企業・業界

東亞合成　新中計発表、高付加価値製品事業の拡大を図る

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2020年1月31日

　東亞合成は30日、同社グループの新中期経営計画「Stage up for the Future」（2020～22年度）を発表した。「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、新製品・新事業の創出による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。

　前中計で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することで、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図っていく。基本方針として、①高付加価値事業の拡大②将来を支える「第四の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出③基盤事業の強靭化―を掲げた。

　重要施策では、新事業創出機能と研究開発機能の強化、瞬間接着剤などの海外展開推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）による競争優位性拡大と機能強化、成長戦略の担い手となる人材の確保と育成、サスティナブル経営の推進・ステークホルダーとの共存共栄に取り組んでいく。

　最終年度（2022年度）の数値目標は、売上高1630億円、営業利益170億円、高付加価値製品比率47％。設備投資額は高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場自動化、情報関連の投資を強化し、3年累計で440億円とした。

　海外展開では、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に高付加価値製品事業の積極的な海外展開を推進し、海外売上高比率20％超を狙う。

BASF　ボッシュとデジタル農業での協力拡大

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2020年1月31日

プロジェクトセンター設立、共同開発体制を強化

　BASFの「xarvio（ザルビオ）」デジタルファーミングソリューションと自動車機器メーカーのボッシュは、農業分野でのデジタルソリューションの共同開発体制を強化する。両社はこのほど、 共同研究開発を同じ拠点で行うためプロジェクトセンターを設立した。

　2016年から両社は除草剤の使用量を大幅に削減する、高精度の除草剤散布技術であるスマートスプレーを共同開発しており、2021年の市場投入を予定している。「ザルビオ」は生産者が最も効率的かつ持続可能な方法で作物を生産することができる、作物モデルプラットフォームに基づいたデジタル製品。各圃場（ほじょう）の状況に応じた推奨情報を提供する。

　ボッシュと 「ザルビオ」によるスマートスプレーのコンセプトは、雑草を防除する現場で除草剤を正確に散布することに焦点を当てている。スマートスプレーは雑草と作物を識別し、標的とする雑草に除草剤を散布することができるスマートシステム。散布機が圃場内を走行する過程で、搭載カメラが通過したすべてのエリアの植生を撮影する。

　スマートスプレーの管理システムはセンサー信号をオンラインで分析し、作物と雑草を識別。システムが噴射器を制御し、必要に応じて除草剤を散布する。雑草のない場所には除草剤は散布されず、スキャン・識別・散布の一連の流れは、わずか数ミリ秒で完了し、単一の処理で実行される。

　ボッシュは協同研究開発で、カメラセンサー技術、画像処理とパターン認識、制御装置、システム接続性に重点を置いている。現場での日常的な使用では、スマートスプレー技術を備えた散布機は「ザルビオ」の「FIELD MANAGER（フィールド・マネージャー）」と接続し、様々なパラメーターを用いて、それぞれの作物がどの農薬を、どの程度必要とするかを適切に判断する。

　「フィールド・マネージャー」は生産者が農作業に関連する様々な意思決定を行うことを支援するデジタルソリューション。圃場の活用を最適化し、より効率的で環境に優しい栽培を実現することを目的としている。生産者はいつでも圃場の状況を確認し、各区画で推奨される情報を取得し、それぞれの圃場で推奨される可変散布マップをダウンロードすることができる。

　欧州・南米・北米での試作品による初期の実地試験では、非常に良好な結果を得ており、ボッシュの担当者は「市場投入に向けた次のステップの1つは、より正確に除草剤を散布するために散布器の解像度を最適化すること」と述べている。

 

石化協　定修研究会報告書、2023年から定修日程を調整

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2020年1月30日

定修研究会報告書を説明する志村専務理事
定修研究会報告書を説明する志村専務理事

　石油化学工業協会（石化協）は28日、都内で「定期修理（定修）研究会報告書」についての説明会を開催した。

　少子高齢化が進展し働き方改革の順守が求められる中での「工事品質の確保」、生産設備の高経年化に伴う「工事期間の長期化」、さらに石化各社にとって安定運転の維持に支障をきたす「定修時期の重複」が喫緊の課題となっている。

