企業・業界

旭化成グループ　人事（12月1日）

2019年12月27日

［旭化成関連・人事］（12月1日）【旭化成】▽北京事務所長、経営企画部通商・海外企画室今村弘史▽旭化成（中国）投資結城成貴（2020年1月1日）▽製造統括本部水島製造所環境安全部長大氣隆▽延岡支社環境安全部長大野茂▽環境安全部安全企画グループ北口源啓▽同部健康経営推進室長、同部環境保全グループ長平井宗男▽生産技術本部管理室長兼（旭化成エンジニアリング）経営企画部長荻野康▽（旭化成エンジニアリング）社長付関口二郎▽（旭化成エンジニアリング）総務部長兼生産技術本部総務室長二宮豊▽製造統括本部製造企画部製造第三グループ長吉田実▽解兼同本部同部同グループ長、パフォーマンスプロダクツ事業本部繊維環境安全部長兼同事業本部繊維品質保証部長巽俊二【マーケティング＆イノベーション本部】▽本部長付竹下英亘▽UVCプロジェクトマーケティング部長中嶋健太【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部ベンリーゼ営業部長山下浩一▽レオナ繊維事業部レオナ繊維工場長東洋一郎▽スパンボンド事業部スパンボンド工場長兼同事業部スパンボンド技術開発部長高津真一【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材品質保証部長出原勉【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部製品戦略・開発統括本部事業推進部長島田智子【旭化成アドバンス】▽繊維本部長橋本薫▽解兼繊維本部長、（旭化成）執行役員兼社長西澤明【旭化成レオナ繊維】▽社長東洋一郎▽退任（社長）高津真一。［ユニチカ／組織改正］（12月11日）【ACF品質保証室の新設】▽ACF事業部に「ACF品質保証室」を新設する。品質保証のマネジメント強化のため、品質保証機能を製造部門から独立させた体制とする。※ACF＝Activated Carbon Fiber（活性炭繊維）の略。

宇部興産　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月27日

［宇部興産／組織改正］（2020年1月1日）【化学カンパニー】▽研究開発本部①「萩原研究室」を「ライフサイエンス研究室」に改称する▽ナイロン・ファイン事業部①「工業薬品営業部」の「宇部工薬営業グループ」、「東京工薬営業グループ」、「大阪工薬営業グループ」、「名古屋工薬営業グループ」を改組し、「営業第一グループ」、「営業第二グループ」、「営業第三グループ」を新設する▽化学生産本部①「宇部ケミカル工場機能品製造部」の「機能品生産技術グループ」を改組し、「ポリイミド材料生産技術グループ」と「無機材料生産技術グループ」を新設する。

 

旭化成グループ　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月27日

［旭化成関連／組織改正］（2020年1月1日）【旭化成】▽環境安全部において、健康経営推進室を新設する【マーケティング＆イノベーション本部】▽UVCプロジェクトにおいて、マーケティング部を新設する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽不織布事業部のベンリーゼ営業部をベンベルグ事業部に移管する【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部おいて、感光材品質保証部を新設する【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを廃止する【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において新事業戦略部を廃止し、事業推進部を新設する。

JXTGエネルギー　聖火リレーサポーティングパートナーに

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2019年12月27日

　JXTGエネルギーはこのほど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020パラリンピック聖火リレーサポーティングパートナーシップ契約」を締結した。これにより、同社はオリンピック・パラリンピック双方の聖火リレーサポーティングパートナーを務めることになる。

　東京2020パラリンピック聖火リレーのコンセプト「Share Your Light／あなたは、きっと、誰かの光だ。」には、「新たな出会いから生まれる光を集めて、みんなが調和し、活かしあう社会を照らし出そう。」という想いが込められている。こうした想いは、同社がこれまでパラリンピックスポーツ支援を通して取り組んできた、社員1人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンの重要性を理解して、相互に尊重し、成長しあう企業風土の醸成に通じるもの。

　また、東京2020オリンピック聖火リレーに続き、パラリンピック聖火リレーでも、同社のグループ会社ENEOSグローブが、聖火リレートーチにガスを供給することが決定しており、グループを挙げて、東京2020パラリンピック聖火リレーの盛り上げに貢献していく。

　JXTGエネルギーは2015年3月に、東京2020スポンサーシップ契約を締結して以来、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開してきた。

　東京2020聖火リレーのサポーティングパートナーとして、東京2020大会の成功に向け、より一層多くの活動を展開し、多くの人たちに夢と感動を届けいく。

帝人ファーマ　「献血ベニロン‐Ⅰ」が効能・効果追加承認を取得

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2019年12月27日

　帝人ファーマはこのほど、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン‐Ⅰ」静注用500㎎、1000㎎、2500㎎、5000㎎が、厚生労働省から「視神経炎の急性期（ステロイド剤が効果不十分な場合）」の効能・効果の追加承認を取得した。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」は、同社とKMバイオロジクス（熊本市）が共同開発した完全分子型静注用人免疫グロブリン製剤で、これまでに「低または無ガンマグロブリン血症」など、7つの効能・効果で承認を取得している。

