積水化学工業は28日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の7564億円、営業利益32%減の399億円、経常利益43%減の338億円、純利益49%減の207億円。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「上期からコロナ禍の影響を受ける中、固定費削減や構造改革を推進してきた効果に加え、自動車やエレクトロニクスの市況が改善したことにより、10―12月期は増益に転換した」と総括した。
セグメント別に見ると、
2021年1月29日
2021年1月28日
信越化学工業は27日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の1兆904億円、営業利益11%減の2850億円、経常利益11%減の2930億円、純利益14%減の2133億円となった。4-6月期を底に、収益は回復傾向にあり、10-12月期の経常利益は1008億円となっている。
セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10%減の3346億円、営業利益20%減の619億円。米国シンテック社はフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持した。また、欧州拠点および国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。
シリコーン事業は売上高12%減の1519億円、営業利益33%減の317億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。
機能性化学品事業は売上高6%減の825億円、営業利益20%減の170億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。
半導体シリコン事業は売上高5%減の2811億円、営業利益1%増の1126億円。新常態の進展とともに、オンライン化や高速データ通信向けインフラ整備などが進み、半導体デバイス市場は持続的に拡大したことに加え、高機能化する先端デバイス需要が伸長した。
電子・機能材料事業は売上高1%増の1701億円、営業利益は微増の516億円。希土類磁石は4―6月期に海外工場の稼働が経済活動制限の影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。
加工・商事・技術サービス事業は売上高10%減の700億円、営業利益8%減の101億円だった。なお、通期業績予想については、10月に発表した数値を据え置いている。
2021年1月27日
2021年1月26日
JSRは25日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上収益は前年同期比12%減の3168億円、コア営業利益48%減の161億円、営業利益59%減の126億円、純利益65%減の67億円となった。決算会見において宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「全体として計画対比では強い進捗となり、コア営業利益は82%の進捗率となった。デジタルソリューションは、半導体材料を中心に好調に推移した。エラストマーと合成樹脂は、10-12月期の自動車およびタイヤ向け需要の回復により改善した」と総括した。
デジタルソリューション事業は増収増益。ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少したが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより増収となった。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回った。
ライフサイエンス事業は増収減益。CRO事業(医薬品の開発支援事業)等の販売拡大により増収となったが、コア営業利益は先行投資の増加及び前年同期に発生した一時的収益の影響により減益となった。
エラストマー事業は減収・コア営業損失。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も大幅な減収となった。コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより127億円の赤字となった。S‐SBRについては、上期は販売数量が同期比25%減だったが、4-12月期では同期比で15%減まで改善している。ハンガリー工場も、昨年12月から出荷を開始しており、「今後の販売増に期待している」と語った。
合成樹脂事業は減収減益。新型コロナの影響による需要低迷により販売数量の減少に伴い、売上収益、コア営業利益とも前年同期を大幅に下回った。
なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。また同日、社外取締役候補者に投資会社であるバリューアクトのデイビッド・ロバート・ヘイル氏を選任したと発表。その狙いについて宮崎常務は、「ヘイル氏が持つ国際性や知見などにより、当社の企業価値の向上につながる」と語った。
2020年12月7日
サンエー化研は3日に都内で開催した2020年度上期(4-9月期)の決算報告に併せ、先ごろ子会社化したシノムラ化学工業(サンエー化研:51%、東ソー:40%、王子機能材事業推進センター:9%)とのシナジー創出や、新規開発の抗菌・抗ウイルステープ「バイプロテープ」の採用事例などの説明を行った。
同社は、「軽包装材料」「産業資材」「機能性材料」の3つの主要セグメントを中心に事業を展開するが、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売する産業資材セグメントは、国内需要の鈍化に加え海外品の流入もあり、営業赤字が続くなど収益面での状況は厳しい。
山本明広社長は今回のシノムラ化学の子会社化について、「シノムラ化学は当社の産業資材と同じようなビジネスを展開している。双方のシナジー創出により、早期黒字化を果たしていきたい」との展望を述べ、「事業規模の拡大により、 “サンエー化研 シノムラ化学子会社化で産業資材を強化” の続きを読む
2020年11月30日
ニチバンは26日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比12%減の197億円、営業利益46%減の9億円、経常利益43%減の10億円、純利益46%減の5億円と減収減益だった。高津敏明社長は「新型コロナ感染拡大によるインバウンド消費の減少、スポーツイベントの自粛、患者・手術数の減少などが響いた」と説明した。営業利益は、販売施策と活動経費の縮減による6億円の増益要因はあったものの、販売・生産の大幅減と高利益メディカル事業の比率低下による13億円減が響き、結果的に7.5億円の減益となった。
セグメント別に見ると、メディカル事業は
2020年11月27日
コベストロの2020年度第3四半期(7-9月期)の連結決算は、売上高が前年同期比13%減の28億ユーロ、EBITDAは同7%増の4億6000万ユーロ、純利益は同22%増の1億8000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同3%増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。第3四半期累計(1-9月期)では、売上高が同19%減の77億ユーロ、EBITDAは同37%減の8億4000万ユーロ、純利益は同72%減の1億5000万ユーロとなっている。
7-9月期のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は前年からの販売価格の引き下げ圧力と原料価格の低水準が続いたことから、同11%減の13億ユーロとなったが、販売量増加とコスト削減策効果によりEBITDAは同12%増の2億2000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同4%増加した。ポリカーボネート事業も販売価格の下落により売上高が同11%減の8億ユーロ、コスト削減効果や利益率の上昇によりEBITDAは同12%増の1億5000万ユーロとなった。主要製品の販売量は4%増加した。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、総販売量の減少と平均販売価格の低下により同16%減の5億ユーロ、EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同11%減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業などの需要が低下したことで7%減となった。
なお通期業績予想については、すでに修正を発表しており、EBITDAは12億ユーロ(前回予想7~12億ユーロ)を見込む。コロナ禍から想定以上に回復傾向となり7-9月期は大幅な増益となったことを踏まえた。
2020年11月16日
2020年11月16日
2020年11月16日
太陽石油は13日、2021年3月期第2四半期(4―9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比1280億円減の1975億円、営業利益同59億円増の95億円、経常利益同55億円増の95億円、純利益同37億円増の67億円と減収増益となった。
今期は、原油価格が緩やかに回復したものの、販売価格は前期に比べ低水準で推移したことに加え、コロナ禍による需要減少に対応するために、四国と山口の両事業所で稼働調整を行った。また山口事業所では定期整備工事も実施したことから、生産数量ならびに販売数量は前年同期比93万kl減の339万klと減少し減収となった。
損益面では、前期末に多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上した結果、当期は原油価格回復に伴う在庫評価益が発生、各利益項目は増益となった。