医薬

三井化学　小児感染症学会に細菌迅速同定用試薬など出展

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2019年10月24日

　三井化学は23日、星野リゾートOMO7旭川（北海道旭川市、旧旭川グランドホテル）で開催される「第51回日本小児感染症学会 総会・学術集会」に出展すると発表した。

　同社は富山大学とともに、血液中に細菌が感染する全身感染症である敗血症の原因菌を迅速に同定する、新たな検査法（Tm mapping法）の製品化に着手しており、今回、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」を展示する。

　近年、がん治療や臓器移植などの医療の高度化に伴い、重篤な感染症のリスクが増えている。入院患者の主な死因は敗血症などの重篤な全身感染症であり、敗血症による死亡率は非常に高く、重篤な感染症患者を救命するためには、患者体内の感染症の起炎菌を迅速に検出・同定することが臨床上重要となっている。

　現在行われている検査法では、検体提出から起炎菌の同定まで通常2～3日を要しているのが現状だ。同キットは、採血から5時間程度で未知の起炎菌を同定する新たな遺伝子検査法のため、感染症早期に同定結果に基づいた適切な抗菌薬選択が可能となる。

　同展示では、「細菌DNA抽出キット」「Yeast‐made Taq Polymeraseキット」といった周辺の試薬など、ユニークな技術や製品も併せて紹介する。展示会期は今月26～27日。

帝人ファーマ　開発医薬品が米国で主要評価項目を達成

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2019年9月25日

　帝人ファーマはこのほど、開発医薬品（開発コード：「TMX‐049」）が、米国で実施している第Ⅱ相臨床試験（TMX‐049DN‐201試験）の有効性に関して、主要評価項目を達成したと発表した。

　この医薬品は2型糖尿病の糖尿病性腎臓病を対象疾患として開発を進めている。糖尿病性腎臓病は糖尿病を合併して発症する進行性の慢性腎臓病。症状が進行して末期腎不全になると、透析や腎移植などの治療が必要となり、透析導入の原因疾患として最も多いことが報告されている。

　透析が導入されると、患者のQOLが著しく低下するだけでなく、医療費の社会的負担が大きくなる。このため、糖尿病性腎臓病をはじめとする慢性腎臓病を改善し、末期腎不全への移行を抑制する治療に対するニーズが高まっている。

　「TMX‐049」は帝人ファーマが創製した、新規非プリン型キサンチンオキシダーゼ阻害薬で、生体内でキサンチンオキシダーゼという酵素に対して選択的に阻害活性を示すことにより、尿酸生成を強力に抑制するのが特徴。今回の第Ⅱ相臨床試験は、アルブミン尿を有する2型糖尿病患者を対象とした、プラセボ対照無作為化二重盲検比較試験である。

　「TMX‐049」を1日1回、12週間反復経口投与した時の安全性と有効性を評価している。主要評価項目は腎障害の指標である尿アルブミン／クレアチニン比の変化量（対数変換値）とした。

　その結果、同剤にプラセボと比較して、統計学的に有意な改善が認められ、主要評価項目を達成した。また、同剤の安全性について新たな懸念は認められなかった。帝人ファーマでは、「TMX‐049」が新規の糖尿病性腎臓病治療薬として、慢性腎臓病の患者の治療とQOL向上に貢献することを目指し、早期上市に向けて今後も開発を進めていく。

旭化成ファーマ　骨粗鬆症治療剤が製造販売承認を取得

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2019年9月24日

　旭化成ファーマは20日、骨粗鬆症治療剤「テリボン皮下注28.2㎍ オートインジェクター」（一般名：テリパラチド酢酸塩）が同日、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果として、日本での製造販売承認を取得したと発表した。

テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター
テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター

　同剤は2011年11月から製造販売している「テリボン皮下注用56.5㎍」と同じテリパラチド酢酸塩を含有する製剤。1回使い切りのオートインジェクターであり、簡便に投与することが可能なもの。

　用法・用量は、「通常、成人には、オートインジェクター1本（テリパラチドとして28.2㎍を含む）を1日1回、週に2回皮下注射する。なお、同剤の投与は24カ月間までとすること」となっている。