　2013年6月には、厚労省から今回取得した効能・効果で希少疾病用医薬品として指定されており、今年3月に国内で実施した第Ⅲ相試験の結果に基づき承認申請を行い、製造販売承認事項一部変更の承認を取得した。

　視神経炎は視力に対して重要な役割を担う視神経の細胞が、炎症により障害を受けて起こる脱髄性の疾患で、比較的急激な片眼または両眼の視力低下、視野異常、眼球運動時の痛みや色覚異常が見られる。その患者数は2014年度の厚労省の患者調査で約4000人と報告されている。

　症例の多くは原因不明の特発性視神経炎が占めるものの、多発性硬化症や視神経脊髄炎などに由来した視神経炎もある。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」が承認を取得した急性期の視神経炎は、治療法としてステロイドパルス療法が第一選択肢となっているが、今回の同剤の追加承認取得により、ステロイド剤の効果が不十分な場合の治療選択肢が増えることになる。なお、免疫グロブリン製剤が同適応を取得するのは初めて。

　帝人ファーマは今後も新規創薬研究だけでなく、適応拡大にも注力し、希少疾病を含むアンメットニーズの高い疾患に、新たな治療選択肢を提供することで、患者のQOL向上に貢献していく。

セントラル硝子　次世代二次電池の開発で成果を発表

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2019年12月27日

　セントラル硝子はこのほど、IBM Researchが発明した、コバルトやニッケルなどのレアメタルを含まない次世代二次電池の早期の実用化を目指すために、同社と協力して開発に取り組み、一定の成果を得られたと発表した。

　今回の電池は、これまでのリチウムイオン二次電池（LIB）の性能を凌ぐ可能性を持っており、具体的には、低コストや急速充電特性、高出力、高エネルギー密度といった電気自動車に適した特長があることをすでに確認している。

　セントラル硝子は、これまでLIB用電解液の革新的な製造方法を確立。あわせて電池性能を大幅に高める各種添加剤の開発や事業化に成功しており、これらの製品はユーザー各社より高い評価を得ている。

　また、世界各国での自動車排出ガス規制に伴い、急速に拡大が予想されるLIB用電解液の需要に対応するため、同社グループとして、日本国内、韓国、中国、欧州拠点をあわせて年間5万t以上の生産能力を保有。全世界に向けて供給を進め、顧客ニーズにいち早く応えることで、グローバル市場での展開を図っている。

　今回の次世代二次電池の共同開発によって、新しい価値を市場に提供できると確信しており、現在のLIB電解液事業とともにさらに推進していく予定だ。

　セントラル硝子は、IBM Researchとともに次世代二次電池の将来の普及促進の一役を担うことにより、地球環境問題の改善に貢献していく。

信越化学工業　5G関連製品を市場投入、石英クロスなど

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2019年12月27日

　信越化学工業は26日、活発化している5G時代の需要を取り込むため、新たな製品の市場投入を開始したと発表した。

　5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに石英クロスと熱硬化性低誘電樹脂を新たに開発、さらに従来から手掛ける放熱シートの品揃えを拡充した。

　なお、今回の開発にあたり、NOVOSET（米国ニュージャージー州）との間で、同社が開発した熱硬化性低誘電樹脂の製造・販売に関するライセンス契約を締結した。

　石英クロス「SQXシリーズ」は、誘電率3.7以下、誘電正接0.001以下、線膨張係数1ppm/℃以下など、伝送損失（電気信号の劣化の度合い）に関わる特性が極めて優れている。

　5Gのキーワードである超高速通信を支える配線基板のコア材として最適で、アンテナやレーダードームの繊維強化プラスチック部材としてもその特性を発揮する。

　石英クロスは非常に細い石英の糸を素材とし、厚さを20㎛以下とすることも可能で、積層基板の薄膜化に対応できる。また、石英はα線の発生が極めて少ない特長を持ち、放射線によるデバイスの誤動作を防止できる。需要に応じ、逐次生産能力を上げていく計画である。

　熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性を持つ高強度・低弾性樹脂で、高周波数帯（10～80G㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.0025以下と、熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。

　低吸湿性で低粗度の銅箔に対しても高い接着力があるため、FCCL（フレキブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーとして顧客の評価も良好で、RFデバイスやアンテナなどの低誘電封止材や低誘電高熱伝導接着剤の用途での上市も予定している。

　NOVOSETとライセンスした低誘電樹脂は、高耐熱・低誘電特性で吸湿性も極めて低い材料。同製品を品揃えに加え、高耐熱性が要求されるCCL（銅張積層板）、リジット積層基板や通信基地局のアンテナ、レーダードームへの市場展開を図る。

