BASF 高摺動・耐久ポリエーテルスルホン樹脂を発売

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2020年9月10日

 BASFはこのほど、特に高温オイルと接する自動車部品に適したエンジニアリングプラスチックを上市した。

 ポリエーテルスルホン(PESU)「Ultrason E0510 C2TR」は、卓越した摩擦特性、高耐油性、優れた寸法安定性をもち、広範囲の温度変化にも対応。炭素繊維10%配合の射出成形グレードで、マイナス30℃からプラス180℃の温度範囲で使用できる。粘度が低く流動性に優れ、加工も容易。世界各地に供給する。

 同製品はオイルポンプ、オイルコントロールピストン、圧力バルブ、オートマチック/マニュアルギアボックス内の高速コンポーネントなどのオイルと接する自動車部品や、代替駆動システム向けの新用途に使用可能。

 流動性を生かし、厚さ1mm未満の部品でも安定性や耐久性、耐油性を損なうことなく射出成形できる。熱膨張係数は10.4マイクロ/Kと寸法安定性は高く、低温から高温への急激な温度変化にも耐える。国際規格準拠の試験で、低摩擦熱可塑性樹脂を上回る摺動性(滑りやすさ)を示した。耐摩耗・耐薬品試験でもほとんど変化せず、優れた耐薬品性、耐加水分解性、難燃性と温度安定性、高い剛性と強度といった「Ultrason」の特性も備えている。

 「Ultrason」は今回のポリエーテルスルホン「Ultrason E」のほか、ポリスルホン「Ultrason S」、ポリフェニルスルホン「Ultrason P」などのスルホン系樹脂製品群のブランドで、電子機器、自動車、航空宇宙産業にとどまらず、ろ過膜や、温水や食品と接する部品にも使用され、熱硬化性樹脂や金属、セラミックの代替としての利用もある。

 

三井・ダウ ポリケミカル 広島・千葉などにフェイスシールド寄贈

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2020年9月10日

 三井化学と米国ダウ・ケミカル社の合弁会社である三井・ダウ ポリケミカル(MDP)はこのほど、「ハイミラン」樹脂で製作したフェイスシールド7000個を、事業所のある地元自治体や医療機関、学校などへ寄贈した。

市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長
市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長

 寄贈先は、広島県庁、大竹市役所(広島県)、市原市役所(千葉県)、日本赤十字社東京都支部、三井記念病院(東京都)、千葉労災看護専門学校、東京都立港特別支援学校、市原市楽友協会合唱団の8カ所。

大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長
大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長

 「ハイミラン」は、米国ダウ・ケミカル社のライセンスを受け、MDPが1978年から製造・販売するアイオノマー樹脂。エチレン-メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマーで、透明性や強靭性、耐摩耗性、耐油性などに優れている。

 

宇部興産 CO2回収・資源化プロセス、NEDO事業に

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2020年9月10日

 宇部興産は9日、東京大学、大阪大学、理化学研究所、清水建設、千代田化工建設、古河電気工業と共同で提案した、「電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発」プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択されたと発表した。

 同事業は、「ムーンショット型研究開発事業/2050年までに、地球再生に向けた持続可能な資源循環を実現」に公募したもので、委託期間は2022~2029年度の最大10年間の計画となっている。

 地球環境の保全のためには、社会活動により生じる温室効果ガス(GHG)の削減が必要であり、中でもCO2が非常に高い割合を占めている。日本は、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(閣議決定)の中で、2050年までに80%のGHGの排出削減に取り組むことを宣言。GHGの削減は、緊急対策が必要な地球規模の大きな問題となっている。

 また、昨年に示された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」(経済産業省)では、CO2を資源として捉えて有効利用する「カーボンリサイクル技術」を通して、排出量を抑制する方針が示され、革新的な技術開発が求められている。

 こうした状況下、NEDOは、ムーンショット目標4の達成を目指す研究開発プロジェクトに着手。今回、採択された委託事業では、電気化学技術を主体とし、400ppm~15%程度の幅広い濃度範囲の気体中CO2濃度に対応し、かつ分散配置が可能なCO2回収・有用化学原料への還元資源化プロセスの開発を目指す。

