ブルーイノベーション 屋内点検向けドローン、解析ソフトを販売

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2021年6月24日

 ブルーイノベーションはこのほど、プラントや工場など屋内点検向け球体ドローン「ELIOS 2」の飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置が特定できる専用解析ソフト「Inspector 3.0」(スイス社製)の国内リリースを開始した。

:「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像
「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像

 今日、工場やプラント、管路などでドローン点検が広がりはじめ、欠陥や劣化などの有無を迅速かつ安全に確認できるようになってきた。一方、ドローンで撮影した欠陥・異常箇所の位置特定は難しく、補修作業の前に人が立ち入って対象箇所を探す、または施設図面を確認しながらドローンを飛行させ、おおよその位置を推測するといった方法がとられており、さらなる改善が期待されていた。

 「Inspector 3.0」は「ELIOS 2」の機能を拡張し、改善要望に応える専用解析ソフト。双方を組み合わせることで、飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置を特定できる。また、点検データのアーカイブ機能やレポート機能も備えており、データの一元管理やほかのソフトと組み合わせての解析なども可能。これらにより、作業員が立ち入る負担や位置測定の不確実性を低減するとともに、点検作業後に速やかに補修作業に着手できる。

 同社は今後、「Inspector 3.0」を含めた「ELIOS 2」による点検ソリューションを積極的に提案し、工場やプラント資設・設備の点検から補修までのプロセス効率化、安全で柔軟な点検運用の構築、さらにはDX化や業務改善に貢献していく。

 

三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ

 

東洋紡エンジニアリング 完全閉鎖型植物工場で通年安定生産を実現

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2021年6月24日

 東洋紡エンジニアリングはこのほど、同社が設計・施工する完全閉鎖型植物工場で、業界最大サイズとなるフリルレタスやグリーンリーフを通年で安定的に生産することに成功したと発表した。

業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子
業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子

 これまでに培った温度や光量などの栽培環境を最適な状態に保つノウハウや技術により、3カ所の植物工場で1年以上にわたり、一般的な品種の約2倍となる1株当たり平均200gのフリルレタスと、約3倍の平均300gのグリーンリーフを、安定した品質を維持しながら生産できた。

 サイズの大きい野菜は、「巣ごもり需要」によりカット野菜など加工済み食品の消費量が増加する中、葉が肉厚で加工に適していることから需要が拡大。また安定生産により、単位面積当たりの収穫量が増加し、種まきや収穫など人手を要する作業の回数が単位収穫量当たりで減少するため、従来よりも植物工場のコストパフォーマンスが向上するメリットもある。

完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観
完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観

 完全閉鎖型植物工場は、天候に左右されずに野菜を栽培できることや、害虫がいないため農薬を使用せずに済むことから、近年軒数が増加している。同社は2011年に植物工場の事業に参入し、2018年には、初期投資コストを従来の半分に抑えつつ単位面積当たりの生産性を2倍にした工場を設計・施工するなど、国内外で14カ所の設計・施工の実績をもつ。

 今後も、より多品種の野菜の安定栽培を実現する環境制御技術の開発を進めていくとともに、工場の大規模化や生産設備の自動化、東洋紡グループの水処理技術を生かした水資源の有効活用を推進するなど、コストパフォーマンスに優れた植物工場の事業をさらに発展させることで、市場のニーズに応えていく考えだ。

旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

 旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

海洋生分解性認証

 同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

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中国汎用樹脂輸入 3月は前年比で5品目がプラス

2021年6月23日

PVCのみがマイナス、米国PEは大幅な増加に

 中国の3月汎用樹脂輸入は、旧正月明けで需要が旺盛ということもあり、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSの5品目が2桁のプラスとなった。唯一、塩ビ樹脂(PVC)のみがマイナスとなったが、米国寒波で設備が停止したことによる世界的な需給タイト、それに伴う市況の高騰が影響したと思われる。

