株式会社科学企画出版社
2020年3月19日
太陽石油はこのほど、「人財ニーズ」に関する人財育成サポートプログラムの一環として、東京、松山など全国5会場で「ES向上セミナー」を開催した。
同セミナーは、系列SS管理者を対象にES（従業員満足度）の向上を図り、従業員と連携し一体感を保つことで、CS（顧客満足度）を向上させ、SSのチーム力を高めることを目的としている。
今回は、ES向上に欠かせない課題であるパワハラやセクハラなど「ハラスメント防止」に対する知識や対応をSS現場の事例を用いた講義を行った。
前半はパワハラ・セクハラの定義、法的罰則、職場にもたらす影響やSSでの実例を交えた講義を行い、後半は、3つのテーマに関してグループで討議し、受講者間で対応手順や方法を検討しながら、店長を悩ませる事態への望ましい対応・解決策を見出す演習と発表を行った。
同社は、引き続きSS向けにさまざまな研修プログラムの実施を予定している。
2020年3月19日
住友化学と京都大学は18日、次世代2次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことに合意したと発表した。
合意に基づき、今年4月1日付で、同大桂キャンパス内に、ラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、同大大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座「固体型電池システムデザイン」（2020年4月～2023年3月：3年間）を開設する。
固体型電池は、従来型のLIB（リチウムイオン二次電池）に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。可燃性の電解液を使わないことから、現在主流のLIBに比べて高い安全性を持つとともに、電池そのものの高容量化や長寿命化、さらには、急速充電が可能になると見込まれている。
これらの特長を生かし、日常生活に欠かすことのできない情報機器、ウェアラブル端末、医療用途などの民生用小型電池や、航続距離や充電時間の観点から高エネルギー密度と高出力特性が求められるEV用の次世代電池など、幅広い分野への応用が期待されている。
住友化学の上田博副社長は、「京都大学が持つ広範かつ深遠な基礎研究の力と、当社がこれまで培ってきた多種多様な素材を工業化させた経験、また、多くの失敗からの学びを積み重ねてきたモノづくりの力を組み合わせて、新たな固体型電池を開発し、持続可能な社会の構築に貢献する」とコメントしている。
同社は、中期経営計画の中で「環境負荷低減」「ヘルスケア」「食糧」「ICT」の四つの重点分野で新規事業を実現するため、独自のイノベーションエコシステムの構築を推進。アカデミアやスタートアップなどとのオープンイノベーションを通じて、長期的な視点での研究開発とその成果である革新的技術により、さまざまな産業分野で新たなソリューションとなり得る高機能材料の開発を進めていく考えだ。
2020年3月19日
昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。
「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。
近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。
昭和電工グループは個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要（容量ベース）は2025年まで年率30％の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。
2020年3月18日
京都大学と広島大学の気候変動に関する研究グループはこのほど、将来の電気自動車（EV）の導入によるCO2排出量削減の効果を解析した。
同研究によると、EVの導入によりエネルギー消費量は減少することがわかったものの、発電システムが火力発電に依存する現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらず、全体としては正味で増加することが明らかになった。さらに、仮に全ての車をEV化し、発電システムに再生可能エネルギーを大規模に導入したとしても、CO2削減効果は2割程度にとどまった。
この結果は、パリ協定の2℃目標を達成するためには、交通という単一セクターの限定的な取り組みだけでは難しいことを示唆している。
一方で、EV化の大小に関わらず全部門で削減目標に向かって対策を実施すれば、将来的に大幅な削減につながる結果もでている。同研究グループは、家庭・産業・交通といったエネルギー需要全体を包括的に捉えた上で、「発電などのエネルギー供給が脱化石燃料化していなくてはならず、社会全体での取り組みが必要だ」と指摘する。
2015年のパリ協定では、国際社会は全球平均気温の上昇を2℃以下に抑え、温室効果ガス（GHG）の排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げるという気候安定化目標を掲げた。現在EVが急速に普及してきており、その導入により自動車由来のCO2排出量削減が期待されている。しかし、EVの定量的な貢献度についてはこれまで示されていなかった。