 具体的には、大気中に放散された希薄なCO2と放散される前のCO2を回収し、再生可能エネルギーを駆動力として電気化学的に富化/還元し、有用化学原料を生成するプロセスまでの統合システムを開発。これにより、カーボンリサイクルの基盤を構築する。共同研究者は、今回の事業採択を受け、希薄な濃度に対応可能なCO2回収・資源化に係る革新的技術を産学官の協働により開発するとともに、統合システムの実用化と普及に向けた取り組みを加速する。

 

東ソー ハイブリッドリサイクル技術、NEDO事業に

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2020年9月10日

 東ソーは9日、東北大学、産業技術総合研究所(産総研)、宇部興産、恵和興業、東西化学産業、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックスと共同で提案した、「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択されたと発表した。

 同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で進める「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に公募したもの。なお、同事業の委託期間は今年6月から来年3月までとなっている。

 採択された技術は、包装・容器に多く使用されている多層プラスチックを高温高圧水中で処理することで、特定のプラスチック成分のみを原料にまで分解し、得られた原料と単離されたプラスチックの双方を再利用する。食品などで汚染されたプラスチックごみをそのまま処理できる可能性があり、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待される。

 今回の委託事業では、産官学で連携してプラスチックの分解条件の探索と連続処理プロセスの開発を進めることでプロセスの高効率化を図るとともに、社会実装を見据え、対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価を行っていく。

NEDO 地球環境ムーンショット目標に13テーマを採択

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2020年9月9日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、「ムーンショット型研究開発事業」の中の目標4「2050年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」を目指す研究開発プロジェクト13件を採択したと発表した。

 日本発の破壊的イノベーション創出を目指した挑戦的な研究開発(ムーンショット)推進に向け、総合科学技術・イノベーション会議で「ムーンショット型研究開発制度」を創設し、今年1月に6つの目標を決定。今回、目標4の実施に向け、公募を経て採択した。

 開発は次の3分野からなる。①大気中CO2の回収と利用の「温室効果ガス(GHG)の回収・資源転換・無害化技術」8件。2050年までのGHG80%排出削減には、排出抑制だけでなく排出後のGHG回収技術が必要。大気中のCO2濃度は0.04%と希薄で、直接回収(DAC)には大量のエネルギー消費や高コストなど多くの課題がある。DACの課題解決と回収したCO2の資源化、さらに地球温暖化係数がCO2の数十倍、数百倍ある農地由来のメタンやN2Oの無害化も対象。2050年までにDACの世界的普及を目指す。

 ②農地や工場などから排出される低濃度窒素化合物の無害化と利用の「窒素化合物の回収・資源転換・無害化技術」2件。人間活動由来の窒素化合物は、プラネタリーバウンダリーの限界値を超えた状態にあると言わる。湖沼や海域の富栄養化、酸性雨や気候変動などへの影響に対応する。

 ③海洋中で適切に生分解するプラスチックの「生分解のタイミングやスピードをコントロールする海洋生分解性プラスチックの開発」3件。日本の「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」実現には、海洋流出しても環境影響の少ない海洋生分解性プラスチックが必要。海洋流出後に適切に分解するよう、生分解のタイミングやスピードをコントロールするスイッチ機能の開発を行う。

 これらを通じて、「地球温暖化問題の解決(クールアース)」と「環境汚染問題の解決(クリーンアース)」を目指していく考えだ。

BASF 高温耐性PPA使いGEHR社が押出成形品へ

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2020年9月9日

 BASFはこのほど、押出成形で半製品化できるポリフタルアミド(PPA)「Ultramid Advanced N 5H UN」を開発したと発表した。半製品の熱可塑性プラスチック押出成形の世界的リーダーGEHR社(ドイツ)は、同PPAを使って直径50mmの押出成形品の製造に世界で初めて成功した。従来のPPAに比べて扱いやすく、溶融安定性も高いため品質を損ねずに半製品の生産が可能。最終製品に仕上げるための切削加工も容易だ。