　そうした中、同協会は、昨年7月に定修の課題と解決策を多方面から検討するため、定修に関わる事業者5団体（石油連盟、日本化学工業協会、日本メンテナンス工業会、日本非破壊検査工業会、日本プラスチック工業連盟）と有識者2名の協力を得て同研究会を発足。7回の開催を経て報告書を取りまとめた。

　報告書は、①定修の実態②定修から発生する問題点と課題解決の方向③解決に向けた

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NEDO　インドネシア実証事業、CO2クレジット発行

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2020年1月30日

　NEDOはこのほど、2013～2018年度までインドネシアで実施した3つの実証事業について、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する2国間クレジット制度（JCM）プロジェクトとして、クレジットが発行されたと発表した。2013年にJCMを開始して以来、同国との間でNEDOの実証事業として初のクレジット発行となる。

　日本とインドネシアの間で実施されるJCM合同委員会によって承認され、合計CO2排出量3万7836tのクレジットが発行され、日本の貢献分として、そのうち2万6541tを日本政府が獲得した。

　3つの実証事業については、①動力プラント（ボイラー、タービン設備）への運用最適化技術の適用、②石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー、③インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクトJCM実証事業、となっている。

　NEDOでは、今後もJCM制度などを活用し、日本の低炭素技術・システムの海外への普及と地球規模での温室効果ガス排出量削減に貢献していく。

JXTGエネルギー　「東京2020NIPPONフェス」に協賛

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2020年1月30日

（マスコットを挟んで右から）中原常務執行役員、市川さん、TOKYO2020組織委員会の古宮正章副事務総長
（マスコットを挟んで右から）中原常務執行役員、市川さん、TOKYO2020組織委員会の古宮正章副事務総長

　JXTGエネルギーがプレゼンティングパートナーを務める「東京2020NIPPONフェスティバル」主催プログラム「KABUKI×OPERA『光の王』」に関する記者会見が、29日に都内で開催され、同社の中原俊也常務執行役員、主演の市川海老蔵さんらが出席し、公演の見どころや鑑賞チケット販売方法などを紹介した。

　中原常務執行役員は「東京2020はスポーツの祭典だけでなく、文化の祭典でもある。NIPPONフェスティバルへの協賛を通じ、

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クラレ　新機能性材料展に環境向上に貢献する技術を出展

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2020年1月30日

　クラレは、東京ビッグサイトで開催中の「新機能性材料展2020」で、自然環境と生活環境の向上に寄与する同社グループの多様な〝マテリアル〟や、開発中のマテリアル・技術などを紹介している（ブース番号：3W‐K14）。

　主な出展製品は、バイオマス由来のガスバリア素材「PLANTIC（プランティック）」、EVOHガスバリア性樹脂・フィルム「エバール」、活性炭「クラレコール」、アクリル系ブロック共重合体「クラリティ」、熱可塑性エラストマー「アーネストン」など。

　開発品としては、モノマーフリーで安全性の高い完全水溶性の樹脂「熱／光硬化型水溶性樹脂」を出展。架橋剤なしで自己耐水化する水系コーティング剤として利用できるほか、3Dプリンティングで造形可能なハイドロゲル原料としても利用可能な素材だ。

　なお、同展示会は「コンバーティングテクノロジー総合展」内の構成展として行われ、期間中の来場者数は5万人が見込まれている（同時開催展を含む）。会場は東京ビッグサイト・西3、4ホール。10時～17時。31日まで開催。

ダウ　LGBTQ＋に平等な企業に選出、米人権団体から

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2020年1月30日

　ダウはこのほど、米国の人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）財団から、LGBTQ＋に平等な企業として「2020 Best Place to Work for LGBTQ＋ Equality」に選出されたと発表した。LGBTQ＋の従業員への企業方針と取り組みを計る全米規模の指標であるHRCの企業平等指数（CEI）について、ダウは15年連続で満点の評価を取得したことになる。

