高機能・ライフサイエンス・原料・素材

日本触媒など3社　高吸水性樹脂の新規リサイクル技術を開発

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2020年11月6日

　日本触媒は5日、リブドゥコーポレーション（大阪府大阪市）、トータルケア・システム（福岡県福岡市）と共に、使用済み紙おむつ中の高吸水性樹脂（SAP）に関する新規リサイクル技術を開発したと発表した。なお今回の技術は、世界で流通する様々なSAPに適用できる。使用量が増加し続ける紙おむつに対し、リサイクル促進への期待が高まっている。

使用済み紙おむつの再資源化
使用済み紙おむつの再資源化

　環境省が今年3月に「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を公表。国土交通省でも下水道への紙おむつ受入れのためのガイドライン策定を目指している。こうした中、紙おむつのリサイクルシステムを国内で初めて構築したトータルケア・システムは、リサイクル処理後の再生パルプを建築資材の原料（外壁材、内装材など）として有効利用している、ただ、プラスチックはマテリアルリサイクルの研究開発を進めているものの、固形燃料としてサーマルリサイクルしている。

　日本触媒は2018年より、SAPのリサイクルの取り組みに参加。リサイクル技術の検討を開始し、大人用紙おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーションとトータルケア・システムの3社による共同研究により、新規リサイクル技術の開発に成功した。

　これまで使用済み紙おむつのリサイクル工程では、尿を吸収して大きく膨らんだSAPは紙パルプの回収率を低下させたり、SAPを回収しても性能低下が大きく再利用が難しかったり、といった課題があった。これらの課題に対し、①尿を吸収して大きく膨らんだSAPに処理を施して紙パルプとの分離性を高め、紙パルプ回収率を向上させる技術、②SAPの性能低下を最小限に抑えて回収する技術を開発。これらの技術は、リサイクル時の省エネルギー化や河川などの水質保全も配慮され、日本触媒以外が製造するSAPにも適用が可能だ。

紙おむつの再資源化技術 三社の役割
紙おむつの再資源化技術 3社の役割

　3社は今後、同技術を実用レベルまで高めていくとともに、素材原料メーカー、紙おむつメーカー、リサイクル事業者である3社の知見を生かして、リサイクルしやすい素材開発、紙おむつ開発、環境にやさしい使用済み紙おむつ新規リサイクル技術の開発・実用化を進める計画だ。

 

NEDO　無電力熱エネ輸送のループヒートパイプを開発

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2020年11月4日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と名古屋大学とともに、世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送できるループヒートパイプを開発した。3者は、エネルギーの供給過程で排出される未利用熱の革新的活用技術に関する研究開発に取り組んでいる。

世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送できるループヒートパイプ
世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送できるループヒートパイプ

　近年、工場排熱や自動車エンジンからの排熱など、これまで未利用であった熱エネルギーを有効活用する技術が注目されている。このような熱は、排出されている場所が利用先から離れている場合が多く、有効利用のためには、高温の熱源から利用先まで熱を損失なく運ぶ熱輸送技術が極めて重要になる。

　こうした中、2009年に名古屋大学は、電力を使用することなく半永久的に大量の熱輸送を可能にするループヒートパイプ技術を開発。ループヒートパイプは、多孔体が液を吸い上げる毛管現象を駆動源としており、高温廃熱を動力源として駆動することができるため、電力不要の熱輸送技術として期待されており、近年、スマートフォンなどの電子機器への適用が広がっている。しかし、これまでは熱輸送量が数百W程度と少なく、自動車や工場の排熱利用に適用できるような大量の熱輸送を行うことができなかった。

　そこでNEDOは、TherMATと名古屋大学とともに、未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発事業の一環として、「ループ型ヒートパイプの研究開発」に取り組み、今回、大熱量ループヒートパイプを開発し、電力を使わずに6.2kWという世界最大の熱エネルギーを2.5m輸送することに成功した。

　今後、自動車のエンジンや工場からの排熱利用、電気自動車やデータセンターの機器類の熱マネジメント、大型発熱機器の冷却などへの適用を図り、抜本的な省エネルギー化を目指す。

日本ペイント　自動車補修用のオール水性塗料システムを発売

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2020年11月4日

　日本ペイントはこのほど、自動車補修用の次世代型オール水性システム「nax E-CUBE（イーキューブ）WB水性システム」に作業者の健康配慮と環境負荷低減を両立させた新製品「（2:1）NNクリヤー」と「プラサフ ヴィータ」を加え全面リニューアルしたと発表した。