 「Ultramid Advanced N」は半芳香族の化学構造をもち、高温下の機械特性、厳しい使用環境下での耐薬品性と耐加水分解性、100℃以上の高温での耐摩擦、耐摩耗性に優れ、湿潤環境下での寸法安定性は全PA中で最高。半製品や小型組立部品の押出成形だけでなく自動車産業、機械工学、厨房設備など幅広い用途にも適する。 

 GEHR社の押出ロッドにより、高温環境で使用される部品や寸法安定性が必要なポンプ部品、歯車、サーモスタットハウジング、スライディングレールなど幅広い用途に使用可能。自動車用途ではモーターやトランスミッションオイル、冷却剤、酸、塩や凍結防止剤と接する部品に特に適する。高温環境でも優れた耐衝撃性と耐摩擦性、耐摩耗性を必要とする部品にも使用可能だ。

 これにより、ポリエーテルエーテルケトンやポリアリールスルホン半製品とエンジニアリングプラスチック半製品との市場ギャップを埋めることができた。

カネカ 生分解性ポリマーが資生堂の化粧品容器に採用

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2020年9月9日

 カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が「SHISEIDO」ブランドの新製品「アクアジェル リップパレット」の製品ケース(ボディ、蓋)に採用されたと発表した。今年11月より発売される。

アクアジェル リップパレットのイメージ。(提供:株式会社資生堂のブランド「SHISEIDO」)
アクアジェル リップパレットのイメージ。(提供:株式会社資生堂のブランド「SHISEIDO」)

 両社は昨年より化粧品容器の開発に共同で取り組み、資生堂の同製品のコンセプト「海を大事に想う」という考え方が「PHBH」の海洋分解性と合致することから採用。化粧品用途では初めての採用になる。

 「PHBH」はカネカが開発した100%植物由来の生分解性ポリマー(共重合ポリエステル)で、幅広い環境下で優れた生分解性を示し、海水中での生分解認証「OK Biodegradable MARINE」を取得。海洋汚染低減に貢献する。

 昨年末、同社高砂工業所(兵庫県)に従来の5倍にあたる年産5000tのプラントが竣工し、グローバル展開する多くのブランドホルダーとストロー、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでいる。急拡大する需要にタイムリーに応えるため、本格的量産プラントの建設を早期に決定する見通し。

 同社は「カネカは世界を健康にする」という考えの下、今後もソリューションプロバイダーとしてブランドホルダーと共同してグローバルに価値を提供していく考えだ。

大陽日酸 Li電池市場参入目指し米国ベンチャーと提携

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2020年9月9日

 大陽日酸はこのほど、液化ガス電解液ベンチャーSouth8 Technologies(米国カリフォルニア州)と技術・業務提携を行ったと発表した。South8は次世代の2次電池やリチウム金属電池(1次電池)、キャパシタに使う新しい電解液「LiGas」を開発し、未来のクリーンエネルギーにつながる蓄電デバイス向けの革新的技術をもつ。

 「LiGas」は液化ガスを主成分とした電解液で、凍結することなくマイナス80℃からプラス60℃の広い温度範囲で安定に動作し、化学的に安定で、高反応性電極材料と組み合せて高エネルギー密度が得られるため、従来の電解液より蓄電デバイス性能が向上する。全天候型グリッドストレージ、電気自動車、ドローンなどの分野での使用が期待される。

 大陽日酸の高純度ガス製造・供給技術と液化ガス技術を生かして、液化ガス電解液製造に関わるガス関連技術を共同開発する。同社グループの販売チャネルを通じ、日本、アジア、欧州、米国の蓄電デバイス市場への革新的技術の提供を目指す。

 この取り組みは同社の中期経営計画「Ortus Stage 2」のオープンイノベーション戦略の一環で、最先端ベンチャー企業との技術・業務提携による新規成長市場向けの商材獲得と製品開発を積極的に実施している。

 