そこで、京大大学院工学研究科の藤森真一郎准教授と広島大学大学院国際協力研究科の張潤森助教らの研究グループは、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コンピューターシミュレーションを試みた。
シナリオは、EVが2050年で大量導入されているか否か、交通部門以外の排出削減努力がどのように進んでいるかという2つの考え方から構成。
後者ではさらに、①排出削減が進まない現状の延長②大規模な排出削減が経済システム全体で進む③発電部門のみで再エネが積極的に導入される―の3つのケースを想定した。将来の人口やGDP、エネルギー技術の進展度合い、再エネの費用、食料、土地利用政策などGHG排出に関連するさまざまな社会経済条件を与えたシミュレーションモデルを使い、各シナリオについて統合評価を行った。
今後は、EVの蓄電池の複合的な役割などを反映し、より詳細に解析していく考えだ。
2020年3月18日
［旭化成・人事④］（4月1日）【スペシャルティソリューション事業本部】▽機能性コーティング事業部長兼同事業部新規事業開発グループ長、上席理事八神正典▽旭化成メタルズ藤本克宏▽技術開発総部新規事業開発グループ長、研究・開発本部高機能マテリアルズ技術開発センター長兼スペシャルティソリューション事業本部技術開発総部長兼同部技術戦略室長宮本郁也▽製造技術推進部長、事業本部長付榎園博文▽企画管理部企画室長山本善徳▽同部デュラネート企画室長前川佳朗▽機能性コーティング事業部付狭間洋▽企画管理部膜・システム企画室長金子修也▽同部基板材料企画室長吉田光克▽同部感光材企画室長石川卓英▽同部電子マテリアル企画室長柏木利典▽環境安全部長山口正夫▽同部次長坪井厚夫▽品質保証部長芦塚眞▽機能性コーティング事業部デュラネート営業部長山崎敏男▽パフォーマンスプロダクツ事業本部コンパウンド事業部アサクリン営業部冨江信弘▽旭化成メタルズ友部工場長芳村利彦▽同社同工場能勢雅紀▽添加剤事業部付名古屋藤治▽同事業部新製品開発推進室長下房地剛▽上席理事兼財務部長木住野元通▽化薬事業部筑紫野工場長馬崎運▽同事業部環境安全・品質保証部長山本雅昭▽膜・システム事業部膜・水処理グループ長小林聡▽同事業部同グループマイクローザ工場長矢島隆男▽同事業部同グループマイクローザ技術開発部長兼同事業部同グループ膜・水処理システム技術部長橋野昌年▽同事業部膜・水処理品質保証部長福江茂昭▽同事業部交換膜グループAプロジェクト長蜂谷敏徳▽同事業部同グループKプロジェクト長児玉保▽同事業部交換膜グループ交換膜欧米アジア営業部長吉岡善樹▽同事業部同グループ長兼同事業部同グループ交換膜事業戦略室長佐久間雄一▽同事業部同グループ交換膜技術開発部長角佳典▽同事業部同グループ電解システム技術部長浪間哲夫▽同事業部同グループ電解システム技術部付山村晃一▽電子マテリアル事業部WGFプロジェクト長平山貞幸▽同事業部機能性硬化材料グループ長島田仁▽同事業部電子材料グループ長兼同事業部同グループ電子材料マーケティング部長金子貴▽同事業部長植竹伸子▽同事業部積層材料グループ積層材料営業部長大山義光▽同事業部同グループ長塚田泰男▽同事業部同グループ積層材料技術開発部長松出大祐▽同事業部同グループ付権藤義宣▽感光材事業部長、同事業部感光材営業部長加藤昭博▽同事業部感光材・システム技術開発部長宍戸淳一。
2020年3月18日
［JSR・人事］（30日）▽ジェイエスアールクレイトンエラストマー社長、上席執行役員エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長兼エラストマー事業管理部長兼JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役山脇一公（31日）▽退職（捷和泰〈北京〉生物科技有限公司総経理）范可君（4月1日）▽解兼エラストマー事業管理部長、上席執行役員エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長兼ジェイエスアールクレイトンエラストマー社長兼JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役山脇一公▽電子材料事業部プロセス材料部長野口裕美▽エラストマー事業部機能性エラストマー部長河井直人▽エラストマー事業管理部長冨永計▽解兼四日市研究センターディスプレイソリューション研究所ディスプレイソリューション材料開発室長、同センター同研究所長徳久博昭▽同センター同研究所同室長蓑輪貴樹。
2020年3月18日
2020年3月18日
富士フイルムの発表によると、米国子会社で、iPS細胞の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI社）は、cGMPに対応した治療用iPS細胞の新生産施設「i‐FACT」を、今月4日から稼働させた。
今後、「i‐FACT」で生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、同施設を活用した、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していく。
