日本ソーダ工業会が4月15日に開催した臨時総会において、角倉護会長（カネカ取締役上級執行役員）の退任に伴い、亀高真一郎氏（カネカ取締役専務執行役員）が新会長に就任した。
ソーダ工業会 新会長にカネカ専務の亀高真一郎氏が就任
2020年4月24日
企業・業界
日化協 LRI第8期の新規委託研究課題に6件を決定
2020年4月24日
日本化学工業協会はこのほど、LRI（ロングレンジ・リサーチ・イニシアティブ：化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動）の第8期（2020年度）研究課題として新たに6件を決定した。
今年度は、研究内容に世の中のニーズをより反映し、その成果を社会に還元できるように、LRIで取り組む5つの研究分野（①新規リスク評価手法の開発と評価②ナノマテリアルを含む、新規化学物質の安全性研究③小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究④生態・環境への影響評価⑤その他、緊急対応が必要とされる課題）から、予め研究課題の範囲を明示した6つの研究テーマに対する募集を行い、35件の応募があった。
採択された研究課題は、毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法が1件、小児における化学物質の影響の評価が4件、マイクロプラスチックに関連した有害性、環境中運命、ばく露、およびリスクの評価手法の開発ならびに評価の実施が1件となっている。前年度から継続となる研究課題7件と合わせ、第8期のLRIの委託研究課題数は13件となる。
なお、新規の研究課題については3月から委託研究を開始している。
SEMI 今年のウェーハ販売額、2つのシナリオを示唆
2020年4月24日
SEMIはこのほど、新たな四半期市場データについて、2020年下半期のシリコンウェーハ市場の2つのシナリオを提示した。
1つは半導体業界への新型コロナウイルスの影響を巡る不確実性が続くことで、販売額が減少するという悲観的シナリオ。もう1つは半導体売上の回復の勢いに乗って上昇するという楽観的シナリオだ。現時点ではいずれの可能性も否定していない。
SEMIは、世界各国で新型コロナとの闘いが続く中、今年下半期にウェーハ販売額が減少し、2021年の価格交渉にも影響する可能性があるという悲観的シナリオに沿って予測を立てている。しかし、新型コロナが引き起こした不確実性がウェーハ需要の減少につながるのか、それともその甚大な影響は数カ月に限定されるのかという疑問は残る。リスクを分散し、今年第2四半期の販売額への影響を和らげる手段として、半導体メーカーはウェーハの発注を増やし、今後の需要に対応するために安全在庫の確保に努めると見られる。
新型コロナの蔓延によって半導体需要が今年下半期に大きく落ち込む場合、ウェーハ出荷面積は第2四半期まで増加し続けるものの、第3四半期には減少に転じる可能性がある。この悲観的シナリオでは、今年の300㎜ウェーハ出荷面積が第2四半期に大幅に増加したとしても、通年では横バイまたは僅かな減少となり、200㎜と150㎜の出荷面積はそれぞれ5％と13％減少すると考えられる。
一方、今年後半に業界の力強い回復が始まれば、第2四半期の在庫増加がウェーハ出荷面積の増加にもつながる。留保需要が半導体業界の回復を後押しする期待の高まりにより、この上昇傾向は年末まで続く可能性がある。
今年に入って新型コロナが蔓延し、ウェーハ出荷面積の総計は2018年10月をピークに減少が続く。昨年の総出荷面積は前年比6.9％の減少となり、販売額も減少したが、在庫水準の正常化、メモリー市場の改善、データセンター市場や5G市場の成長への期待の高まりとともに、今年は楽観的な予測がされていた。
JXTGエネルギー 無機材料系拡散板と回折光学素子の販売を開始
2020年4月24日
JXTGエネルギーはこのほど、ナノインプリント技術商品「ナノアブル」のラインアップの1つとして、高耐熱拡散板「Nanoable Diffuser（ナノアブル・ディフューザー）」と、高耐熱回折光学素子「Nanoable Diffractive Optical Element（ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント）」の販売を開始したと発表した。