　環境問題が重視される中、自動車補修業界でも従来の溶剤系塗料から環境に配慮した水性塗料への置き換が進むが、水性塗料では溶剤系塗料並みの乾燥性と仕上がり性は困難で、カラーベース（色彩や意匠）に留まっていた。また、生産性向上だけでなく、作業者の健康や環境への意識が高まり、働きやすい安全・安心な職場環境を実現するため、クリヤー（光沢と耐候性）やプラサフ（プライマーとサーフェーサー兼用の中塗り）の水性化も求められてきた。

　「nax E-CUBE WB水性システム」は人と環境の両面に配慮した次世代型オール水性システムで、VOC排出量は溶剤系システム比で約70％削減し、作業性向上と環境負荷低減を同時に可能とした。「（2:1）NNクリヤー」は70℃20分の乾燥でポリッシュ可能な速乾性と同社溶剤系クリヤーと同等の高外観を備え、「プラサフ ヴィータ」はパテ巣穴隠ぺい性を維持しつつ乾燥性を向上させた。今後はウェットオンウェットやグレーバリエーション仕様の設定など、さらなる作業効率の改善に取り組む。

　2005年よりキーコンセプトとして掲げている「E-CUBE」は3つのE（Easy×Exciting×Ecology）を表すが、今年、鈑金塗装事業のサスティナビリティに係るもう1つのE（Engagement）を加えて「E3 PLUS」とした。従業員の会社への愛着、鈑金塗装事業者と顧客や周辺地域との絆といったエンゲージメントを強めることで、一層のサスティナブルな事業経営を実現していく考えだ。

日本ペイント　自動車補修用

エア・ウォーター、宇宙ベンチャーのロケット開発に協力

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2020年11月4日

　エア・ウォーターとエア・ウォーター北海道（北海道札幌市）はこのほど、スペースウォーカー（SPACE WALKER：東京都港区）と北海道大樹町で打ち上げを計画する同社のサブオービタルスペースプレーンの設計・開発・運用での協力関係構築の基本合意書を締結したと発表した。

　スペースウォーカーは東京理科大学発の宇宙ベンチャー企業で「宇宙が、みんなのものになる。」というスローガンの下、飛行機に乗るように自由に宇宙を行き来できる未来を目指している。弾道軌道で高度約100㎞に到達し、有翼飛行で帰還・着陸するサブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスの提供を目的に2017年に設立。現在は技術実証機の設計・開発や、2020年代前半の打ち上げに向け同スペースプレーンの設計・開発を進めている。大樹町では「北海道スペースポート構想」の下、官民一体となり「宇宙のまちづくり」を進め、発射場の整備や滑走路の延伸・新設など航空宇宙産業の形成を推進中だ。

　一方、エア・ウォーターは1970年代から宇宙ロケット開発に携わり、供給設備の納入や大学との研究開発のほか、北海道内トップの産業ガスメーカーとして製造・貯蔵・運搬・使用方法の豊富な知見と技術をもつ。搭載予定のLOX（液体酸素）/メタンエンジンでの燃料メタン（LNG）などの産業ガスの利用を検討する。

　今後、ロケット打ち上げ時の液体酸素やメタンなどの供給、バイオ液化メタンのロケット燃料での実証試験や地上設備に関する検討を共同で行う。宇宙産業という先進技術への挑戦を通じて、北海道の未来に貢献していく考えだ。

富士フイルム　英拠点に遺伝子治療薬専用の開発・製造施設新設

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2020年11月4日

　富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業（CDMO）をさらに拡大するため、バイオ医薬品CDMOの中核会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（FDB）の英国拠点に設備投資を行い、遺伝子治療薬専用のプロセス開発・原薬製造施設を新設すると発表した。来年春に生産プロセス開発、同年秋に原薬製造の受託を開始する予定。遺伝子治療分野の受託ビジネスを米国市場から欧州市場にも拡大し、事業成長を加速させる考えだ。

　遺伝子治療薬は、疾患原因となる遺伝子をもつ患者にウイルスなどを利用して外部から正常な遺伝子を導入して治療する、最先端のバイオ医薬品。製造には複数の遺伝子を細胞に導入する高度なバイオテクノロジーやウイルスの封じ込め技術・設備、製造に最適なプロセス開発が必要になる。優れた技術・設備をもつCDMOに遺伝子治療薬の生産プロセス開発と製造の一括委託のニーズが高まり、需要も伸びている。

