Gelestの高度な研究開発力、卓越した製品化力と顧客から厚い信頼に、三菱ケミカルグループの経営資源や顧客ネットワークを活用することで、Gelestの技術力の市場展開を加速し、顧客に新たなソリューションや価値を提供できる」と述べている。

 三菱ケミカルが蓄積してきた主として炭素化学分野の高度な技術と、Gelestの広範囲なケイ素化学・金属化合物などの研究開発力、製品化力を組み合わせることで、両社の素材の設計力、提供可能なソリューションの幅を拡充する。加えて、Gelestが培った技術力と三菱ケミカルの経営資源や顧客ネットワークを組み合わせることにより、デジタル社会基盤の発展や医療進化など将来の社会課題を起点とする市場ニーズに対して、これまで以上に貢献していく。

 三菱ケミカルは、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、成長市場での積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指す考えだ。

東海カーボンの1-3月期 黒鉛電極の事業環境悪化で減収減益

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2020年5月12日

 東海カーボンの2020年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比23%減の528億円、営業利益は同68%減の68億円、経常利益は同69%減の66億円、純利益は同65%減の46億円となった。

 セグメント別では、黒鉛電極事業の売上高は同58%減の115億円、営業利益は同86%減の21億円。昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため、黒鉛電極販売量が減少し販売価格も下落した。

 カーボンブラック事業の売上高は同23%減の210億円、営業利益は同49%減の17億円。対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナによる操業停止などの影響を受け販売量が減少した。また原料油価格変動や生産量減少の影響から減益となった。

 ファインカーボン事業の売上高は同6%減の78億円、営業利益は同1%増の19億円。半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移した。一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整および新型コロナの影響などにより販売量が減少した。

 新たにセグメントに追加した精錬ライニング事業は、売上高は67億円、営業利益は2億円。アルミ精錬用カソードおよび高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画されている。なお、第1四半期のTokai COBEXの営業利益は、24億円となっており、セグメント会計において取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億円、のれん償却費10億円が発生している。

工業炉及び関連製品事業の売上高は同47%増の32億円、営業利益は同48%増の9億円。その他事業の売上高は同26%減の26億円、営業利益は同46%増の2億円だった。

 通期の業績予想については、新型コロナの影響を現時点で合理的に算定することが困難なことから前回予想を据え置いている。

東洋紡の3月期 フィルム・機能樹脂事業が好調で増収増益

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2020年5月12日

 東洋紡は11日、2019年度(2020年3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年度比1%増の3396億円、営業利益5%増の228億円、経常利益1%増の180億円だった。また、純利益は、2018年9月に敦賀事業所第2・敦賀機能材工場で発生した火災事故の、受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり、138億円となった(前年度は6億円の純損失)。

 同日に電話会議で行われた決算説明会で、楢原誠慈社長は「米中貿易摩擦による自動車などの減産、加えて一昨年に起きた敦賀での火災事故や、4Q(1-3月期)からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた」と、厳しかった事業環境を振り返りながらも、

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旭化成 水力発電設備の改修向けにグリーンボンドを発行

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2020年5月12日

 旭化成は11日、国内市場での公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)の発行を予定していると発表した。なおグリーンボンドは、発行年限5年、発行額は100億円となっている。今年6月以降に発行し、同社が所有する水力発電設備の改修工事の資金にする計画だ。

 同社グループは、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンとして掲げ、自然環境や地域社会との調和を図りながら事業活動を行ってきた。

 2019年度からの3カ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス)for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を経営の重点要素と位置づけ、Care for Earthのキーワードの下、さらに取り組みを加速している。

 その中で、再生可能エネルギーの長期的な活用に向け、宮崎県延岡地区の工場群に電力を供給している水力発電所設備の更新と能力向上を実施。再生可能エネルギーは地球環境改善に資するものであることから、地球環境に対する同社の姿勢をより明確に示すために、今回、工事資金をグリーンボンドの発行により調達し工事を推進することとした。

 グリーンボンドは、同社が所有する五ヶ瀬川発電所と馬見原発電所の2カ所の水力発電所の改修工事費用を対象としている。同社は現在、大正時代に建設した水力発電所による電気を延岡地区の工場群へ送電し、事業活動に活用。今回の改修工事は、老朽化と耐震性の点から、寿命が到来しつつある水力発電設備を更新し、あわせて高効率化することにより、今後数十年から100年にわたる、再生可能エネルギーのさらなる利用を実現する。

 同社はこれからもクリーンなエネルギーの積極的活用を継続することで、自然環境に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

 

旭化成 LIB用セパレータ特許権侵害訴訟、中国で勝訴

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2020年5月12日

 旭化成は11日、中国での同社のリチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ特許権侵害に対する主張が認められ、深圳市旭冉電子などに対して、特許権を侵害する製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる判決が今年4月に言い渡されたと発表した。

 旭化成は、中国深圳市のLIB用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子および深圳市旭然電子を共同被告として、2018年に、旭化成が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権(特許第ZL200680046997・8号)に基づき、旭冉電子などが販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差止と損害賠償を求め、深圳市中級人民法院に提訴していた。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。

 

帝人の3月期 PCの市況低迷などで減収減益も

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2020年5月11日

アラミド繊維、国内ヘルスケア事業が収益に貢献

 帝人は8日、2019年度(2020年3月期)連結業績のオンライン説明会を開催した。売上高は前年度比4%減の8537億円、営業利益6%減の562億円、経常利益10%減の543億円、純利益44%減の253億円。

決算説明を行う園部専務
決算説明を行う園部専務

 園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは19年度の実績について、「アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT事業が好調を維持し収益獲得に貢献した」ものの、一方で「主力医薬品の欧米後発品発売やポリカーボネート(PC)樹脂の市況低迷が下方影響を与えた」と総括した。また新型コロナウイルス感染症の影響については、

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日本触媒 人事(15日)

2020年5月11日

[日本触媒・人事](15日)▽ニッポンショクバイ・コリア CO.,LTD.代表理事吉井清二(16日)▽出向中国化工青山孝浩(6月2日)▽中国化工社長青山孝浩(6月4日)▽日触テクノファインケミカル社長田中準一▽日宝化学社長浅川美昭。