DICグループ 放電破壊を防止するフォトマスクを開発

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2020年1月21日

 DICはこのほど、100%子会社のトピックと、静電気による放電破壊を防止するフォトマスク「ESD障害対策クロムフォトマスク」の共同開発に成功したと発表した。トピックは同製品を3月から国内と東南アジア地域の電子部品・半導体市場に投入し、同年の売上高2億円を目指す。

ESD障害対策クロムフォトマスク
ESD障害対策クロムフォトマスク

 フォトマスクは、スマートフォンやタブレットなどの電子デバイスに用いる電子回路基板を製造する際に、電子回路基材に回路を描写する工程で利用される原版。

 フォトマスクの遮光層には、導電性遮光膜(金属クロム)を使用したフォトマスクがあるが、使用中に発生する静電気でパターン間に電位差が生じ、放電して破壊される「ESD障害」を引き起こす可能性がある。

 このESD障害は、露光工程はもとより、工程内でのハンドリング時や搬送時にも発生することが知られている。特に露光方式が、密着露光時やプロキシミティ露光時に、高い電圧が発生する場合が多く、これまでこのESD障害が歩留まり低下の大きな原因となっていた。

ESD障害(イメージ)
ESD障害(イメージ)

 今回開発した「ESD障害対策クロムフォトマスク」は、高精細で高精度のハイスペックなクロムマスクに特殊コーティングを施すことで、電子デバイスメーカーの製造工程での歩留まり向上とESD障害の防止の両立を実現。さらに、クリーンルーム内の異物付着防止や、付着した異物の容易な除去などの効果も期待できる。

 今後、次世代通信規格「5G」の商用サービスが本格的に開始することで、すでに世界的に普及し始めている5G対応の電子デバイスやIoTデバイスの需要が急激に高まることも予測される。

 DICグループは、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指し、社会要請に対応した製品を提供することで顧客の生産性向上に寄与するとともに、デジタル分野の社会変革にも対応した高機能な製品を迅速に社会へ提供していく考えだ。

アジア石化市況 エチレン減産効果で上昇基調

2020年1月21日

プロピレンも反転、ベンゼンは9週ぶりに下落

 アジア地域の1月第1週の石化市況では、エチレンは昨年末から上昇基調となり、下値が12月第3週比(前週は休場)20ドル/t高、上値が同10ドル/t高の750~760ドル/tでの取引となった。採算悪化から複数メーカーに減産の動きが出てきており、スポット玉が減少したことが背景にある。

 スプレッドも、

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出光興産 シェル美術展「オーディエンス賞」に井口氏

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2020年1月20日

出光興産 「オーディエンス賞」受賞作品 『今日の装い』
オーディエンス賞を受賞した「今日の装い」

 出光興産が主催する「シェル美術賞展2019」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、井口麻未氏の作品「今日の装い」が選ばれた。

 「シェル美術賞展2019」は次世代を担う若手作家を対象とする、シェル美術賞2019の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、常に進化を続けている。

 今期は昨年12月11~23日の期間で開催し、会期中に5487人が来場した。今回で6回目の開催となる「オーディエンス賞」には、3488人の来場者が投票した。受賞者の井口氏には後日、同社から賞状を贈呈する。

 井口氏は「今回出展した作品は、人々の装いをモチーフとして、画面の中に378人の様々な装いを描いた。このような結果を受け、装いは人々の生活に身近なものであり、人を惹きつける魅力のあるモチーフであると感じた」と述べ、今後も装いというモチーフを研究して展開させていく考えを示した。

 同社は今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献していく方針だ。

可塑剤工業会 鮫島会長「安全・安心な可塑剤を供給」

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2020年1月20日

挨拶を行う鮫島会長
挨拶を行う鮫島会長

 可塑剤工業会は17日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約80人が参加した。

 鮫島政昭会長(新日本理化 執行役員 可塑剤事業部長)は、冒頭の挨拶で昨年の実績に触れ、「2019年1-12月期の統計では、フタレート系可塑剤は20万1000t、前年比では95%となり、アジペート系可塑剤は1万6千t、前年比96%だった」と報告し、全体では

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経産省 11月のエチレン換算輸出入、輸入が10ヵ月ぶりに増加

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2020年1月20日

 経済産業省が16日に発表したエチレン換算輸出入実績によると、11月は16万4100tの出超となった。

 エチレン換算輸出は前年同月比5・2%増の23万4900tとなり、14カ月連続でプラス。輸出上位品目の中では、最大輸出品目のエチレンや

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米国ポリエチレン輸出 10月は対前年比39%増

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2020年1月20日

アジア各国向けも高水準に、中国は2桁増を継続

 貿易統計によると、米国の10月のポリエチレン(PE)輸出は、前年同月比38.8%増の90万5000tとなった。米国でシェール由来のクラッカーやPE設備の立ち上げが本格化してくる中、月を追うごとにPE輸出量が拡大している状況だ。

 昨年の10月以降は60万t台で推移していたが、今年に入り3月以降は70万t台を記録。8月、9月は80万t超となり、10月は90万t台に伸長した。1-10月の累計では

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カセイソーダ 11月の出荷合計は3ヵ月ぶりに減少

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2020年1月17日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、11月のカセイソーダの出荷合計は、前年同月比14%減の33万1000tだった。

 内需は同7%減の27万4000tと、

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再生可能エネ普及拡大へ JXTGなど参加し団体設立

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2020年1月17日

フォトセッションに臨む(左から)岡田副会長理事、眞邉代表理事、桑原副会長理事、穴水理事、錦織理事
フォトセッションに臨む(左から)岡田副会長理事、眞邉代表理事、桑原副会長理事、穴水理事、錦織理事

 JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。

 同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。

 会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度(FIT)が抜本的な見直しが行われるようになっている中で

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三菱ケミカルHD 越智社長「多くのイノベーションが必要」

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2020年1月17日

三菱ケミHD記者懇談会 越智仁社長 三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

 挨拶に立った越智仁社長は、「今年は年初から米国とイランの軍事的な緊張が高まるなど、大変なスタートとなった。国際政治は崖っぷちでふらふらしている。ただ、意外にバランスを保ちながら行くのではないか」との見方を示した。

 そして、「経済はようやく上向きになってきたと感じている。(出席した役員が管轄する)各事業部には来年度の

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旭化成・滋賀大 教室環境のモニタリング実証実験を開始

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2020年1月17日

旭化成と滋賀大 設置例(滋賀大学教育学部附属中学校)4 旭化成は16日、滋賀大学と共同で、教育現場でのCO2濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始したと発表した。

 旭化成のマーケティング&イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値向上に取り組んでいる。

旭化成と滋賀大 設置例(滋賀大学教育学部附属中学校)3 1月に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス/革新事業プロジェクトの連続環境モニタリングシステム=写真=を用いた旭化成内外の施設での環境の可視化、そのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指している。

 一方、滋賀大では、教育学部の大平雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を推進。この研究を発展させ、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指している。

 今回、両者は、教室内のCO2濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場の教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けた産学連携の取り組みを開始。実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、滋賀大学教育学部附属中学校の協力の下、一部の教室にてCO2と温熱環境のモニタリングをスタートした。

 滋賀大の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2・温熱環境データを活用し、国の将来を担う子どもたちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組む。

 今後、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を図る。また、滋賀大は、実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指す。