高機能・ライフサイエンス・原料・素材

JSR　米国内にKBIのバイオ医薬品製造施設を新設

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2020年12月7日

　JSRの米グループ企業であるJSR Life Sciences（カリフォルニア州）はこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託を行うグループ企業のKBIバイオファーマが、米国ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル・パーク（RTP）に最先端のバイオ医薬品の商用生産施設を建設すると発表した。

　今回の施設には、大手製薬会社の出資が決定しており、KBIは同大手製薬会社のバイオ医薬品の製造を支援する。それと同時に、KBIの既存および新規顧客向けの製造拠点としても活用される。

　新施設の面積は14万平方フィートで、1億5000万ドルが投資され、2022年第1四半期中に稼働を開始する予定。今回の事業拡大により、受託製造と品質保証業務での200人以上の技術者の雇用創出が見込まれている。

　新施設には、最大6基の2000リットルシングルユース培養槽と、それに付随する回収および精製装置が含まれ、年間百以上の商用バッチの製造が可能になる。KBIは、製造事業と並行して、高度な分析サービスを採用することで、顧客の商用製品の特性評価や出荷試験までをトータルサービスとして提供し、市販製品の発売や供給をサポートする。なお、今回の新施設は10月にKBIが発表したスイス・ジュネーブに新設される製造施設に続く大規模な施設拡張となる。

 

帝人ファーマ　A型ボツリヌス毒素製剤の販売を開始

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2020年12月7日

　帝人ファーマは4日、脳卒中の後遺症の1つである上肢痙縮の治療薬としてA型ボツリヌス毒素製剤「ゼオマイン筋注用 50単位、100単位、200単位」（一般名：インコボツリヌストキシンA）の販売を開始すると発表した。

　同社は、これまで骨粗鬆症治療剤などの医薬品や、超音波骨折治療器などにより、筋骨格系疾患に対するソリューションを提供し、また、脳卒中後遺症などによる運動機能障害の改善を支援するリハビリ用として、歩行神経筋電気刺激装置や上肢用ロボット型運動訓練装置などの製品を展開してきた。こうした中、2017年に独・メルツ社から、同剤の日本国内での共同開発・独占販売権を取得し、上肢痙縮の新たな治療選択肢を目指して開発を推進。そして、今年6月に製造販売承認を取得し、11月に薬価収載となり、今回の販売開始に至った。

　適応症である上肢痙縮は、主に脳卒中の後遺症として、上肢の筋緊張の増加や伸張反射の興奮性亢進により生じる上位運動ニューロン症候群の1つ。主な症状は、運動麻痺、屈筋反射亢進、病的反射出現、知覚障害などで、患者が日常生活をする上で動作の妨げとなる。

　上肢痙縮の治療には、リハビリテーション、経口筋弛緩剤、A型ボツリヌス毒素製剤療法を含む神経ブロック療法などある。「ゼオマイン筋注用」は、末梢のコリン作動性神経終末に作用し、神経伝達物質であるアセチルコリンの放出を阻害することで随意筋の筋力を弱め、筋緊張状態を緩和する。特徴として、ボツリヌス菌により産生されるA型ボツリヌス毒素から複合タンパク質を取り除き、神経毒素のみを有効成分としていることで、中和抗体の産生により効果が減弱する可能性の低下が期待される。国内第Ⅲ相臨床試験では、手関節の屈曲のMASスコアに有意な改善が認められている。

　同社は今後も、アンメットニーズの高い疾患に対して新たな治療選択肢を提供することにより、患者のQOL向上に貢献していく。

 

積水化学工業　体感型ショールームを港北インター近くに開設

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2020年12月4日

　積水化学工業のグループ会社、東京セキスイハイムは、体感型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港北」を先月末にオープンさせた。

　セキスイハイムグループでは、この体感型ショールームを全国で推進しており、今回、神奈川県で初めてとなる「住宅展示場タイプ」の体感型ショールームを開設。セキスイハイムの3階建て住宅「デシオ」をベースとした「スタディギャラリー」と「インテリアギャラリー」からなる複合型施設となる。　

