EUの9月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）が前年同月比2.6％減の12万2575tで最も多く、塩化ビニル樹脂（PVC）が同17.2％増の10万8659t、テレフタル酸が
EUの9月の主要化学品輸出入実績
2020年4月8日
写真・統計表
ポリスチレン 2月の国内出荷は4％減、8カ月連続で減少
2020年4月8日
カネカ ベルギーで新型コロナ用PCR検査試薬の供給を開始
2020年4月8日
カネカはこのほど、ベルギーのグループ会社カネカユーロジェンテック社（リエージュ州）が、新型コロナウイルス検査に使用されるPCR検査試薬の生産を強化し、供給を開始したと発表した。ベルギー政府の要請に応じたもので、ベルギー国内と近隣国の病院や検査機関、研究機関などに対し、初回分として約20万回分に相当するPCR検査試薬の供給を始めた。
ベルギーのナミュール大学は、特殊な装置専用試薬を使用しない簡便な検出法の開発に成功し、同国連邦医薬保健製品庁により新型コロナウイルス検査法として承認された。この検査にカネカユーロジェンテック社のPCR検査試薬「Takyon」が採用されたことから、今回のベルギー当局からの供給要請となった。
さらにカネカユーロジェンテック社は、高品質のmRNAやプラスミドDNAの世界トップクラスの技術を持つことから、製薬企業やバイオベンチャーが開発を加速している新型コロナウイルスワクチン向けmRNAやプラスミドDNAのGMP（適正製造規範）受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応していく。
カネカは新型コロナウイルスに対する課題解決を通じ、世界の健康に貢献していく。
AGC スペインの合成医薬品生産拠点で能増・研究棟を新設
2020年4月8日
AGCは7日、スペインの合成医薬品CDMO（医薬品開発製造受託）事業子会社であるAGCファーマケミカルズヨーロッパ社での設備増強を決定したと発表した。既存の製造設備を改修し生産能力を1.3倍に増強するとともに、研究開発施設を新設する。新研究開発施設は2021年3月、増強設備は2022年5月より稼働を開始する予定。
100％子会社のAGCファーマケミカルズヨーロッパ社は、欧州で合成医薬品を中間体から原薬まで一貫して生産する体制を構築するため、昨年3月にベーリンガーインゲルハイム社（ドイツ）よりMPC社を買収し、同年10月に社名を変更した。
GMP（適正製造規範）に対応した医薬品原薬の製造で長い歴史と豊富な実績を持ち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応している。合成医薬品CDMO市場は年間約7％以上の成長を続けており、同社の受託件数はそれを上回る勢いで増加している。
今回、旺盛な需要に対応するため、既存の製造設備を改修し医薬品原薬生産能力の増強を決定。新たに粉砕設備を導入し、増加する医薬品原薬の粉砕需要にも対応が可能となる。さらに既存の研究開発施設に加え、新規受託品のプロセス開発を行う研究開発施設を新設することで、開発スピードを加速させていく。
AGCグループは、合成医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけており、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日本・米国・欧州の各拠点で積極的な設備投資を行っており、今後も大きな需要の伸びが見込まれるライフサイエンス事業については、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供していく。同時に、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社と患者、そして社会に貢献していく考えだ。
出光興産と東工大 出光協働研究拠点を同大キャンパスに開設
2020年4月7日
出光興産と東京工業大学は、次世代材料の創成を目的として、今月1日に「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」（出光協働研究拠点）を東工大すずかけ台キャンパス内に開設した。両者は、2000年代初頭から高分子材料分野を中心に幅広い領域で共同研究に取り組み、新規繊維・フィルム材料開発をはじめとして優れた成果を上げてきた。
今回新設した「出光協働研究拠点」は、これまでの個別共同研究の枠を超え、「組織」対「組織」の連携により大型で総合的な研究開発を推進し、新たな価値創造を目指した次世代材料の創成と人材育成に取り組む。同研究拠点は、「東京工業大学オープンイノベーション機構」の支援の下、高分子分野の基盤技術の強化・拡充と、次世代モビリティ・高速通信などの領域で社会変革を実現する革新的な技術開発に関する研究活動を行う。また、高分子以外の幅広い分野を含むテーマ探索も推進する。
なお、高分子関連分野では、高分子構造・物性、成形加工を専門とする東工大物質理工学院の鞠谷雄士教授と出光の代表共同研究員である末次義幸Ph．D．が組織を共同運営する。
両者は、幅広い分野で高機能材料事業（潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオなど）を展開する出光の強みと、物質・材料をはじめとする広い領域にわたり、高度な学術的知見と最先端の科学・工学技術を持つ東工大の強みを融合し、新たな価値創造に挑戦していく。
