富士フイルム バイオ医薬品の原薬生産能力、欧米で大幅増強

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2021年7月14日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品CDMOの欧米拠点に投資総額約900億円の大型投資を行うと発表した。製造設備を増強し、需要が増加するバイオ医薬品の原薬生産能力を大幅に向上させる。なお、増強設備は2023年後半に稼働する予定だ。

 同社は、バイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、小量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、CDMO事業の拡大を進めている。拠点拡充や設備増強により生産能力を大幅に拡張するとともに、培養から精製までの原薬製造工程の一貫生産が可能な連続生産システムを業界で初めて開発するなど高効率・高生産性を追求した技術開発に注力している。

 今回、米国FDBの既存拠点に、機動性に優れるシングルユース仕様の2000ℓ細胞培養タンクなどの製造設備を新たに導入することで、遺伝子組換えタンパクワクチンの原薬製造能力を約2倍に向上させる。また、遺伝子治療薬にも対応し、最先端医療分野の遺伝子治療薬などの受託ニーズに応えていく。

 一方、英国拠点では、遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造が可能な新棟を建設、同拠点内の原薬生産能力を十倍以上に拡大させる。また、動物細胞培養によって製造する抗体医薬品では、小・中量の培養タンクの追加導入により、同拠点内の生産能力を約3倍に増強する。特に欧州における小・中規模生産の受託ニーズに応えるとともに、大型培養タンクをもつデンマーク拠点での大規模生産にスムーズに繋げる受託基盤で顧客の新薬開発を支援していく。

 さらに、新棟スペースを利用して、連続生産システムによるGMP製造が可能な設備を導入し商業生産も行っていく計画。この他、微生物培養による遺伝子組換えタンパク医薬品では、既存ラインの精製設備の増強などにより原薬生産能力を約2倍に高め需要増に応えていく。

 バイオ医薬品市場は、抗体医薬品や遺伝子治療薬、新手法を用いたワクチンの需要増から伸長していくことが想定される。バイオ医薬品の製造には高度な生産技術と設備が必要とされるため、製薬会社やバイオベンチャーはCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが増えてきている。

 同社は、2011年にバイオ医薬品CDMO市場に参入。事業成長を加速させるため、昨年から今年にかけて20000ℓ細胞培養タンクの増設や大型製造拠点の新設など大規模設備投資を決定。M&Aも含めた同事業における総投資金額は、今回の投資も加えて約6000億円に上る。

積水化成品工業 グループで太陽光発電システムを随時導入

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2021年7月14日

 積水化成品工業は13日、環境保全への取り組みの一環として、カーボンニュートラル実現に向けて同社グループに太陽光発電システムを随時導入していくと発表した。

太陽光発電システムを導入
太陽光発電システムを導入

 近年、SDGsやESGに象徴されるように、世界規模での環境問題や社会問題に大きな関心が寄せられる中、同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて「SKG‐5Rステートメント」を策定し、2030年のあるべき姿に向けた定量目標や取り組みを掲げている。特に、事業活動におけるCO2排出量(スコープ1+2)については、SBTイニシアティブの基準を参考に、2030年度の数値を2018年度比27%削減するという目標を設定しており、これまで太陽光などの再生可能エネルギーの導入について検討を進めてきた。

 こうした中、今回、再生可能エネルギーの導入に関してグループでの方針を定め、まずは、積水化成品天理(奈良県天理市)の製品倉庫屋上に、太陽光発電システムを採用することを決定。同敷地内で使用する電力の一部を同システムで補うことができ、CO2排出量の削減に取り組むことで、地球環境と共生するサスティナブルな企業活動体制を構築する。

 今後、同社グループでは、この取り組みを例として、全国の各事業所で再生可能エネルギーの活用投資を積極的に推進していく。

ソルベイ 外科用カニューレ・スクリューにPEEK樹脂

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2021年7月13日

 ソルベイはこのほど、米Carbon22社の足・足首外科手術用の「Creed」カニューレ・スクリューシステム(骨固定用ネジ)に「Zeniva」ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)樹脂が採用されたと発表した。

 同システムは、米国食品医薬品局(FDA)510(k)クリアランス(市販前届け出)を取得している。チタン製の金属コアに医療用インプラントグレードのX線透過性PEEK樹脂をオーバーモールド造形したもので、PEEK樹脂とチタンを強く接着させることにより実現できた。X線やCTスキャン診断時に、体内のスクリューを確認しながら、歪みなどの視覚的ノイズなしに、インプラント部位付近や背後の状態の正確な評価が可能となる。

 従来のチタン製スクリューはX線を透過せず、また切削加工による大量の高価な廃材がコスト高になる。オールPEEK製のスクリューでは、鋭利な先端形状が実現できない上、スクリューの直径によって撮像にも影響が出る。複合材の「Creed」スクリューではX線は骨まで到達し、スクリューの輪郭が写り、骨構造の視覚化が大幅に向上。手術中や術後のスクリュー位置の確認、経過観察時の治癒状況の把握が可能となり、よりよい治療の一助となる。