 3月の輸入を品目別で見ると、

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デンカ 新型コロナ変異検出試薬を販売、10種を同時検出

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2021年6月23日

 デンカはこのほど、東邦大学医学部と共同で検証実験を進めてきた新型コロナウイルスの変異遺伝子(部位)同時検出システムに使用する検出用研究試薬「IntelliPlex SARS-CoV-2 Variant Analysis Kit」の販売を測定機関向けに開始したと発表した。

新型コロナウイルスの変異部位検出用研究試薬
新型コロナウイルスの変異部位検出用研究試薬

 同試薬は、デンカが株式の33.4%をもち業務提携をしているプレックスバイオ(台湾・台北市)と共同で開発。理化学品としてプレックスバイオ社からすでに発売されている専用の反応用装置および検出用装置と組み合わせて使用される。高感度かつ同時多項目測定が可能なプレックスバイオ社のπコード法技術を導入することで測定の手間を軽減し、新型コロナウイルスの感染対策として検出の必要性が高まっているアルファ株、ベータ株、ガンマ株などの変異株に見られる計10種の変異部位を同時に検出することが可能になった。この同時検出システムは、理論上100種以上の変異部位まで対応可能であることから、新たな変異の発生や拡大に備え、両社は引き続き研究用試薬の開発を進めていく。

 デンカは新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、様々な角度から感染症対策に貢献する取り組みを進めている。πコード法のもつ高感度検出・同時多項目測定という特長を最大限に活用し、疫学研究の発展を通じて世界の人々のQOL向上に貢献し、真に社会に必要され「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。

 

三井化学など3社 物流環境大賞「特別賞」を受賞

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2021年6月23日

 三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

定期内航コンテナ船
定期内航コンテナ船

 3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース(往復利用)することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

 物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

 三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

 なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

旭化成ホームプロダクツ フロッシュとコスメブランド、プロジェクト開始

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2021年6月22日

 旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「#グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」(6月5日)に開始したと発表した。

フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン
フロッシュとヴェルダ コラボキャンペーン

 食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「#グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。

 企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」(6月5日~8月5日)を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト(https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch)まで。

 

積水化学工業 抗ウイルス対応フィルター、空調システムを開発

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2021年6月22日

 積水化学工業はこのほど、抗ウイルス対応フィルターを採用した第一種換気・全室空調システム「快適エアリー T-SAS(ティーサス)」を新たに開発したと発表した。

「快適エアリーT-SAS」の空気の流れ(イメージ)
「快適エアリーT-SAS」の空気の流れ(イメージ)

 現在、長期化する感染症リスクに対し、日常的な感染予防やこまめな換気が継続して求められている。「快適エアリー T-SAS」はこの社会課題に対応するため、空調・換気・粉塵浄化の3つの機能をもつ従来の「快適エアリー」を進化させ、より安心で快適な室内環境の実現を図る。

 主な特長として、空調フィルターには、グループ製品の抗ウイルス加工剤「ウィルテイカー」を使用した「抗ウイルス対応フィルター」を新たに導入。室内に設けた空調システムの吸い込み口に設置することで、室内の空気循環の過程でフィルターに付着したウイルスの活動を抑制し、室内に持ち込まれたウイルの拡散抑制が期待できる。

 また、外気を取り入れる換気フィルターには、花粉やPM2.5などの微細粒子を99.97%捕集する「HEPAフィルター」を採用。換気フィルターと空調フィルターによる粉塵浄化機能と併せて、一般的な住宅と比べ約2倍の速さで室内の粉塵を浄化し、粉塵濃度ムラを10%に抑制することが可能だ。

 同社は今後、新築住宅の「快適エアリー」はすべて「快適エアリー T-SAS」へと進化させ、年間6200棟(採用率65%)を計画。また、すでに「快適エアリー」を利用しているユーザーにも対応できるよう、従来のフィルターと互換性のある仕様に開発しており、ストック事業にも積極的に展開していく。同社は、新築事業やまちづくり事業、ストック事業にも積極的に展開を図り、ニューノーマルな暮らしの充実と日常生活への不安軽減を目指す。

快適エアリー 粉塵浄化時間、粉塵濃度ムラの比較
快適エアリー 粉塵浄化時間、粉塵濃度ムラの比較