値上げ

　宇部興産は14日、硝酸製品の価格を4月1日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始すると発表した。

　価格改定幅は濃硝酸（98％）と希硝酸（62％）、希硝酸（67.5％）が「6円/kg」、希硝酸・ポリ缶が「10円/kg」。硝酸製品の価格改定は2018年2月以来となる。

　同日開催した記者説明会で、化学カンパニーナイロン・ファイン事業部の鈴木敏泰工業薬品営業部長は、値上げ要因として運送費高騰と安定供給体制の強化を挙げ、事業を

　昭和電工は12日、アンモニアの国内販売価格について、4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、液化アンモニア（ローリー扱い）が20円/kg以上、液化アンモニア（ボンベ扱い）が40円/kg以上、アンモニア水（ローリー扱い）が8円/kg以上となっている。

　アンモニア事業は、ローリー乗務員の慢性的不足や専用船舶の老朽化に加え、国内中継基地の廃止など物流網の構造変化の影響を大きく受けており、安定供給のための物流コストが年々高騰。また、生産設備の維持・更新費用も増大しており、採算性が悪化している。

　同社は、製造原価低減や物流の効率化などを積み重ね、コストダウンに努めてきたが、自助努力での対応の限界を超えているため、製品の安定供給・生産体制を維持するためには、価格改定が避けられないと判断し今回の値上げを決定した。

　三菱ケミカルは21日、オキソ製品とアクリル酸製品を今月27日出荷分から値上げすることを決定し、ユーザーとの交渉を開始したと発表した。

　対象製品と値上げ幅は、オキソ製品の2‐エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコールがキロ15円以上。アクリル酸製品のアクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチルが20円/kg以上となっている。

　国産基準ナフサ価格は、原油価格上昇の影響を受け、1Q（1-3月期）は4万6000円/kl程度に上昇する見込みとなっている。加えて、当該製品の製造にかかる用役費などの諸経費、物流費も高騰しており、こうした大幅なコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断した。

　また、アクリル酸製品については、今回の原料高騰などによる改定額に前回の採算是正未達分に加え、価格改定を再度実施することにした。

　昭和電工は20日、アクリロニトリル（AN）の国内販売価格を4月1日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は15円/kg以上。ANは、合成樹脂や合成繊維などの原料として幅広く使用されている。

　同社では製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンに努めてきた。しかし昨今、原料、諸資材価格の高騰に加え、安全・安定供給の実現に不可欠な設備維持・更新についてもコストが上昇していることから、自助努力での対応は限界に達している状況。

　こうした中、同社は、製品の安定供給・サービス体制を維持するためには、使用原料に則った価格算定への見直しと、コスト上昇の一部を製品価格に転嫁せざるを得ないとの判断に至った。

　東洋紡は15日、包装用ポリエステルフィルムの2製品を来月21日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは「サイクルクリーン」と「バイオプラーナ」で、改定幅はいずれも350円/連（連：500㎡、12㎛換算）。

　近年、世界的に環境意識が高まる中、環境へ配慮した製品の需要拡大に伴って、使用する原材料の需給がひっ迫しており、同社の環境対応フィルムに使用する原材料も価格高騰が続いている。加えて、直近の原油高などを背景に、物流経費や副資材関連費用、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。

　こうした中、同社では、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格を改定するに至った。

　可塑剤大手3社の値上げが今月7日までに出揃い、早期決着に向けた関係ユーザーとの交渉が本格化している。昨年12月初旬以降から騰勢を強める原油・ナフサ価格や、可塑剤の主原料である無水フタル酸やアルコールの値上げが打ち出される中、物流費や容器費の上昇もあり、各社は可塑剤の値上げを相次いで打ち出した。

　2社に先駆けて

　旭化成は25日、ポリエチレン「サンテック」全製品と「クレオレックス」を、来年1月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。「サンテック」は、「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」の3製品が対象。

　原油・ナフサ価格の上昇により、来年第1四半期（1-3月期）以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社はこれまでコストダウンに懸命に取り組んできたものの、このようなコスト上昇分を吸収することは極めて困難であり、今回、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。