 両社は、次世代整形外科用機器の開発促進に向けた新規開発プロジェクトにも、積極的に取り組んでいく考えだ。

東京ガス 排ガス利用のCO2吸収型コンクリートを製造

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2021年7月13日

 東京ガスと鹿島建設はこのほど、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化させて製造する技術に共同で取り組むことに合意したと発表した。

製造試験設備外観
製造試験設備外観

 また、両社は、東京ガス千住テクノステーションで地先境界ブロックの試験製造を行い、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化できることを確認し、東京ガス日立LNG基地の外構工事に導入している。なお、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は、世界初の試みとなる。

導入状況(東京ガス日立LNG基地)
導入状況(東京ガス日立LNG基地)

 通常のコンクリートは、セメントと水の反応により固まるが、「CO2-SUICOM」はセメントの半分以上を特殊な混和材γ-C2S(原料は化学工場の産業副産物)などに置き換えることにより、CO2を吸収しながら硬化する性質がある。産業副産物の有効利用とコンクリートへのCO2の大量固定化により、CO2排出量ゼロ以下を実現する。

試験製造したCO2吸収コンクリート
試験製造したCO2吸収コンクリート

 両社は、今後の本格商品化に向けてCO2固定量をさらに増加させる技術開発を進め、無筋プレキャストコンクリートブロックの各種商品(太陽光発電設備の基礎ブロックや境界ブロックなど)に「CO2-SUICOM」の技術を活用していくことで、日本国内のCO2排出総量の削減と脱炭素社会の実現に貢献していく。

カネカ 脳動脈瘤塞栓コイル、米国で販売拡大を推進

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2021年7月13日

 カネカはこのほど、新型の脳動脈瘤塞栓コイル「i-EDコイル」について、米国市場での拡販を図るため、朝日インテック社と同市場における8月からの販売契約を締結したと発表した。

塞栓コイル「i-ED コイル」
塞栓コイル「i-ED コイル」

 脳動脈瘤塞栓コイルは脳動脈瘤の治療で用いられ、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする医療機器。カネカが開発した「i-EDコイル」は、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた新製品として、2019年11月から日本市場で販売を開始しており、動脈瘤の破裂リスク低減に貢献する点が医師から高く評価され販売が順調に伸びている。

「i-ED コイル」血管内治療イメージ

 最大市場である米国でも、昨年4月にFDA(米国食品医薬品局)の承認を取得し、同年9月からカネカメディカルアメリカ(旧カネカファーマアメリカ)を通して主要な脳神経外科施設での展開を推進している。さらに今回、同領域での販売ネットワークをもつ朝日インテック社との販売提携により「i-EDコイル」の米国市場での浸透を加速させていく考えだ。

ブルーイノベーション(BI) 必要な機能を選出した「BEPパッケージ」を開発

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2021年7月12日

 ブルーイノベーション(BI)はこのほど、ドローンやロボット、各種センサーなどのデバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる自社のデバイス統合プラットフォーム「ブルー・アース・プラットフォーム(BEP)」を用途別に最適化した、「BEPパッケージ」を開発したと発表した。

BEPパッケージ

 業務や用途に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、いわば自動化機能の組み合わせとして業務へのドローンやロボットの導入、自動化、DX化などを円滑に支援する。なお、今回開発したBEPパッケージは、点検(屋外)、点検(屋外)、物流(運送)、在庫管理、警備の5種類となっている。

 同社はこれまで、国や自治体、企業などから、ドローンやロボットによる業務効率化や作業員の安全確保、コスト低減などの要望を数多く受注し、それぞれの要望を叶えるソリューションを、「BEP」をベースに開発。これまでの開発で、目的ごとに用いられる機能には一定の傾向があることが分かっており、今回、業務や目的の達成に必要な機能やデバイスをあらかじめ選り出し、パッケージにした。

 「BEP」はドローンやロボット、センサーなど目的の異なるデバイスを連携させる役割を果たすプラットフォーム。メーカーや種類、システムの新規・既存を問わずに連携できる高い拡張性をもち、既存のシステムと連携することで業務のオートメーション化やDX化が可能。「BEPパッケージ」は対象業務に最適化されているため、システム導入作業や時間、コストなどの負担が大幅に軽減でき、目的に合わせたシステム構築を最短の導入プロセスで実現できる。

 同社は今後、「BEPパッケージ」のラインナップを拡充させ、種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューション創出を積極的に進めていく。

ブラスケム バイオPEワックス開発、グリーン製品拡充

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2021年7月12日

 ブラスケムはこのほど、接着剤や化粧品、コーティング、コンパウンドなどの製造時に粘度調整剤として使用されるバイマス由来のポリエチレン(PE)ワックスを開発したと発表した。サトウキビを原料に製造したエタノールから作られており、バイオマス由来のPEワックスは世界初。