近年、長寿命化や環境負荷低減の利点から、レーザーやLEDなどの個体光源が急速に普及し、プロジェクタなどの用途でも高輝度・高彩度・長寿命の実現が可能となっている。個体光源の長所に適合するため、光源周りで使用される光学素子についても、さらなる高耐熱・高耐光・長寿命が必要となり、従来の有機材料製に比べ、より信頼性の高い無機材料製が求められている。
今回販売を開始した「ナノアブル・ディフューザー」と「ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント」は、同社が持つナノインプリント生産技術・設備を活用して、無機材料のみで構成された製品だ。光学フィルム製造で培った精密塗布のノウハウを生かし、ガラス基板の表面に無機材料を用いてインプリント（元型を基材に押し付けて表面に微細な凹凸構造を形成）したもの。
「ナノアブル・ディフューザー」はチップサイズの透過性の拡散板で、高い耐熱性、耐光性を持つ。従来品と比べて光透過率や拡散形状制御などに優れるため、レーザーなどの光源の利用効果率を高めることが可能。プロジェクタや車載LiDAR、ヘッドランプなどへの活用を見込んでいる。
一方、「ナノアブル・ディフラクティブオプティカルエレメント」はチップサイズの回折光学素子で、従来のリソグラフィなどの工程と比較し、大量生産時の製造コストを低減できる。急速に普及が予想される3Dセンシングなどへの活用を見込む。いずれもカスタマイズが可能で、個別設計に合わせた受託加工にも対応する。
同社はJXTGグループ行動基準の1つ「価値ある商品・サービスの提供」の下、「ナノアブル」の展開を通じて革新的な製品を提供し、社会の発展と顧客の多様なニーズに応えていく方針だ。
富士通 高熱伝導CNT接着シートを開発、放熱材実用化へ
2020年4月24日
富士通はこのほど、同社グループの研究開発の子会社「富士通研究所」が、最高で100w/mk（ワット/メートル・ケルビン）と極めて高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブ（CNT）から構成された接着シートを世界で初めて開発したと発表した。
グローバルで実用化が進むEVは、ガソリン車よりも高コストかつ走行距離が十分でないことが普及のネックとなっている。
EVに装備されているパワーモジュールには、長い航続距離のニーズから消費電力の低減が求められており、近年は、EV向けモジュールの小型化・軽量化・低消費電力化や、低コスト化が実現可能なシリコンカーバイド（SiC）やガリウムナイトライド（GaN）をシリコンの代替素材として適用した半導体素子の開発が進む。しかし、モジュール小型化に伴い、放熱材料や接合材料などの部品にもこれまで以上の高温耐性や高熱伝導性が求められている状況だ。
一方、CNTは、高い熱伝導性を持つため、半導体素子などの熱源から熱を逃がすための放熱材料として活用が期待されているが、形状が崩れやすく扱いが困難なため、実用化には使いやすさの点で課題があった。
そうした中、同社は、垂直方向に並んだCNTを本来の特徴である高い熱伝導性と柔軟性を損なうことなく、配列を保持したままラミネート加工する技術と、十分な接着性を保持したまま接合する技術により高熱伝導CNT接着シートを開発。インジウムを原料とする放熱材料（インジウムシート）と界面抵抗も含めた実測値により比較した結果、最大で3倍の熱伝導率を確認した。
また、同シートは、接着層および保護層と一体でラミネート化されているため、容易に裁断加工やハンドリングが可能となるとともに、接着を必要とする用途への展開が可能となる。これらの技術により、EV向けの車載パワーモジュールをはじめとする、CNTの放熱材料としての実用化が可能となる。
同社は、CNT接着シートの使用を材料メーカーなどへライセンスしていくことで実用化を目指す方針だ。
宇部興産 「アビガン」中間体の緊急製造・供給開始へ
2020年4月24日
宇部興産はこのほど、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内の医薬品工場で、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造と供給を開始すると発表した。
「アビガン」は現在世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に対する効果が期待されており、日本国政府も同剤の治験および承認手続きの早期推進と、日本国内での生産体制の構築を進めている。
