三洋化成工業

　三洋化成工業とファーマフーズ（京都市西京区）はこのほど、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。

　三洋化成の界面制御技術とファーマフーズの発酵抽出技術により、バイオスティミュラント（非生物的ストレスを制御する技術）を活用した新たなペプチド農業を確立する。

　国内農業は従事者の高齢化と担い手不足、異常気象などの課題を抱え、世界では化学肥料・農薬から排出される温暖化ガスや水質・土壌汚染など環境への配慮が求められるなど、事業環境は厳しさを増す。

　農林水産省は化学肥料や化学農薬の低減、有機農業への転換を促す「みどりの食料システム戦略」や担い手への補助金制度の設立などを進める一方で、欧米では脱炭素や食料安全保障の確立に向けた「環境保全型農業」への大型支援策が取られており、日本でもそうした対応が必要となっている。

　両社は今年3月に資本業務提携し、今後の事業展開を協議する中で、アグリ・ニュートリション事業の基本計画を策定。バイオスティミュラントによる農産物の収量・品質・耐性の向上、界面制御技術によるバイオスティミュラントの散布効率の最大化、有用加工技術による未利用部位の高付加価値化に取り組む。バイオスティミュラントとしての「たまごペプチド」と、環境ストレス耐性の強化や植物機能を最大限引き出すペプチド、それらの効率的デリバリー技術を開発し、作物の多収性・耐性・機能性を向上させる。

　また、葉、茎、根などの未利用部位は発酵技術でアップサイクルし、新たな高付加価値作物としてファーマフーズの機能性表示食品のノウハウと通信販売事業の販売ネットワークを活用して販売する。

　宮崎県新富町での実証実験を来年開始し、2024年には高付加価値作物の開発、翌年にはその未利用部位由来の高機能健康食品と化粧品の通販を始め、2026年には作物の種類を拡大して六次産業化・ブランド化を進め、2030年には持続可能な農業システムを開発していく計画だ。

　日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。

　こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。

　マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。

　ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。

　同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。

　三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団（京都市東山区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院（同東山区）に200万円、京都桂病院（同西京区）に100万円を寄付した。

　同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。