中外製薬 1-6月期決算(27日)

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2020年7月28日

[中外製薬/1-6月期決算](27日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益368,120(14.9%)、営業利益140,629(47.9%)、四半期利益102,293(47.7%)、株主に帰属する四半期利益102,293(47.7%)。

 

信越ポリマーの4-6月期 電子デバイス不振で減収減益

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2020年7月28日

 信越ポリマーは27日、2021年3月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6%減の183億円、営業利益25%減の14億円、経常利益13%減の16億円、純利益3%減の13億円の減収減益だった。

 セグメント別に見ると、電子デバイス事業は売上高10%減の44億円、営業利益73%減の1億円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷などにより、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移した。

 精密成形品事業は、売上高4%増の83億円、営業利益4%減の12億円。半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続いた。

 住環境・生活資材事業は、売上高13%減の41億円、営業利益80%減の3000万円。塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けた。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が安定的な出荷ながら、自動車用電子部品用途の受注が戻らなかった。

 その他は、売上高19%減の15億円、営業利益18%減の7000万円。工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。

 なお同日、上期の業績予想として売上高13%減の350億円、営業利益34%減の26億円を発表。なお通期業績予想については新型コロナ感染拡大による影響を合理的に算定することが難しいことから未定としている。

ADEKA 城詰社長「世界を変えるような素材を提供」

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2020年7月20日

 ADEKAは17日、2020年3月期の連結決算について、ビデオ説明会を開催した。城詰秀尊社長は「発表が遅延したが、インドなどでロックダウンが長引き、決算処理に時間がかかった」と陳謝した。

城詰社長
城詰社長

 コロナ禍の影響については「グループの国内外の生産・販売拠点はほぼ通常通り操業できた。3月ごろに自動車や住宅、化粧品、食品などで悪影響が出始めた。中国拠点は12月決算であったため、業績に与える影響は軽微だった」と語った。

 昨年度は、売上高は前年比2%増の3041億円、営業利益同16%減の225億円の増収減益だった。なお、今年度の業績予想については、コロナ禍の影響について現在精査中とし、第1四半期決算短信で発表する予定。城詰社長は「世界経済は後退局面入りし、

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ADEKA 3月期決算(7月10日)

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2020年7月13日

[ADEKA/3月期決算](7月10日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高304,131(1.6%)、営業利益22,517(▲15.5%)、経常利益21,976(▲17.4%)、純利益15,216(▲10.8%)。

太陽石油の3月期 販売量増も油価急落などが響き減収減益

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2020年6月16日

 太陽石油が15日に発表した2020年3月期の決算は、売上高が6334億円(前期比46億円増)、営業損失217億円(同320億円減)、経常損失215億円(同313億円減)、純損失199億円(同264億円減)の減収減益となった。

 売上面では、四国・山口両事業所の定期整備工事がなく、通年で安全・安定操業を行った結果、販売数量は同73万kl増の859万klと伸長し、増収となった。

 一方、損益面は、石油化学製品のマージン悪化による収益が低下したほか、OPECプラスによる協調減産決裂や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石油製品需要の減少懸念を背景とした、原油価格の急落に伴う在庫評価損の発生により、大幅な減益となった。特に、期末の棚卸資産の評価については、従来よりも期末日の正味売却価額を反映した在庫評価を行い、多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上したこともあり、各利益項目が赤字に転じた。

コベストロの1-3月期 コロナ拡散の影響で減収減益

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2020年6月8日

 コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期(1-3月期)の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4%減、売上高は12%減の28億ユーロ(1ユーロ120円換算で3360億円)、EBITDAは43%減の2億5400万ユーロ(同305億円)、純利益は89%減の2000万ユーロ(同24億円)の減収減益となった。

 新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン(PU)とポリカーボネート(PC)の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。

 セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4%減少した。売上高は14%減の13億ユーロ、EBITDAは68%減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5%減少。売上高は15%減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30%減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5%減し、売上高は9%減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11%減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23%に上昇した。

 なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。

ニチバンの3月期 インバウンド消費減などで減収減益

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2020年6月3日

 ニチバンはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比7%減の441億円、営業利益19%減の30億円、経常利益20%減の31億円、純利益45%減の18億円と減収減益だった。

 高津敏明社長はその要因に触れ、「日韓情勢悪化によるインバウンド消費の減少、

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BASFの1-3月期 コロナ禍でも強み発現し増収減益

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2020年6月1日

 BASFはこのほど、2020年第1四半期(1-3月期)の業績を発表した。売上高は前年同期比7%増の168億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同6%減の16億ユーロだった。今回のコロナウイルス感染拡大で困難な市場環境下にあるものの、多様なポートフォリオが強みとなり、特に川下分野の事業では大幅な改善が見られた。

