値上げ

　大手ポリオレフィンメーカーの原燃料高やコスト高に対応した値上げが打ち出され、10月中旬以降からの実施に向けユーザーとの交渉が本格化している。

　ポリエチレンでは、日本ポリエチレンが改定幅10円/kg以上で今月15日納入分から、プライムポリマーが15円/kg以上で今月22日納入分からの値上げを発表。同様にポリプロピレンでは、日本ポリプロが12円/kg以上で今月15日納入分から、プライムポリマーが15円/kg以上で今月22日納入分からの値上げを発表した。

　大手である両社が値上げに動いたことで、他のポリオレフィンメーカーも近いうちに値上げを打ち出すことになりそうだ。

　今回の値上げの背景として、

　新第一塩ビは3日、汎用・ペースト用など全ての塩化ビニル樹脂の売価格を、10月22日出荷分から一律15円/kg以上値上げすると発表した。

　同社は、原油・原料ナフサ価格の高騰により、今年4月に価格修正を実施した。しかし、その後も原料ナフサ価格の上昇基調は継続し、さらにはユーティリティや物流コストの上昇も続いており、事業収支は厳しい状況に置かれている。

　こうした中で、同社は引き続き全社をあげて合理化に取り組んでいるが、製品の安定供給体制を維持するため、採算是正を目的とした価格修正が必須と判断した。

　プライムポリマーは2日、ポリエチレン（HDPE、LLDPE）とポリプロピレン（PP）を、今月22日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。

　米国制裁によるイランの輸出減や中東の政情不安を背景に原油価格は大幅に上昇しており、また米国利上げにより為替が円安に進行していることから、主原料である国産ナフサの基準価格は、今後6万円/kl超と見込まれている。

　同社はこうした厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力で吸収できる水準を超えるものとなるため、今回の価格改定を要請せざるを得ないとの判断に至った。

　なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は再度、価格の修正をする場合もあるとしている。

　日本ポリエチレンは1日、ポリエチレン全製品を今月15日納入分から10円/kg以上値上げすると発表した。

　米国によるイラン制裁再開を控え原油需給が逼迫しており、原油価格は大幅に上昇している。また、国産ナフサ価格についても、原油の高騰や域内の堅調なナフサ需要、米国の長期金利上昇により円安が進んでいるため、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

　同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激な原燃料コスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難なことから、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

　日本ポリプロは1日、ポリプロピレン全製品を今月15日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。

　OPEC・非OPEC諸国による原油増産を行わないとする決定と、中東の地政学的リスクにより、原油価格が再び上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。為替も円安が進行し、第4四半期（10―12月期）の国産ナフサ価格は、5万8000円/klを上回る水準となることが見込まれている。

　これに伴い、用役や副資材、副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であり、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

　JSRは1日、合成ゴム・エマルジョン製品を今月21日納入分から値上げすると発表した。

　値上げ幅は、合成ゴムではSBRがロ15円/kg以上、BRとIRが16円/kg以上、HSRが11円/kg以上、NBRとPN（粉末NBR）が20円/kg以上、EPDMが18円/kg以上。

　複合材ではNVとNEが20円/kg以上、TPVが18円/kg以上。TPEではRBとDNRが16円/kg以上、TRが15円/kg以上、SISが18円/kg以上。エマルジョンの紙加工用LTXと一般産業用LTXが15円/kg以上。

　今回の値上げは、昨年以降の原油・ナフサ高を背景とした主・副原料の価格上昇に加え、ユーティリティー費・輸送費の上昇に対応するもの。

　同社としては、自助努力だけではこのような状況を乗り切ることは難しいとの認識から、今後とも安定的な製品供給を続けるため、価格改定を要請することにした。

　ジェイ・プラスは28日、フタル酸系可塑剤（DOP、DINP、その他フタレート）を10月22日以降の納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。

　原油・ナフサ価格が騰勢を強め、今年第4四半期（10―12月期）の国産ナフサは、5万8000円/klを越える勢いとなっており、原料・用役費の一段の上昇が見込まれている。

　また、物流費などの諸経費も上昇しており、これらのコスト増加を、同社の自助努力で吸収することが困難な状況となっている。

　こうした中、同社は今後とも安定供給を果たすために、今回の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。