　富士フイルムは2014年に米国市場で遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託ビジネスを開始。ビジネス拡大のためFDBの米国テキサス拠点に遺伝子治療薬専用のプロセス開発棟新設と製造設備増強を進め、来年には生産プロセス開発から原薬製造、製剤化までをワンストップで受託できる体制が整う。

　今回、欧州市場への展開のため、FDBの英国拠点に専用のプロセス開発・原薬製造の施設を新設する。細胞培養・精製のプロセス条件の実験・分析機器や細胞培養タンクなどの導入と、FDBテキサス拠点の遺伝子治療薬のプロセス開発ノウハウや製造技術も投入。生産プロセス開発から初期臨床試験用治験薬の原薬製造まで、顧客の新薬の早期開発を支援する。さらに、現地の受託要請や顧客の新薬開発の進展に応じて大量生産に必要な原薬製造設備の増強も検討していく。

　今後、富士フイルムはFDBの英国とテキサス両拠点の設備を活用し、遺伝子治療薬の開発・製造受託ビジネスを拡大していく考えだ。

NEDOと浪江町　水素活用の協定を締結、道の駅に供給

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2020年11月2日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県の浪江町はこのほど、水素の普及拡大に向け連携・協力する基本協定を締結したと発表した。なお、同協定は2022年3月31日までとなっている。

NEDO石塚理事長と浪江町の吉田町長
NEDO石塚理事長と浪江町の吉田町長

　NEDOは、浪江町に建設した再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」を通じて、低コストでクリーンな水素製造技術の確立を目指している。

　一方、浪江町は「浪江町復興計画【第二次】」（2017年3月）に基づき、「エネルギーの地産地消の実現と新しい産業の創出」を目指すとともに、今年3月には「ゼロカーボンシティ」を宣言し「水素社会実現の先駆けとなるまちづくり」に向けた取り組みを進めている。こうした中、両者は、水素の普及拡大を視野に連携・協力する基本協定を締結した。

　同協定による初の取り組みとして、浪江町が「道の駅なみえ」に設置した純水素型燃料電池にFH2Rで製造した水素を供給し、今月から施設内の一部に電力供給と熱供給を行う予定。

　今後も、NEDOと浪江町はFH2Rで製造した水素の利活用や情報発信に取り組み、水素の普及拡大をけん引していく。

 

デンカ　診断キットの変更承認、ウイルスを同時に診断

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2020年11月2日

　デンカは30日、インフルエンザウイルス抗原診断キット「クイックナビ‐Flu2」の製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より同日付で受けたと発表した。

　今回の承認により、日本感染症学会からの提言で推奨されている新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検査を行う際に、鼻腔ぬぐい液も共用できることが明確化され、一般の医療機関での検査体制拡充が期待される。

　また、鼻腔ぬぐい液については、「クイックナビ‐Flu2」についても、「クイックナビ‐COVID19 Ag」と同様に、医療従事者の管理の下、受診者による検体採取が可能となった。これにより、医療従事者の感染リスクがさらに低減され、受診者の負担も軽減される。これら一部変更承認は販売提携先の大塚製薬から販売される製品にも適用される。

　デンカは感染症への対策を社会的責務と捉え、今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援により、様々な角度から研究開発を進め、医療現場のニーズに応える予防・検査体制の拡充に貢献することで、人々のQOL向上に寄与していく考えだ。

インフルエンザウイルス抗原迅速診断キット　一部変更承認
インフルエンザウイルス抗原迅速診断キット　一部変更承認

 

ランクセス　連続繊維強化複合材を押出しブロー成形可能

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2020年10月30日

　ランクセスはこのほど、押出しブロー成形の適用範囲を拡張し、連続繊維で強化された熱可塑性複合材「テペックス（Tepex）」が同製造プロセスで使用可能になったと発表した。ポリアミド（PA）6部品のブロー成形と、「テペックス」による重負荷箇所の局所補強が同時に行える。車の躯体補強用の中空部のブロー成形構造部品にも適する。「テペックス」を広範囲に使って部品を薄くし、重量と材料の低減が可能。また熱可塑材のみの構成なので、単一材料再生リサイクルのループを確立できる。

　従来の製法は中空部品に「テペックス」を溶接するため、成形工程が余分に必要だった。今回は管状のパリソンを押し出すと同時に加熱で可塑化した「テペックス」インサートをブロー成形の金型に配置し、パリソンを金型内で膨らませて「テペックス」部分も同時に成形し、「テペックス」で局所補強された部品が完成。「テペックス」成形とブロー成形の一体化で製造プロセスはワンステップ化し、サイクルタイムは短く高い経済効率性を実現した。