　住宅建築を検討しているユーザーに、まず家づくりに関する一般的な知識を理解してもらう。その中でセキスイハイムの位置づけや特長を納得してもらいながら説明を進めることで、顧客満足度の向上を目指している。

　同ショールームでは、①非日常をリアルに感じる映像技術で災害時や未来の暮らしを学ぶ、②巨大地震に対する備えや日本の家づくりを学ぶ、③未来の暮らしからいま選ぶべきスマートハウスを学ぶ、といった〝学び〟と〝楽しさ〟を追求するため、デジタル×アナログによる体感型設備の充実を図っている。

体験型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港」
体験型ショールーム「ハイムギャラリーパーク港」

SEMI　300mm半導体ファブ装置、2023年に最高額

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2020年12月4日

　SEMIはこのほど発表した最新レポートの中で、300mmファブ投資額が今年、前年比13％増と最高額を更新し、さらに2023年には再度、記録を更新する見通しを示した。

　コロナ禍による全世界のデジタル・トランスフォーメンションの加速により、今年、ファブ投資に火が付き、この投資増は来年まで続く見通し。この成長を後押しするのが、クラウドサービス、サーバー、ラップトップ、ゲーム、ヘルスケア向けの半導体需要の高まりだ。また、5G、IoT、自動車、AI、機械学習などの急速に発展するテクノロジーが、コネクティビティの拡大、大型データセンター、ビッグデータの需要を盛り上げていることも、この成長の背景にある。

　半導体ファブへの投資は来年まで継続するが、その勢いは前年比4％に減速する見込み。レポートでは2022年、2023年の700億ドルという最高額の翌2024年にも、わずかな減少を予測している。また、同レポートは2020~2024年の間に半導体産業が少なくとも38の新規300mm量産ファブを建設することを示している。同期間にウェーハ生産能力は月産180万ずつ増加し、2024年までに生産能力は月産700万枚を超えると見られる。

　地域的には、台湾が11、中国が8と全体の半分を占める。半導体産業の300mmファブの数は2024年に161に上る見通し。中国は300mm生産能力の世界シェアを急速に高めており、2015年はシェア8％だったが、2024年にはシェア20％まで増加し、月産能力は150万枚に達する。

　この成長の大部分は非中国系企業だが、中国系企業による生産能力投資は加速している。中国系企業の中国ファブ生産能力に占める割合は2020年43％、2022年50％、2024年60％に達する見込み。日本の生産能力のシェアは減少傾向であり、2015年19％から2024年には12％となる。南北アメリカのシェアも縮小、2015年13％から2024年10％になることが予測される。最大投資は韓国で、150億~190億ドルが見込まれる。第2位が台湾で140億~170億ドル、3位が中国で110億~130億ドルとなる見込み。

エボニック　DL-メチオニンの生産を世界3拠点に集約

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2020年12月4日

　独エボニックインダストリーズはこのほど、「MetAMINO（メットアミノ：DL-メチオニン）」の生産を3つの国際拠点（米州、欧州、アジア）に集約・規模拡大し安定的な生産を確保すると発表した。

　同社は、家畜飼料に使われる必須アミノ酸DL-メチオニンのグローバル大手メーカーで、サステナブルな動物性タンパク質の供給、食品の安全性、動物福祉の取り組みで重要な役割を果たしている。

　ドイツ・ヴェッセリングで稼働中の年産6万5000tのメチオニン工場を来年3月末までに閉鎖し、約2500万ユーロでメチオニン中間体の工場設備を改善し、ベルギー・アントワープの大規模拠点への長期的な供給を確保する。

　シンガポールの生産工場は2014年に開設し、昨年生産能力を倍増、現在は年産能力30万tの世界最大の生産施設となり、同施設の効率的、安全かつ持続可能なオペレーションは、新たな業界標準となっている。

　米アラバマ州モービルの大規模生産工場を合わせた3拠点で、コスト面で優れトップクラスの技術をもつ生産ラインが稼働中で、さらなる拡張と将来の高コスト効率のモジュール式デボトルネッキングにも対応できる。生産能力の効率化、経済規模の拡大、コスト面の強化で、あらゆる市場に対応できるよう改善される。