 セグメント別で見ると、ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントの営業利益は同39%減の3億8300万ユーロ。エチレンとプロピレンのバリューチェーンでの粗利、ならびにイソシアネートとポリアミド前駆体の粗利が減少した。パフォーマンスマテリアルズ事業で大幅な増益となったが、モノマー事業の減益を相殺するには至らなかった。

 インダストリアル・ソリューション事業セグメントの営業利益は同3%増の2億7300万ユーロ。ディスパージョン&ピグメント事業が固定費の減少などで大幅増益となり、製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したパフォーマンスケミカルズ事業の減益を相殺した。

 サーフェステクノロジー事業セグメントの営業利益は同46%増の2億2000万ユーロ。触媒事業は貴金属取引の評価替えにより大幅な増益。コーティングス事業は自動車業界の需要低下により大幅な減益となったが、原材料価格の低下や固定費の減少により一部相殺した。

 ニュートリション&ケア事業セグメントの営業利益は、主にニュートリション&ヘルス事業の大幅な増収により、同14%増の2億5400万ユーロ。コロナ危機の中で需要が増加している顧客産業に、より多くの製品を提供することで対応できた。ケア・ケミカルズ事業は固定費の減少により利益が微増した。

 アグロソリューション事業セグメントの営業利益は、主に新型コロナの感染拡大に伴う早期の需要による増収と固定費の減少により、同9%増の8億900万ユーロだった。

 なお、2月に発表した今年度の売上高・利益の予測は、未達の見通しとなったため撤回。現時点では、拡大範囲、封じ込めの対策などを確実に予測するのは不可能であるため、確実な予想ができるようになった時点で、売上高・利益の今後の推移予測を数値化する予定だ。

リケンテクノス 中計進捗、生産性向上など進展

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2020年6月1日

サステナブル貢献と、グルーバル経営の深化図る

 リケンテクノスはこのほど、動画配信による2020年3月期の決算説明に併せ、3カ年中期経営計画「More Value to All 2021」(2019~21年度)の進捗を報告した。

中計進捗を説明する常盤和明社長
中計進捗を説明する常盤和明社長

 同社は昨年、新たな組織と事業セグメントの下で新中計をスタートさせた。製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ&ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング&コンストラクション」に変更。激変する市場ニーズを的確に捉え、グローバルマーケットに対応していくのが狙いだ。

 昨年度の連結業績は増収減益。売上高は、国内の生活資材・食品包材市場での拡販や、建築資材市場を担うデザイン企画子会社アイエムアイ(IMI)の売上増が寄与し、前年に続き過去最高を更新した。一方、営業利益面では、生産性向上などによる増益要因はあったものの、設備投資の負担増、アジア自動車市場やインドネシア電力ケーブルの需要低迷などが響いた。海外売上高比率は、国内販売の伸長とアジアの伸び悩みにより、42.9%と2.1ポイント減少した。

 これらを背景に、常盤和明社長は中計の5つの主要課題の進捗を説明。①「グローバル経営の深化とシナジー」について、

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ランクセスの1-3月期 コロナウイルス危機下でも堅調

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2020年5月29日

 ドイツ特殊化学品メーカー・ランクセスの2020年度第1四半期(1-3月期)の連結売上高は、前年同期比で微減の17億400万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10%減の2億4500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAマージンは同1.3ポイント減の14.4%、継続事業による純利益は同28%減の6300万ユーロとなり、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済の低迷にもかかわらず堅調な業績を維持した。

 特に、感染予防に有効な製品を扱う新設のコンシューマープロテクション部門とスペシャリティアディティブス部門は好業績を達成した。なお、コンシューマープロテクション部門は、旧パフォーマンスケミカルズ部門に代わり、サルティゴ、物質保護剤、液体高純化テクノロジーズのビジネスユニットで構成されている。

 一方、コロナ危機による自動車業界の低迷により、エンジニアリングマテリアルズ部門はマイナスで推移した。部門別の業績は、アドバンスト中間体部門は、特にアジア地域のアドバンスト工業化学品がパンデミックによる需要低迷の影響を受け減収減益。

 スペシャリティアディティブス部門は、臭素系製品と為替の好影響が自動車産業の需要低迷を相殺し増収増益。新設のコンシューマープロテクション部門も、特に物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好調と為替の好影響、買収によるポートフォリオ強化が業績に寄与し増収増益。エンジニアリングマテリアルズ部門は、自動車産業の需要低迷により減収減益となった。

 同社は、第2および第3四半期はパンデミックによる影響が増大すると予測しており、第2四半期の特別項目を除いたEBITDAは2億~2億5000万ユーロ、通期では8億~9億ユーロを見込んでいる。

 こうした中、コロナ危機を乗り切るために、自社株買い戻しプログラムの当面の延期、コスト統制、複数の投資プロジェクトの延期、合弁会社カレンタ社の株式売却を行い、流動性資金を約30億ユーロに増加させる。また、監査委員会、経営委員会、経営幹部の報酬減額を決定した。