宇部興産はグローバルに医薬品の原体・中間体製造を展開しており、抗インフルエンザウイルス薬としての「アビガン」中間体の製造と供給に実績を持つ。今回、サプライチェーン各社と協力することで、COVID‐19の罹患者へより早期の「アビガン」提供に貢献できるよう、現在、緊急製造開始に向けて準備を進めている。
同社は創業の精神である「共存同栄」の観点に立ち、この要請に応え、社会に対する企業使命を果たしていく考えだ。
DIC N95など高機能マスク1万枚を医療機関へ寄贈
2020年4月24日
DICはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大による日本国内の医療機関の深刻なマスク不足の状況を鑑み、同社が備蓄していたN95規格などの高機能マスク1万枚を医療関係機関に寄贈したと発表した。
経団連を通じ、0.3㎛粒子を95％以上捕捉するN95規格のマスク5000枚を厚生労働省へ寄贈。今後、同省より国内の感染症指定医療機関に順次配布される予定。また、医療用およびダチョウ抗体マスク5000枚は、マスク不足が特に深刻な医療機関へ20日に寄贈した。
同マスクは、ダチョウの抗原抗体反応によりウイルスを瞬時に結合捕捉する「ダチョウ抗体フィルタ」を組み込み、通常のマスクよりも高い抗ウイルス機能を持っている。
同社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため働いている人々や、感染者の診断や治療に不眠不休で尽力している医療関係者に心より敬意を表するとともに、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止対応への支援やその他の社会貢献活動を継続的に推進し、「社会から愛され、尊敬される会社」を目指す方針だ。
宇部興産 液体アンモニア製造の子会社を10月に吸収合併
2020年4月24日
宇部興産は23日、100％子会社である宇部アンモニア工業を10月1日に吸収合併（簡易合併・略式合併）すると発表した。
宇部アンモニア工業は、1969年に液体アンモニアの製造を目的に、宇部興産を中心に宇部地区事業者による合弁企業として設立。50年以上にわたり、宇部地区化学部門の重要拠点として、わが国産業に不可欠な基礎原料である液体アンモニアなどを製造してきた。
宇部興産は現在、宇部アンモニア工業の他の株主から株式を購入し同社を100％子会社化しており、2013年よりすべての工場運営業務を同社から受託している。宇部興産は、一層のアンモニア事業の強化と業務効率化の観点から、宇部アンモニア工業を吸収合併し、さらに強化することが最適と判断した。
クレハ 人事（6月下旬定時株主総会予定）
2020年4月23日
三井化学 仏社サステナビリティ評価でゴールド格付け
2020年4月23日
三井化学はこのほど、仏エコバディス社（EcoVadis）のサステナビリティ評価で「ゴールド」に格付けされたと発表した。「ゴールド」に格付けされるのは、全評価対象の上位5％の企業。「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマで包括的に評価が行われ、同社は今回、「環境」と「労働と人権」の両分野で特に高い評価を受けた。3年連続の認定。
三井化学は、SDGsをはじめとする社会課題の解決に向けて企業への要請が高まる中、化学産業が社会の基盤と革新を担う存在であり続けるためには、持続可能な社会に向けて大きな責任あると捉えている。
同社グループは「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の評価指標で環境・社会への貢献度の見える化を推進。具体的には、環境貢献価値「Blue Value」とQOL向上価値「Rose Value」を定義し、それらに沿った製品やサービスの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させている。
今後も、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。なお、エコバディス社は、国際的なサステナビリティ規格に基づいた独自基準により団体・企業を評価する、信頼性の高い共同プラットフォームを提供している。これまでに世界160カ国、200業種、6万5000社以上の評価を行っており、約300のグローバル企業がサプライチェーン管理のためにこのプラットフォームを使用している。