　メチオニン事業は将来的にも重要な事業で、市場の課題に対応し、効率性の実現とコスト構造のさらなる最適化を目指して資産設定の準備をしていく。高い信頼性と科学的な卓越性で、顧客や社会のニーズに敏感に対応していく考えだ。

 

帝人　バイオ由来パラ系アラミド繊維、生産技術を開発

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2020年12月4日

　帝人は3日、帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミド（オランダ）が、パートナー企業との共同により、バイオ由来の原料を使用したパラ系アラミド繊維「トワロン」の生産技術を開発したと発表した。

　軽量で優れた強度や耐久性をもつパラ系アラミド繊維「トワロン」は、自動車、航空用コンテナ、防護服など幅広い用途で使用されている。グローバル市場での確固たる地位を築いているが、生産には石油由来原料が使用され、バイオ由来原料による生産技術はこれまでなかった。

　こうした中、テイジン・アラミドは、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境に配慮した原料による生産を目指すこととし、オランダでBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）製品を製造するBioBTX社およびSyncom社とともに、2018年よりバイオ由来原料を使用した「トワロン」の生産技術について検討を進めていた。その結果、使用済みの植物油脂由来の成分を使用し、原料の92％をバイオ由来とする「トワロン」のパイロット生産に成功。従来品がもつ軽量、高強度などの特性に加え、製造プロセスから排出されるCO2量を、大幅に削減できることも確認された。　

　テイジン・アラミドは、バイオ由来原料を使用した「トワロン」の本格生産に向け、今後さらに研究開発を推進していく。帝人グループは、注力すべき重点領域の1つに「環境価値ソリューション」を掲げる。今後も持続可能な循環型社会の実現に貢献するソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」となることを目指していく。

日板硝子　米国の太陽電池パネル用ガラス新工場が稼働

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2020年12月3日

　日本板硝子（NSG）はこのほど、米国オハイオ州で建設中の新工場で太陽電池パネル用透明導電膜（TOC）ガラス製造のフロートラインが稼働を開始したと発表した。新工場は約4.6ヘクタールと東京ドーム並みの面積があり、オハイオ州北西部にアメリカ大陸最大の太陽電池パネルの製造拠点をもつ米国ファーストソーラー社との長期供給契約に基づき供給する。

　NSGのTOCガラスは、ガラス製造工程で導電性膜を成形する同社独自のオンラインコーティング技術で製造し、耐久性が高く、幅広い用途に使用できる。効率よく大量生産できるため、コスト優位性もある。

　同社は堅調な成長を続ける太陽光発電市場に向け、太陽電池パネル用ガラスの生産能力増強を目的とする成長戦略を推進。2018年発表の380億円の投資計画の一環だ。太陽電池パネル用ガラスや他の高付加価値製品の提供拡大により、成長戦略を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及に貢献していく考えだ。

 

DICとエフピコ　PSリサイクルの社会実装へ協業検討

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2020年12月3日

　DICとエフピコは、ポリスチレン（PS）の完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化した。

ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型モデル
ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型モデル

　DICは、プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献するため、産官学連携で廃プラスチックの材料再生プロセス開発のプロジェクトに参画しマテリアルリサイクル（MR）の研究を推進。また、食品包装などのパッケージ素材として使用されるPS、フィルム、インキ、接着剤などの素材がプラスチックのMR特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、環境負荷の少ないパッケージ素材の製品開発を進めている。

　エフピコグループでは、一般家庭から排出される使用済み発泡PS食品容器をMRによって再生利用する「エフピコ方式のリサイクル」を積極的に推進。使用済みの白色発泡PS容器は、粉砕した後、再度溶融した上でエコトレーとして製品化し、色柄付きの発泡PS容器はハンガーなど日用雑貨品に再生利用している。

　一方、PSは制御された加熱条件下で容易にPS原料のスチレンモノマー（SM）に戻る「モノマー還元」の性質があるため、ケミカルリサイクル（CR）に適している。CRで得られたスチレンから生産されたPSは、石油原料から生産されたPSと同等の性能や安全性があり、使用用途が限定されずに幅広い用途で利用できる。