アジア石化市況 エチレン一段安の550ドル/t
2020年4月7日
【1万号突破記念・国際化特集】経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 村山勝彦 氏
2020年4月3日
MI・デジタル化に迅速に対応し、果敢なチャレンジに期待
━ 不透明感が増す近年の世界経済の動向は、我が国の化学産業にどのような影響を与えるのか。また、どう対応していけばいいのか。
村山 米中貿易紛争やブレグジット、サウジアラビアの石油施設への攻撃に伴う中東リスクの高まりなど、まさしく「VUCA（ブーカ）」と言われるように、社会経済の環境が極めて予測困難な状況に直面したのが2019年だった。
年が明けて2020年、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本経済の持ち直しも期待されていたが、中国の春節が始まる1月下旬頃から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、その深刻さが増している。我が国の石油化学産業にとっても大きな逆風となっており早期の終息が望まれる。加えて、サウジアラビアとロシアが原油の増産に踏み切ったことで原油価格が下落し、リスクマネーの供給懸念などから世界的に株価の急落を招いている。
原油価格の急落はコストの面からみれば良い面もあるが、目下の状況では
【1万号突破記念・国際化特集】信越化学工業 代表取締役会長 金川千尋氏
2020年4月3日
努力の積み重ねが重要、困難を乗り越えた先に大きな成果
━ 足元では想定外のリスクにより経済への影響が懸念されています。今後の世界情勢と事業環境の見通しは。
金川 年明け以降、新型コロナウイルスの感染が世界で拡大しています。その影響により不透明な状況が続いています。このように厳しい外部環境の中でこそ、本当に強い会社がわかります。
当社は94年の歴史の中で2度のオイルショック、バブル経済の崩壊、リーマンショック、東日本大震災など度重なる危機に直面してきました。しかしながら常に置かれた状況を冷静に把握し、目前の困難を克服するだけでなく将来に向けた施策を講ずることで成長を重ねてまいりました。厳しい時こそ私たちの強さを示す好機と考えて取り組んでまいります。
━ 外部環境が悪化する中、各セグメントが着実に収益を上げています。その要因をお聞かせください。
金川 2019年度第3四半期は、米国で塩ビ事業を手掛けるシンテックが市況の影響を受けましたが、高水準の出荷を継続し連結決算に大きく貢献しました。半導体シリコン事業は市場に調整局面が見られたものの増収増益とし、シリコーン事業も全世界での拡販により利益を伸ばしました。電子機能材料は、自動車向けの希土類磁石、フォトレジスト製品などの出荷が堅調でした。この結果、第3四半期として過去最高益を達成することができました。
メーカーとしてやるべきこと、
【1万号突破記念・国際化特集】三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長 越智仁氏
2020年4月3日
技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス
━ 米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。
越智 米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。
震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9～10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。
一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。
━ 原油・ナフサ価格も大きく変動しています。
越智 原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。
ただ、石化市況の
【1万号突破記念・国際化特集】旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏
2020年4月3日
働き甲斐が企業の成長エンジン、育成と確保が人財形成の要
━ 昨年の景況感と、今後の世界経済の見通しについて。
小堀 2018年までのグローバル化の流れに対し、2019年は大きな節目の年であったと感じている。特に先端技術を巡る米中のデカップリングが単なる貿易の不均衡に留まらず、安全保障を含めた先端技術の覇権争いの様相を呈してきた。その長期化に伴い、世界経済は世界的な金融緩和による緩やかな拡大基調から、かなり減速するだろうとの予測はあった。
しかし、今回の新型コロナウイルスに関連する一連の影響により、これが単なる減速で終わるのか、それとも景気後退の引き金となるのかは不透明なところだ。欧州や米国の状況が深刻化してくれば、大きなインパクトになり得る懸念はある。
━ 中国での新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンへの影響は。
小堀 1月後半から2月中旬にかけて工場の多くが操業を停止したが、中国政府も2月の中旬以降は、人の移動なども少しずつ認め始めたこともあり、