 バイオPEワックスは、化石原料由来の製品と同様の特性・性能を備え、従来の製造工程と比較して80%のエネルギー削減が見込まれるとしている。再生可能化学品・スペシャリティ部門の担当者は「イノベーションと持続可能な開発を組み合わせることで、地球と社会によりよい影響を与えていくために日々活動している。今回の製品は、当社のビジネスバリューチェーンの脱炭素化に向けた取り組みの成果だ」と評価した。

 同社は、2011年にバイオポリエチレンの商業生産を開始して以来、CO2排出量を削減する新たな製品を模索する顧客ニーズに応えるため、製品ラインアップにバイオ系エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)を加えるなど、「I’m green(アイムグリーン)」と呼ぶバイオベース製品群を拡充してきた。

 今回開発したPEワックスにより製品ポートフォリオの革新と拡大を図り、「2050年までにカーボンニュートラルな企業になる」という同社の取り組みを強化していく考えだ。ブラスケムは今年2月、サトウキビエタノール由来のグリーンエチレンの生産能力増強を発表。6100万米ドル(約67億1000万円)を投じ、2022年の第4四半期(10-12月期)を目標に、現在の年産20万tから年産26万tへの拡張を計画する。世界的に高まるバイオ樹脂需要に対応していく。

 

ENEOSとPFN 超高速シミュレータ提供開始

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2021年7月12日

材料探索のサイクルを一変するMIのコアツール

 ENEOSとプリファード・ネットワークス(PFN)の共同出資により先月1日に設立したプリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー(PFCC:PFN51%、ENEOS49%)は、新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータのクラウドサービスによる提供を開始した。

「マトランティス」の実行画面
「マトランティス」の実行画面

 「Matlantis(マトランティス)」と呼ばれる同シミュレータは、原子スケールで材料の挙動を再現して大規模かつ高速に材料探索を行えるもの。従来の

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帝人 パラ系アラミドのライフサイクル、CO2を削減

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2021年7月12日

 帝人はこのほど、アラミド事業を展開する蘭テイジン・アラミドが、パラ系アラミド「トワロン」のライフサイクルにおけるCO2排出量を30%削減(2014年対比)したと発表した。これは、外部団体によるISO規格に則した最新のライフサイクルアセスメント(LCA)調査により示されたもの。テイジン・アラミドが長年にわたり、「トワロン」のライフサイクルにおける持続可能性、生産工程の改善、100%再生可能電力への移行などに注力してきた成果になる。

 テイジン・アラミドは、2011年より環境配慮や経済価値における顧客利益向上のための独自手法「カスタマー・ベネフィット・モデル(CBM)」を用いることで、「トワロン」を使用した顧客製品においても環境負荷が低減することを示してきた。 また、最近では、さらなる環境負荷低減に向けてグリーンエネルギーの活用を強化することとし、欧州エネルギー証明制度(EECS)の一環であるエネルギーの属性証明(GO)を取得し、風力エネルギーの使用を開始。これにより2021年内には、オランダ国内の生産拠点における総電力消費量を、全てグリーンエネルギーで賄うことが可能となる見込みだ。さらに、「トワロン」の物理的、化学的、機械的なリサイクルの拡大にも注力しており、使用済み製品を回収するための新たな物流システムの構築にも取り組んでいる。

 テイジン・アラミドは、今後もエネルギー消費量の削減、グリーンエネルギーの導入、リサイクル技術の向上など、持続可能な循環型社会の実現に向けた事業戦略をさらに強化し、帝人グループとして、2050年度までにCO2排出量を実質ゼロとすること、および長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指していく。

「トワロン」ライフサイクルにおけるCO2排出量

ENEOS 人工光型自動化植物工場、千葉で操業開始

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2021年7月12日

 ENEOSはこのほど、100%子会社ENEOSテクノマテリアルの出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」(千葉県芝山町)の操業を開始したと発表した。

人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の外観。千葉県芝山町
人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の外観。千葉県芝山町

 同植物工場は2019年6月に着工。スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm(テクノファーム)」を導入し、工場内で植物生長に必要な諸条件(光量・温度・湿度・風速・栄養分など)を最適に制御することで、農薬は一切使用せず、環境負荷を極力低減させながら日産3万株のレタスの生産を実現する。

栽培室内の様子。従来の2倍にあたる28段の栽培棚を設置
栽培室内の様子。従来の2倍にあたる28段の栽培棚を設置

 このほかにも、栽培工程の自動化による省人化や衛生品質の向上、従来工場の2倍にあたる28段の栽培棚による生産性の向上、IoT技術による栽培データの効率的な管理、屋根に設置した太陽光パネルからの再生可能エネルギーの供給などの特長も併せもつ。

 Jリーフは、テクノファーム成田を通じて、安定的に高品質かつ「安全・安心」なレタスを提供していく。