　同剤は、現行製剤「テリボン皮下注用56.5㎍」を対照とした国内第3相試験（MN‐10‐T‐306試験）では、主要評価項目とされたベースラインから最終評価時の腰椎骨密度変化率で、現行製剤に対する非劣性が検証され、悪心や嘔吐などの副作用の発現割合が低い傾向が見られた。

　同社は今後も、骨粗鬆症患者に対して新たな治療の選択肢を提供し、骨粗鬆症の治療に貢献していく。

JSR　ペプチドリーム社と特殊ペプチド共同研究を開始

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2019年9月24日

　JSRは20日、ペプチドリーム（神奈川県川崎市）と、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で行われるアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を開始することで合意したと発表した。

　アフィニティクロマトグラフィーとは、クロマトグラフィー担体に固定された特異的なリガンドと、目的のタンパク質との可逆的な吸着反応を利用して分離・精製する技術で、特異的なリガンドとして現在は組み換えプロテインA、G、Lなどが使われている。

　今後、ペプチドリームがもつ創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」を用いて、種々の目的タンパク質に可逆的・特異的に吸着しアフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの探索を行い、JSRがもつアフィニティクロマトグラフィーに関する様々な知見や豊富な実験データを組み合わせ、両社で新たなアフィニティクロマトグラフィー担体の開発を目指す。

　医療現場で広く使われている抗体医薬品などのバイオ医薬品製造は主に、CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、その産生細胞を除去し、多くの不純物が含まれる中から目的タンパク質を精製する工程に分類される。

　この精製に用いられるクロマトグラフィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを使うアフィニティクロマトグラフィーを始めとして、イオン交換クロマトグラフィー、その他種々のクロマトグラフィーが目的に応じて使用されている。

　特殊ペプチドと新たなクロマトグラフィー担体の開発・商品化により、①化学合成特殊ペプチドは従来のタンパク質リガンドと比べ、均一な品質のリガンドをより安定的に大量製造できるなどの特徴を生かして、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献する②物理的に小さい特殊ペプチドをリガンドとすることで、精製効率そのものを向上させる③これまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製が実現できるなど、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化を目指す。

富士フィルム　豪・再生医療ベンチャーと独占ライセンス契約

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2019年9月19日

　富士フイルムはこのほど、オーストラリアの再生医療ベンチャーCynata Therapeutics Limited（Cynata社）と、同社が開発中の再生医療製品「CYP‐001」の開発・製造・販売に関する独占ライセンス契約を締結したと発表した。

　「CYP‐001」は、他家iPS細胞由来間葉系幹細胞を用いた再生医療製品で、Cynata社が骨髄移植後に発症する合併症｢移植片対宿主病（GvHD）｣を対象に企業治験を進めているもの。富士フイルムは、GvHDを対象とした、同製品の全世界における独占的な開発・製造・販売権をCynata社より取得し、まずは日本で企業治験を2020年中に開始する計画だ。

　再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞による治療は、多様な細胞を大量に作製できることから、実用化への期待が高まっている。

　GvHDは、白血病などの治療で骨髄移植を行った後に発症する重篤な合併症。移植された骨髄由来のリンパ球などの免疫細胞が免疫応答により患者の体を異物として認識し攻撃することで、全身に炎症が起こる。通常、免疫抑制剤などで治療を行うが、約半数で効果が見られず、最悪の場合、死に至るアンメットメディカルニーズの高い疾患だ。

　Cynata社は、富士フイルム子会社でiPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI）が供給したiPS細胞を間葉系幹細胞に分化誘導して「CYP‐001」を作製。2017年には、iPS細胞を用いた再生医療製品の企業治験では世界初となる同製品の臨床第Ⅰ相試験を、GvHDを対象に英国よび豪州で開始した。

　富士フイルムは、2017年に、同製品の開発・製造・販売ライセンス導入などを目的にCynata社へ出資。今回、Cynata社が実施した臨床第Ⅰ相試験で、安全性の評価項目が達成され、さらに皮膚の湿疹や消化器官の異常などGvHDの症状が改善される効果がみられたことから、同製品の開発・製造・販売権の取得を決定した。