　両社は、CRに関する合弁会社を含めた共同事業体設立などの協業を視野に検討を進めており、モノマー還元技術を外部から導入することで、色柄付きの発泡PS容器の再生を実現し、PS製品の完全循環型リサイクルを目指す。なお、DIC四日市工場での実証実験プラントの建設も検討している。

　CRによるPS製品の完全循環型リサイクルでは、「エフピコ方式のリサイクル」を活用し、使用済み食品容器を9600カ所の拠点で回収。色柄付きの発泡PS容器を両社の共同事業体などでリサイクルSMに再生し、DICでPSを生産、エフピコでエコトレーなどへの製品利用を目指す。

　両社は、様々なリサイクル技術を活用することで完全循環型リサイクルを実現し、使用済みプラスチックの有効活用と、食品包装容器のライフサイクル面でのCO2排出量の削減に貢献していく考えだ。

出光など　カーボンリサイクルのビジネスモデル検討開始

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2020年12月3日

　出光興産など6社は2日、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を活用するP2Cプロセスにより、排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料（SAF）」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始することに合意したと発表した。

　今回、検討に参加したのは、出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、全日本空輸、日本CCS調査の6社。今後、各社がもつ知見・技術、プラント設備などを生かし、SAFを供給するサプライチェーンの課題抽出や将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。

　具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を利用しSAFを製造、フライトまでの供給サプライチェーンの上流から下流まで、一気通貫した検討を行う。

　日本ではパリ協定に対するNDC（国が決定する貢献）で示したCO2排出削減目標の達成に向け、CO2の分離貯留や資源化、再生可能エネルギーの主力電力化や水素利用の拡大、燃料の脱炭素化などの環境イノベーションが期待されている。

　また、航空業界ではICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム）の中でCO2排出削減目標を定めており、効果的な削減手法の1つであるSAFを使用する運航に向け、その安定的製造・供給が強く求められている。高いCO2排出削減能力をもつP2Cプロセスは、CO2を原材料としてSAFを製造する次世代技術として期待が高い。

　各社は、持続可能な社会の実現を目指し、SAFサプライチェーンの将来ビジネスモデルについて共同で検討を進めていく。

 

帝人　ポルトガル拠点にCF-RTM成形設備を新設

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2020年12月3日

　帝人は2日、グループで軽量複合材料部品の生産・販売を手がけるイナパル・プラスティコ社（ポルトガル）が、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるCF‐RTMの成形設備を同国パルメラに新設したと発表した。設備投資額は約6.8億円。

ＣＦ-ＲＴＭ成形設備を新設したイナパル・プラスティコ社パルメラ工場

　CF-RTM（カーボン・ファイバー・レジン・トランスファー・モールディング）は、金型の中に炭素繊維シートを配置した後に樹脂を注入し、加熱により硬化させる成形方法。帝人グループでは、環境負荷低減に向けた自動車メーカーからの要求特性に対応するため、軽量・高強度で生産性に優れるCF-RTMによる成形技術の開発に取り組んできたが、これまで蓄積してきた炭素繊維に関する知見や、2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーCSP社の技術などを融合することでCF-RTM成形設備の新設に至った。

　今回のCF-RTM成形設備は、帝人グループがもつ炭素繊維、CAE解析、流体解析、プリフォーム、金型設計などに関する技術を駆使することにより、製造工程の完全自動化を実現。この設備により、部品の要求性能に応じて厚みを調整することができ、かつ炭素繊維を50％以上含有する高強度な成形品の製造が可能となる。また、射出時間が20秒と短いため生産効率も向上し、さらに、このプロセスによる成形品は、従来のアルミ製部品を約30％軽量化できることから環境負荷低減にも貢献する。

　そして、こうした特長により、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観をもつ外板部品や、優れた剛性が求められるホワイトボディなど、主要構造部材の成形が可能であることが評価され、すでに欧米の自動車メーカーでの採用が確定している。今後はリサイクルされた炭素繊維材料を使用し、3分間で量産に向けた成形を実現するために開発を強化していく。

　帝人グループは、マルチマテリアルでのティア1サプライヤーとして、使用材料の拡充から部品設計にまで踏み込んでのソリューション提案力の強化や、グローバルでの安定供給体制の確立を進めていく。そして、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。