東北大学など 水と高圧氷の界面に「新しい水」を発見

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2020年9月8日

 東北大学と北海道大学、産業技術総合研究所(産総研)、東京大学はこのほど、高圧下で水が凍ってできる氷の表面に、通常の水とは混ざらない異構造・高密度の「新しい水」を発見したと発表した。水の異常物性を説明する「2種類の水」仮説の検証に新たな道を示した。

 水はありふれた存在だが、特異な物性をもつ奇妙な液体であり、多くの自然現象を支配している。たとえば雪だるまが作れるのは、0℃以下でも存在する氷表面の液体層のおかげだ。

 マイナス20℃、248M㎩の低温高圧条件で生成する氷Ⅲの、加減圧時の成長・融解過程を光学顕微鏡で観察。加圧成長時には界面に流動性の均質な液体膜が形成し、加圧を止めると不均質化して迷路のような模様になった。これは通常の水と新しい水が混ざり合わない異なる構造をもつことを示している。

 減圧融解時には活発に動く微小液滴が形成。この水は液滴の濡れ角から高密度であり、分子動力学シミュレーションからは氷Ⅲに近い構造であると考えられる。以上から、水/氷界面にはナノメートルオーダーの氷から水へ連続的に変化する液膜があるという通説に反し、マイクロメートルスケールの高密度水の液膜が存在することが明らかとなった。

 また25℃、954M㎩の常温高圧条件で結晶化する氷Ⅵ/水界面にも高密度の新しい水の生成がレーザー干渉顕微鏡で確認され、水/高圧氷界面の高密度水形成の普遍性が示された。なお、通常の氷は氷Ⅰhで六角柱状の格子構造、今回の低温高圧環境下の氷Ⅲは立方体構造、常温高圧環境下の氷Ⅵは底面が正方形の直方体構造である。

 今回の融液/結晶成長挙動の解明は、融液から機能性材料が生成する過程の解明に、さらには太陽系天体内部の高圧状態の氷から天体の形成過程の解明にも役立つと期待される。

富士フイルム 英向け新型コロナワクチン候補の原薬製造を受託

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2020年9月8日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品CDMO(開発・製造受託)子会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ(FDB)が、英国政府が調達する新型コロナウイルス感染症ワクチン候補の原薬製造を受託したと発表した。

 受託するのは、米国バイオテクノロジー企業ノババックス社が開発する「NVX-CoV2373」で、新型コロナウイルスの遺伝子情報で作った抗原を有効成分とするワクチン候補。臨床第Ⅲ相試験は米国、英国などで今秋より開始予定。英国政府は先月、同ワクチン6000万回分をノババックス社から調達することを決定し、英国での臨床第Ⅲ相試験や生産体制構築への協力を表明している。

 FDBは、原薬製造を来年初めより英国拠点で行い、英国での同ワクチンの迅速・安定供給に貢献していく。なお、英国拠点の原薬製造能力は年最大1億8000万回分の投与量に相当し、英国以外にも供給可能だ。

 同社は30年以上の受託実績と高度な生産技術・最新設備をもち、ホルモン製剤や抗体医薬品、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応し受託ビジネスを拡大。

 今年7月には、ノババックス社から米国で今秋計画の最大3万人規模の臨床第Ⅲ相試験に向けた同ワクチンの原薬製造を受託し、米国ノースカロライナ拠点で製造を開始した。米国テキサス拠点でも、米国政府が開発支援する同ワクチンをはじめとしたワクチン候補の原薬製造を行う計画だ。

 ワクチン候補の原薬製造のほか、同社デンマーク拠点は新型コロナウイルス感染症治療薬のプロセス開発・製造を「COVID‐19 Therapeutics Accelerator」治療推進プロジェクトから受託した。米国、英国、デンマークの全拠点の製造インフラを活用して、ワクチン・治療薬の開発・製造を支援する。

 FDBは今後、新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬の開発が進展する中、顧客ニーズに合った高品質なバイオ医薬品を迅速かつグローバルに供給し、新型コロナの感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していく考えだ。