　富士フイルムは、FCDIにて、アンメットメディカルニーズの高い加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患などの領域でiPS細胞を用いた再生医療製品の研究開発を推進。今後、FCDIのみならず、グループ会社の技術・ノウハウを活用して、事業拡大を図るとともに、再生医療の早期産業化に貢献していく。

日本触媒　バイオベンチャーと業務提携、増資を引き受け

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2019年9月11日

　日本触媒は10日、TAK‐Circulatorと、TAK‐Circulatorが開発したステロイド抵抗性難治重症喘息を対象とした核酸医薬品「TAKC‐02（開発コード）」（Gapmer型アンチセンス核酸）について、共同商業化契約を締結したと発表した。

　同剤は好中球や好酸球の遊走・浸潤に関与する生理活性物質を制御し、気道炎症を抑制することが期待されており、特に好中球性の重症喘息薬としては初めての薬剤となる。また、これを機にTAK‐Circulatorの第3者割当増資を引き受けることで合意、出資を完了した。

　TAK‐Circulatorは、東京大学保有の革新的な研究シーズを事業化し、皮膚細菌叢解析サービスであるマイクロバイオーム事業と、核酸医薬などの創薬事業を展開。TAK‐Circulatorの核酸医薬創薬開発を促進するため、日本触媒は2016年に出資し資本提携を行った。

　その後、両社は核酸医薬の開発・製造の面で業務提携を実施するため協議を推進。TAK‐Circulatorで開発候補品「TAKC‐02」が創出された後、前臨床試験の準備が進み、日本触媒では受託製造環境整備が進んだことで、今回、共同商業化契約の締結と出資拡大に至った。

　今回の業務提携では、主にTAK‐Circulatorが非臨床試験・臨床試験の実施や承認申請を担い、日本触媒は治験薬製造と各臨床試験、承認申請を支援することで、共同で「TAKC‐02」の早期商業化を目指す。

　GMP（適正製造規範）原薬の製造は、日本触媒が今年7月に竣工式を行った中分子原薬合成施設で行う計画で、2020年からGMPでの製造を本格的に開始する。日本触媒は、今回の提携を通じて核酸医薬品の開発を推進することにより社会への貢献を目指すとともに、健康・医療事業の発展に取り組んでいく考えだ。

大日本住友製薬　非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」を発売

2019年9月5日

　大日本住友製薬はこのほど、非定型抗精神病薬「ロナセンテープ 20mg、30mg、40mg」（一般名：ブロナンセリン）について、国内において9月10日付で発売すると発表した。

　同剤は世界で初めて統合失調症を適応症として承認された経皮吸収型製剤。ブロナンセリンは、同社が創製した化合物。ドパミンD2、D3受容体とセロトニン5‐HT2A受容体にアンタゴニストとして作用し、臨床試験では、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化や意欲低下など）に対する改善作用が示された。

　同社は、ブロナンセリンを有効成分とする経口剤として、「ロナセン錠/散」を2008年から国内で販売。ブロナンセリンの血中濃度推移のさらなる安定化を図るため、経皮吸収型テープ製剤の設計技術をもつ日東電工と2010年から同剤の共同開発を進め、今年6月18日に製造販売承認を取得した。

　同社は、同剤の発売により、統合失調症患者に「貼付する」という新たな治療選択肢を提供し、SDM（患者と医療者などが共同で治療方針の意思決定を行うこと）の推進と服薬アドヒアランスの向上に寄与し、社会機能の回復を目指す統合失調症の治療に貢献していく考えだ。

 

帝人ファーマ　献血ベニロン‐Iで厚労省から効能・効果の追加承認

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2019年8月28日

　帝人ファーマはこのほど、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン‐I」の静注用500㎎・1000㎎・2500㎎・5000㎎について、厚生労働省から「慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（多巣性運動ニューロパチーを含む）の筋力低下の改善」の効能・効果の追加承認を取得した。

　「献血ベニロン‐I」は、帝人ファーマとKMバイオロジクスが共同で開発した完全分子型静注用人免疫グロブリン製剤で、これまでに「低又は無ガンマグロブリン血症」など6つの効能・効果で承認を取得している。日本国内で実施した第Ⅲ相試験の結果に基づき昨年9月に承認申請を行い、製造販売承認事項一部変更の承認を取得した。