　「テペックス」の連続繊維は母材に完全に含浸されており、ブロー成形中の圧力で接合一体化されエアポケットは生じない。ブロー成形材と「テペックス」の接合性は優れ、低ブロー成形圧力でも小半球などの3次元形状の成形が可能。PA6とPA66ベースの高粘性化合物の製品群があり、ガラス繊維強化の有無も選択可能。非補強PA化合物は高い耐衝撃性と柔軟性が求められる「テペックス」補強のタンクなどの中空部品に適し、ガラス繊維強化タイプは軽量構造部品に適する。「テペックス」は連続繊維ファブリック補強やガラス、アラミド、炭素繊維のラミネート補強タイプ、複合母材もPA6、PA66やPPやPEなどのポリオレフィンも選択できる。

　同社は包括的カスタマーサービス「ハイアント」に材料・用途・手順・技術開発の専門性を結集し、部品開発のコンセプトデザインから材料最適化、部品特性シミュレーション、加工、部品性能テスト、量産開始までの全ての段階でカスタマーサポートを提供している。

富士フイルム　新型コロナワクチン候補の製造受託契約を締結

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2020年10月30日

　富士フイルムはこのほど、バイオテクノロジー企業VLPセラピューティクスジャパン（京都市中京区）と同社開発の新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）ワクチン製剤の製造受託契約を締結したと発表した。

　VLPセラピューティクスジャパンの親会社VLPセラピューティクス（米国メリーランド州）は、有効な治療法のない感染症予防のための次世代ワクチン開発に取り組み、自己増殖RNA（レプリコン）を用いた少量接種で高効果、副作用リスクの低減、一部遺伝子変異にも対応する次世代COVID‐19ワクチンの研究を進めている。

　日本でのワクチン開発に向け、日本医療研究開発機構が公募した令和2年度「COVID‐19に対するワクチン開発」に採択。国立国際医療研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、大分大学および大阪市立大学と共同で、同ワクチンの臨床開発を行う予定だ。富士フイルムは脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを生かし、ドラッグ・デリバリー・システム（DDS）技術である脂質ナノ粒子を使った、有効成分レプリコンを内包する製剤のプロセス開発と治験薬製造を行う。

　今年3月に脂質ナノ粒子製造装置の開発・製造・販売のリーディングカンパニーPrecision NanoSystems社（カナダ、PNI）と戦略的パートナーシップ契約を締結し、富士フイルム富山化学の最新鋭「701工場」にPNI社製の脂質ナノ粒子製造装置を導入した。PNI社の強固な顧客基盤などを組み合わせて、次世代医薬品として期待される核酸医薬品、RNAなどを有効成分にした次世代ワクチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを推進。開発した生産プロセスを利用して治験薬を製造する。

　富士フイルムは、アンメットメディカルニーズに応える新薬開発を進めるとともに、DDS技術や製造設備・インフラなどを活用した医薬品創出の支援を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　建設市場向けの新たなサービス事業を開発

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2020年10月30日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、人手不足・環境対応（省資源や廃棄物対応、温暖化ガス削減）といった建築業界の課題解決に貢献するため、近年急速に普及しつつあるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用し、素材メーカーの着眼点で新たなソフトウェアを開発したと発表した。

　今月より、同社グループで住宅設備、建築資材を取り扱う三菱ケミカルインフラテック（東京都中央区）のサービスの一環として、同ソフトウェアを活用したビル外装にかかわる2つの提案を開始した。

　内容は、①2Dまたは3D図面データを活用した各種シミュレーションモデルと高機能レンダリングとを組み合わせ、クラウド環境下で迅速に施主や設計者などに提供する②個々の工程で必要とされる2Dまたは3D図面データを自動的に生成し、施工会社や加工各社に提供する、となっている。

　国内外を問わず多くの専門事業者が存在する建築市場に対し、同社グループが販売する「アルポリック」をはじめとしたビル外装材に関するサービスを開始することで、将来的には他商材や他領域に同様の取り組みを展開することを視野に入れている。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）の市川奈緒子執行役員は、「当社グループは、建材というモノとソフトウェアサービスを融合する新たな事業展開をスタートする。川上の素材を多くもつ当社グループの技術力、データやノウハウを建築や製造のバリューチェーンに生かすものだ。当社グループは、今後も設計からリサイクルまで含めた製品ライフサイクル全体のサステナビリティに貢献する、新規ビジネスモデル開発を続け、社会に価値を提供していく」とコメントしている。