再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞を活用することで、多様な細胞を大量に作製できることから、iPS細胞による治療の実用化に対する期待が高まっている。
現在、FCDI社は、加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患の領域で自社再生医療製品の研究開発を推進。またがん領域では、米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社と設立した新会社Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を行っている。
今回稼働させる「i‐FACT」は、開発ラボを兼ね備えた、治療用iPS細胞の生産施設だ。「i‐FACT」は、大量培養設備のみならず、少量多品種培養設備を導入。さらに、FCDI社がこれまで培ってきた世界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や、富士フイルムが持つ高度なエンジニアリング技術・画像解析技術なども生産施設に投入することで、iPS細胞の高品質・高効率生産を実現する。
「i‐FACT」は、他社との協業にも対応できる、複数の開発ラボ（四室）や製造クリーンルーム（3室）を設置。各開発品に適した、製造のスケールアップ・スケールアウトの技術開発を行い、製造ラインにスムーズに移管することで、効率的な多品種生産を実現する。また、製造ラインに備えた品質評価室ではiPS細胞の品質を高精度に評価し、高品質なiPS細胞を安定的に生産することができる。
なお、「i‐FACT」は、富士フイルムグループの中で、治療に用いる再生医療製品の生産拠点としては、日本で初めて再生医療製品を開発・販売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）の本社工場に続き、2拠点目となる。FCDIは、自社再生医療製品の開発を進めるとともに、製薬企業やアカデミア向けの創薬支援用iPS細胞由来分化細胞の事業展開も加速させている。
今後も、富士フイルムをはじめ、細胞培養に必要な培地の開発・製造・販売を担うFUJIFILM Irvine Scientificや富士フイルム和光純薬、J‐TECなど、富士フイルムのグループ各社の技術とノウハウを活用することで、再生医療の産業化に貢献していく。
2020年3月18日
大日本印刷（DNP）はこのほど、光の映り込みを防ぐ「防眩フィルム」を貼ったディスプレイ表面のぎらつき現象に関して、今まで比較が困難だった異なる測定装置や測定条件下でも、信頼性の高い客観的データの取得に必要な光学測定原理を解明した。これにより、ぎらつき現象を定量的に比較・評価することが可能となり、「防眩フィルム」の開発効率を高めることができる。
ディスプレイは高精細化によりぎらつきが増加する傾向にあり、より正確なぎらつき現象の評価が重要になっている。ぎらつき測定は、防眩フィルムを貼ったディスプレイ表面をカメラで撮影して、撮影画像からぎらつきの明暗として感じられる輝度分布の標準偏差を平均値で除して行う。
DNPは、カメラレンズの絞りから測定面を見込む角度でディスプレイ面上の最小解像領域の大きさが決まることを確認し、ディスプレイ面上の最小解像領域の大きさがぎらつきに反比例することを突き止めた。
その結果、撮影の際には最小解像領域が同じになるようにレンズの焦点距離や測定距離を適切に設定することにより、異なる測定条件でも撮像面上でのぎらつきが一致することを実証した。
また、カメラレンズの撮像素子上の最小解像領域は一般的にレンズのF値（レンズの焦点距離と絞り開口径の比）のみに依存することが知られているが、同じF値で撮像するという条件をさらに加えることで、異なる焦点距離のレンズを用いた場合でも、測定装置から出力されるぎらつきの値を一致させることに成功。これらの知見を用いることで、異なる測定装置・条件の場合でも、測定値の差異が生ずる原因解析や基準を統一したデータ比較を行うことができる。
今後、同社はこの知見を活用し、顧客の要望や課題を適切かつ迅速に捉え、高精細化が進む大型ディスプレイやモバイル端末、車載向けディスプレイ用に新たな防眩フィルムを提供していく。また、電気・電子技術分野の国際規格の作成を行う国際標準化機関IEC（国際電気標準会議）規格化の議論をサポートする知見になることを期待している。
2020年3月18日
ADEKAの連結子会社である日本農薬は17日、2020年3月期決算で「のれんの減損損失」を特損として計上すると発表した。
日本農薬は、世界一の農薬市場であるブラジルでの直販体制確立を目的として2014年に同国の農薬製造販売会社シプカムアグロ（現シプカムニチノーブラジル）の発行済み株式の50％を取得し、2016年より連結子会社化。しかし、同国の競争激化により販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離している。これに伴い、今年度にのれんの減損損失として、のれん残高全額17億7900万円を特損に計上する。
なお、シプカムニチノーブラジルは、日本農薬グループの主力剤である園芸用殺虫剤「フェニックス」の販売を開始するほか、その他の自社開発品目の拡販などにより収益性の向上を図っており、買収時の収益計画から遅れているものの、今後、業績は順次進捗する見込みだ。