　放熱シート「SAHFシリーズ」は、5Gで高まる放熱特性への要求を実現するため、放熱材を組み合わせた粘着性のあるシートや、熱で溶融・硬化し接着するシートなどを新たに開発して上市する予定だ。熱伝導性が5W/mKから100W/mKの製品を取り揃えることで、高信頼性が要求されるパワー半導体や自動車分野へも展開し、需要拡大を狙う。

　信越化学は今後も、顧客の要望に応え、5Gの展開に資するため新規製品の開発に取り組んでいく。

VEC　「PVCアワード2019」受賞製品を決定

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2019年12月26日

　VEC（塩ビ工業・環境協会）は、初の開催となったPVC（塩化ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2019」の受賞製品を決定した。

準大賞のアキレス「スカイクリア防炎＆Ziptrakロールスクリーンシステム」
準大賞のアキレス「スカイクリア防炎＆Ziptrakロールスクリーンシステム」

　同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かし、生活や社会のニーズに応えるソリューションを新しい時代に展開していくことを目指している。

　今回のテーマは〝新しい時代をCreateするPVC製品〟とした。販売開始後5年以内の製品と、これから商品化する製品を対象に公募し、全国から115点の製品が寄せられた。

　11月29日に審査会を開催。応募テーマとの合致性のほか、製品の市場性・機能性・独創性・環境性の5項目を審査基準とし、芝浦工業大学デザイン工学部の橋田規子教授、日刊工業新聞社の山本佳世子論説委員・編集委員、VECの宮島正紀副会長（信越化学工業常務取締役）ら6人の審査員により、準大賞以下、計12点の受賞製品を決定した（大賞は該当製品なし）。

　準大賞に選ばれたのは「スカイクリア防炎＆Ziptrakロールスクリーンシステム」（受賞者：アキレス・後藤修斗さん）。「スカイクリア防炎」は、優れた耐候性・防炎性・透明性を持った屋外間仕切り用フィルム。専用フレームの「Ziptrakロールスクリーンシステム」と合わせて使用することで、より快適な屋外空間を作り出せる。

　優秀賞には家畜感染被害の拡散防止を目的に開発された長靴、水の動きで体幹を刺激する新感覚のトレーニンググッズなど5点、審査員賞には、心臓マッサージ時に女性のプライバシーを守るシートを開発した高校生の作品など2点、入賞は4点が選ばれた。

　上位賞には、アウトドアや防災、健康づくり、食品衛生に関連した、昨今のトレンドや要望に対応した製品が多い。審査に当たった橋田教授は、「改めて塩ビ素材の優秀さを感じた」と、塩ビが持つ多様な用途に関心が高まったとし、次回に向け「大賞に相応しい、アッと驚くような魅力的な応募」への期待を寄せた。

　なお、表彰式は来年1月10日に如水会館（東京・千代田区）で行わる。受賞製品をはじめ応募製品は、同月17～26日に「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）で展示される。

太陽石油　巨大地震への対応力強化、研修会と訓練実施

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2019年12月26日

　太陽石油はこのほど、巨大地震など発生時の対応力強化のため「災害時SS対応研修会」＝写真＝と「災害時SS情報収集訓練」を実施した。

研修会　同社では災害発生時に石油製品を安定供給するという地域ニーズに応えるため、「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」を想定した系列サプライチェーンBCP（事業継続計画）を構築している。

　大規模災害発生時に系列サプライチェーンを維持し、「最後の砦」として地域のエネルギー供給拠点としての役割を果たすため、災害対応型SSへの取り組みや研修訓練の実施、系列SS情報収集システム整備や災害時SS運営ツール製作など、様々な取り組みを行っている。

　今回の研修では事前の備えや被災時の現場対応などを習得する座学と合わせ、SS情報収集システム操作の実技研修を実施。また、訓練では系列SS情報収集システムを使い、実際に被災・営業・在庫状況の報告を行う内容で行った。訓練は系列SSの参加により、有効性の確認と今後の課題を認識することができた。

　「災害時SS対応研修会」は11月1～15日、愛知・福島・愛媛・広島・熊本の各県と大阪府で開催。104人が参加し、大規模災害に対するSSの平時の備え、災害発生時の初期対応（水害・地震）、発災時における施設と設備を守る行動などに関する研修を受けた。

　一方、「災害時SS情報収集訓練」は11月21日、四国地区では南海トラフ巨大地震が午後1時半に発生し、高知県は震度7、愛媛県中予から香川県、徳島県の広い範囲で震度6弱を記録、四国地区以外では各拠点の広い範囲で震度6弱の地震が発生との想定で行った。

　479人、系列SSの約9割の296SSが参加。SS情報収集システムを起動し、事前登録済みの系列特約店・SS端末宛てに報告要請メールを送信、メール受信者は速やかにSS情報収集システムに、被災・運営・在庫状況などを登録―などの訓練を実施した。同社では今回の研修と訓練を通じ、今後さらなる災害対応能力強化に努めていく。