　慢性炎症性脱髄性多発根神経炎は、2カ月以上にわたり徐々に進行する末梢神経の炎症性疾患。主な症状としては、手や足の筋力が低下する運動障害や歩行障害、手のしびれ、触った感覚が鈍くなる感覚障害が挙げられ、その他、疲れやすさや手足の震えなどの症状が現れるケースもある。

　発症の明確な原因は不明だが、末梢神経に対する免疫異常により、神経線維を覆う膜構造（ミエリン）が破壊されることで、様々な症状につながると考えられている。2014年度の国内の患者数（医療受給者証保持者数）は4633人で、発症頻度は男性が女性の約1.5倍とされている。

　治療法としては、副腎皮質ステロイド療法や血漿浄化療法、免疫グロブリン療法が第1選択となっている。免疫グロブリン療法は免疫システムの異常を調節するとされており、今回の追加承認取得により、同療法で使うことができる免疫グロブリン製剤の選択肢が増えることになる。

富士フイルム　米社とiPS細胞によるがん免疫治療薬の開発を開始

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2019年7月4日

　富士フイルムはこのほど、がん免疫療法に他家iPS細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を加速させるため、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社フジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI）と、医療分野における米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社が、新会社Century社を設立し、他家iPS細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を開始した。なお、同開発には、大手製薬企業バイエル社も参画し開発費用を拠出している。

　がん免疫療法は、生体の持つ免疫機能を高めてがん細胞を排除する治療法で、延命効果や症状の緩和が期待できることから、がん免疫治療薬の研究開発が活発化している。

　なかでも、現在注目されている、CAR‐T胞を用いたがん免疫治療薬は、免疫細胞であるT細胞にCAR遺伝子を導入することで、がんに対する攻撃性を高めた医薬品。すでに米国では、自家CAR‐T細胞を用いた治療薬2製品が承認され、非常に高い治療効果が確認されている。

　しかし、自家CAR‐T細胞を用いた治療薬は、患者自身のT細胞を採取・培養して作製するため、患者ごとに細胞の品質にバラつきが発生、また製造コストが非常に高い、といった課題がある。

　FCDIは、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いたがん免疫治療薬の研究開発を推進。同治療薬では、他家iPS細胞を大量培養し、分化・誘導して作製したT細胞を活用するため、均一な品質と製造コストの大幅な低減が期待できる。

　今回、FCDIは、同治療薬の開発を加速させ早期事業化を図るために、有望な技術を持つベンチャー企業に必要な人材や技術などを獲得・投入し数多くの事業化を支援してきたVersant社、数々の新薬を創出してきた経験・実績のあるバイエル社と協業。

　今後、富士フイルムは、Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞などを用いたがん免疫治療薬の早期創出・事業化を目指していく。

住友化学　膵がんを対象とした開発中の抗がん剤の試験中止

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2019年7月3日

　住友化学は2日、子会社のボストン・バイオメディカルが開発中の抗がん剤「ナパブカシン（一般名、開発コード：BBI608）」について、膵がんを対象としたフェーズ3試験を中止したと発表した。

　ボストン・バイオメディカルは住友化学の子会社である、大日本住友製薬の米国子会社。独立データモニタリング委員会（DSMB）から米国時間の1日、同試験のあらかじめ定められた無益性基準への該当による、中止勧告を受領したのを受け、大日本住友製薬が同試験の中止を決定した。

　DSMBによる勧告は、同試験の総イベントの50％発生時点における中間解析結果に基づいている。「ナパブカシン」による新たな安全性上の懸念は示されなかった。なお、「ナパブカシン」の結腸直腸がんを対象としたフェーズ3試験は進行中である。

　「ナパブカシン」は、ボストン・バイオメディカルが創製し、抗がん剤として開発中の経口剤。がん細胞に発現する酵素NQO1により生体内活性化を受け、活性酸素種を産生することで、STAT3（シグナル伝達兼転写活性化因子‐3）を含むがん幹細胞性や、がんの増悪に関わる経路を阻害し、最終的にはがん細胞を死に至らしめると期待されている。