三菱ケミカルHD 数理最適化技術の活用に向け新拠点発足

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2019年11月12日

 三菱ケミカルホールディングスは11日、数理最適化技術の積極的な活用・普及を目的として、先端技術・事業開発室のデジタルトランスフォーメーション(DX)グループ内に、数理最適化CoE(Center of Excellence)を発足したと発表した。

 CoEとは、特定の分野に集中して高度な研究・開発活動を展開し、人材育成やビジネス創出の核となる集団・拠点を指したもの。数理最適化CoEでは、数理最適化技術やビジネス・アナリティクスの考え方を活用し、生産や物流など事業活動の最適化に取り組み、エネルギーマネジメントやグローバルサプライチェーンマネジメントの最適化をはじめとする、従来からのDXの取り組みの強化と加速を図る。

 具体的には数理最適化CoE発足により、「業務変革による利益の最大化」と「共通技術基盤と推進体制の確立」を見込んでいる。「業務変革による利益の最大化」では、最新の技術を取り入れて、事業・地域を横断した視点で業務変革を推進し、運用の定着化による持続的な利益の最大化を図る。

 一方、「共通技術基盤と推進体制の確立」では、同社グループ内に分散する要員を集約して組織間連携を強化するとともに、適用技術や方法論を共通化する。また、外部の知見を有効活用して検討を加速していく。

 同社グループでの最適化実現の必要性は、事業のグローバル化や組織横断的な事業の拡大に伴い、年々増加している。加えて、近年のIT環境(ハードウェア、ソフトウェア)や数理最適化アルゴリズムの急速な進化により、データ利活用の環境が整備されつつあることから数理最適化技術の適用可能性が高まっており、その積極的な活用・普及が重要になっている。

 同社は2017年にDXグループを設置し、事業活動の様々な場面でAIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでいる。その一環として今回、数理最適化CoEを発足する。今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。

クレハの4-9月期 減収増益、PGAは素形材減少も自社製が好調

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2019年11月12日

 クレハの2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益が4%696億円、営業利益は同45%増の102億円、税引前四半期利益は同34%増の101億円、親会社四半期利益は同57%増の84億円となった。

 11日に開催した決算説明会で、野田義夫取締役常務執行役員は増益の主な要因として「前年の第2四半期は

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日鉄ケミカル&マテリアル 人事(11月11日)

2019年11月11日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](11月11日)▽コンポジット事業部副事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長委嘱機能材料事業部副事業部長委嘱下条憲一▽エポキシ事業部事業企画部長委嘱複合材料事業に関する業務につき複合材料事業企画部長に協力幡野千尋▽複合材料事業企画部長石田浩史▽コンポジット事業部事業企画部長八木律▽同事業部同部企画調整グループリーダー浅野眞▽同事業部社会資本材料部補強材料グループリーダー小森篤也▽同事業部同部土木営業グループリーダー荒添正棋▽同事業部コンポジット開発部長杉山哲也▽同事業部同部社会資本材料開発グループリーダー吉澤弘之▽同事業部産業材料・TEPreg部TEPreg営業グループリーダー山本義成。

旭化成関連 人事(11月6日)

2019年11月11日

[旭化成関連・人事](11月6日)【旭化成】▽執行役員西澤明▽退任(常務執行役員)浅野泰【旭化成アドバンス】▽社長 社長執行役員西澤明▽退任(社長 社長執行役員)浅野泰。

日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正(11月11日)

2019年11月11日

[日鉄ケミカル&マテリアル/組織改正](11月11日)▽部相当組織の新設①複合材料事業部門のスタッフ組織として、「複合材料事業企画部」(社長直下)を新設する②コンポジット事業部の技術管理、技術開発、商品開発機能を一元化する組織として、同事業部に「コンポジット開発部」を新設する▽部相当組織の改称①コンポジット事業部「コンポジット部」を、「産業材料・TEPreg部」に改称する。

東洋紡の4-9月期 火災影響も注力製品好調で増収増益

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2019年11月11日

 東洋紡は7日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1%増の1649億円、営業利益同5%増の111億円、経常利益同3%増の90億円、純利益32%減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。

 セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2%減の764億円、営業利益同19%増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。

 産業マテリアル事業は売上高同1%増の330億円、営業利益同75%減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は

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東レの4-9月期 繊維などの販売数量減で減収減益に

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2019年11月11日

 東レの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比6%減の1兆1224億円、営業利益は同8%減の716億円、経常利益は同10%減の694億円、四半期純利益は同6%減の457億円となった。

 7日に行った決算説明会で、営業利益が前年同期に比べ60億円の減益になった要因について、日覺昭廣社長は「数量差では繊維セグメントや機能化成品セグメントの販売量・生産量の減少を主因に、マイナス44億円。価格差は

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三井化学 「がんアライ宣言・アワード」金賞を2年連続で受賞

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2019年11月11日

 三井化学はこのほど、第2回「がんアライ宣言・アワード」の金賞(ゴールド)を受賞し、10月29日に開催された表彰式で同賞を授与された。昨年に続く2度目。がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」(代表発起人:岩瀬大輔、功能聡子)が、創設した新たな表彰制度。

 がん罹(り)患者の味方「アライ(ally)」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰するもの。社会でノウハウを共有することで、がん罹患者が治療を受けながら生き生きと働くことができる社会を目指している。

 今回の金賞受賞は、半日単位で特別休暇を取得できるように制度を拡充し、通院によるがん治療をしやすくしたことや、既存の在宅制度をリニューアルし、治療と仕事の両立目的でも取得を可能にしたテレワーク制度の導入が高く評価された。同社は今後も、「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指し、Diversity(多様性)とInclusion(包含・協働)の推進に積極的に取り組んでいく。

三菱ケミカル・JXTGエネルギー 鹿島地区の連携強化でLLPを設立

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2019年11月11日

 三菱ケミカルとJXTGエネルギーはこのほど、茨城県鹿島地区での石油精製事業と石油化学事業のさらなる連携強化に向けて、両社共同出資による有限責任事業組合(LLP)を設立することを決定した。名称は「鹿島コンプレックス有限責任事業組合」で、11月中旬の設立を予定。出資比率は両社50%ずつ、代表者はJXTGエネルギーが派遣する。

 三菱ケミカル・茨城事業所とJXTGエネルギーが、グループ会社である鹿島石油と鹿島アロマティックスを通じて運営する鹿島製油所は、これまで、石油コンビナート高度統合技術研究組合事業(RING事業)への参画などを通じて連携を図ってきた。

 こうした中、国内における石油製品需要の構造的減少やアジア域内の石油化学プラントの新規立ち上げといった事業環境の変化を踏まえ、今回、更に踏み込んだ連携の検討を進めることにした。

 設立するLLPにおいては、石油精製から石油化学製品を製造する一連の工程を通じて、原料や製造プロセスの更なる効率化施策や、ガソリン基材の石化利用と石油化学製品(誘導品を含む)の生産最適化についての検討を深化させ、両事業所一体とした操業最適化により国際競争力強化を目指す。

 さらに、持続可能な環境・社会の実現を追求する機運が高まる中、循環型社会形成への貢献をLLPの検討テーマに据え、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクルの技術検討に取り組んでいく。