　ダウの最高人事責任者兼最高インクルージョン責任者を務めるカレン・S・カーター氏は「今回いただいた評価はわれわれのゴールではなく、むしろこの評価を得たことによって、まだ平等な扱いを受けていない人々と、この取り組みの仲間に加わるように奨励したいすべての人々が、インクルージョンに関する思いを喚起させるきっかけとなるだろう。また、役員の会議室から店舗、地域社会など、ダウの従業員が働き生活する場において、インクルーシブな労働環境を促進する動機となる」と述べている。

　ダウは多くの地域や国で、LGBTQ＋の従業員へ、同性のパートナーへも医療・歯科・生命保険、忌引き、転勤、共働き支援、遺族給付に関し同等の福利厚生を認めるなどを含め、最高レベルの方針と取り組みを進めている。

　また、LGBTQ＋の市民に公正と平等な扱いをもたらす米国の州と連邦政府の公共政策を支持。連邦レベルの包括的な枠組みであり、すべての人に公正と機会を確保する「平等法」の支持を強化した。ダウは、グローバル規模で同様の考えを持つ他の組織とベストプラクティスを共有し、より多様かつ包括的な文化に向かう道をひらいていく。

三菱ケミカル旭化成エチレン　水島プラントが再稼働

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2020年1月30日

　旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは29日、今月14日に停止した水島工場（岡山県倉敷市）のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）の稼働について、28日に再開させたと発表した。

　同プラントは、14日午前に冷媒系の不具合により停止。当初は24日の再稼働を予定していたものの、その後、非定常時に稼働させる蒸気系統に不具合が発生したため、28日の再稼働を発表していた。

三井化学　臨床微生物学会に敗血症用試薬などを出展

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2020年1月29日

　三井化学は、今月31日~来月2日に石川県金沢市で開催される「第31回日本臨床微生物学会総会・学術集会」に、敗血症向けの研究用試薬キットなどを出展するほか、周辺の試薬など独自のユニークな技術や製品を紹介する。

細菌迅速同定用PCR試薬キット
細菌迅速同定用PCR試薬キット

　同社は富山大学とともに、敗血症の原因菌を迅速に同定する新たな検査法（Tm mapping法）の製品化に着手しており、今回は、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」「細菌DNA抽出キット」「Yeast-made Taq Polymeraseキット」を展示する。

　近年、がん治療や臓器移植などの医療の高度化に伴い、重篤な感染症のリスクが増えている。入院患者の主な死因は敗血症などの重篤な全身感染症であり、敗血症による死亡率は非常に高く、重篤な感染症患者を救命するためには、患者体内の感染症の起炎菌を迅速に検出・同定することが求められている。

細菌DNA抽出キット
細菌DNA抽出キット

　現在行われている血液培養検査は必ずしも完全ではなく、また、培養後に行う一般的な生化学的性状検査法では、検体提出から起炎菌の同定まで通常2~3日を要する。結果が判明するまでの間は経験に基づく治療を施行せざるを得ず、同定結果のないままに抗菌薬の選択を余儀なくされており、その結果、多剤耐性菌の出現や、抗菌薬の選択ミスにより重篤患者が致死的となる危険性など、感染症早期の治療では未だ重大なリスクを抱えているのが現状だ。

　これらの問題解決のため、同社は富山大学が開発したTm mapping法の実用化に向けた共同研究に取り組んでいる。この検査法は、血液培養を行わず、採血から5時間程度で未知の起炎菌を同定する新たな遺伝子検査法であり、感染症早期に同定結果に基づいた適切な抗菌薬選択が可能となる。

　なお、三井化学の展示は、石川県立音楽堂の企業出展会場で行われる（ブース番号：13）。同総会・学術集会は金沢市内にあるホテル日航金沢、金沢市アートホールの他の2カ所でも同時開催され、最終日の来月2日には、「新型コロナウイルス」に関する緊急企画として、国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵氏らによる講演などが予定されている（石川県立音楽堂・邦楽ホール）。