出光興産 地域生産者応援プロジェクト、特産品をプレゼント

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2021年9月7日

 出光興産は6日、全国各地の「生産者」を応援するプロジェクト「ふるさと給油」を開始したと発表した。全国のアポロステーション、出光、シェルのサービステーション(SS)で給油したユーザーに、各地の生産者が厳選した特産品を抽選でプレゼントするほか、特設サイトを通じて各地の生産者に応援メッセージを届けることができる。

地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」
地域生産者応援プロジェクト「ふるさと給油」

同社は、コロナ禍により各地を訪れる人が減少している今、全国のSS拠点を活用して地域のためにできることは何かを考え、同プロジェクトを企画。「いつもの給油」を通して各地の「生産者」と「特産品」に焦点をあて、生産者を応援することで日本中のまち(ふるさと)に元気を注いでいく。

 プロジェクトでは、10月31日までの期間中に同社系列SSで2000円以上の給油を行い応募した人を対象に、各地の生産者が厳選した海産物やスイーツ、工芸品など、こだわりの特産品を抽選で合計778名様にプレゼントする。また、特設サイト上で応援したい生産者へメッセージを送ることができる。

 今回プレゼントする特産品は、グループ会社である出光クレジットが、東日本大震災を機に「日本を応援する/地域を元気にする」という想いを原点に開設したECサイト「日本きらり」の全面協力の下に選んだ「各地域の逸品」。各地の「がんばる生産者」や「こだわり」の紹介、そして「生産者」への応援を通じて、地域を下支えし、日本中のまちに活力を届ける。なお、特設サイトではWebCMを公開。楽曲にはWANIMAの新曲「いつかきっと」を起用している。詳細はキャンペーン公式サイト(https://furukyu.jp)まで。

出光興産 人事(10月1日)

2021年9月6日

[出光興産・人事](10月1日)▽原油・海外事業部化学原料課長池本亮一▽中東事務所長小林健介▽総務部次長兼DTKプロジェクト長弘政之▽次世代技術研究所管理課長兼DTKプロジェクト久世茂樹▽人事部D&I推進課長小西満帆▽千葉事業所副所長鈴木崇広▽出光タンカー常務取締役松本健一▽昭和四日市石油四日市製油所工務部長越智則夫▽PSジャパン取締役副社長田代雅一▽出光エナジーソリューションズ取締役副社長松下雅一▽同鈴木達也▽同社取締役田中克拓▽同社執行役員大岡勇明▽同重山直樹▽エス・ディー・エスバイオテック監査室長来間智通▽ペトロケミカルズマレーシア社長竹内賢▽出光複合工程塑料(広州)有限公司総経理松川浩二▽ハティエンエネルギーコーポレーションダイレクター兼チェアマン兼ゼネラルマネジャー鈴木英俊。

出光興産 「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した(「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで)。

 同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100%の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格(1.5円/kwh)を加算して、5500kW(約1600件分)を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100%電力の一部として供給する予定だ。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100%化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。

出光興産 第30回出光音楽賞受賞式典とガラコンサート開催

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2021年9月1日

 出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート(ガラコンサート)を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。

出光音楽賞 授賞式典
出光音楽賞 授賞式典

 受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。

出光音楽賞 受賞者3名(左から、佐藤晴真氏、服部百音氏、藤田真央氏)

 なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半)にて放映される予定。

 

出光興産 6月末時点のサービスステーション数を発表

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2021年8月31日

 出光興産はこのほど、今年6月末時点の、出光・シェルそれぞれのサービスステーション(SS)数を発表した。

 全SSは、出光が3415(今年3月末時点3426)、シェルが2869(同2885)。全セルフSSは、出光が1361(同1349)、シェルが1070(同1070)。社有SSは、出光が1158:内セルフ894(同1161:内セルフ888)、シェルが777:内セルフ549(同779:内セルフ550)となった。

出光興産 CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択

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2021年8月25日

 出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。

  これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素(CO)に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT(フィッシャー・トロプシュ)合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料(SAF)」を製造する、P2C(再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術)による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。

 この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場(神奈川県川崎市)で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。

 6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。

出光興産 米州地域機能会社、本格的に事業活動を開始

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2021年8月25日

 出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」(カリフォルニア州サンノゼ)が、本格的に事業活動を開始したと発表した。

出光アメリカズホールディングス事務所が入居するビル(カリフォルニア州サンノゼ)

 出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。

 出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX(カーボンニュートラルトランスフォーメーション)をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。

出光興産 変動料金制を活用したEV充電サービスの実証開始

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2021年8月20日

 出光興産は19日、日産自動車、100%子会社であるソーラーフロンティアとともに、独自のダイナミックプライシング(変動料金制)を活用したEV充電サービスの実証事業を開始すると発表した。期間は今年11月~来年1月まで。同実証事業は経済産業省の採択を受けている。

 3社は、EVやPHVなどの電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的として同実証に取り組む。

 再生可能エネルギーを効果的にEV充電に活用することや、電力需要が高まる時間帯を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

 実証概要として、EV「日産リーフ」ならびにEV充電設備をもつ実証参加者を対象に、電力料金の割引額をスマホのアプリ上に提示。再エネの主力電源である太陽光パネルが発電する昼間や、電力需要の低い深夜などにEV充電を促す。

 推奨する時間帯に充電した際には、あらかじめ提示した割引額を電気料金から控除する。これにより、実証参加者の行動変容を分析するとともに、実証参加者へアンケートを実施し、仕組みの実効性とサービスとしての実現可能性を検証する。

 各社の役割として、出光興産は実証事業全体の運営、電気料金メニューの提供、実績集計・分析、日産自動車は実証参加者の募集協力、テレマティクスを使ったEVデータの提供、ソーラーフロンティアは、機器システム構築、機器選定・調達を担う。対象参加者は、東京電力管内のうち、出光興産が指定する工事可能エリアに居住し「日産リーフ」とEV充電設備をもつ個人50人を予定。なお、参加するためには出光興産が提供する電気プランへの切り替えが必要となる。

出光興産の4-6月期 原油価格上昇で収益が大幅に改善

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2021年8月11日

 出光興産は6日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の1兆3023億円、営業利益1113億円(同1821億円増)、経常利益1236億円(同2231億円増)、純利益884億円(同1697億円増)だった。

 セグメント別に見ると、燃料油セグメントは増収増益。主燃料販売は、揮発油・軽油の前年対比増加も灯油の減少により前年並みだった。製品マージンは、原油価格上昇に伴うタイムラグを除いてはおおむね前年並みだった。NSRP(ニソン製油所)の持分損益が改善したことに加え、統合シナジーの実現が寄与した。

 基礎化学品セグメントは増収増益。コロナ禍からの需要回復に伴い、スチレンモノマーなど製品マージンが改善した。

 高機能材セグメントは増収減益。潤滑油需要は回復傾向であるものの、油価上昇に伴う価格転嫁の遅れなどで減益。機能化学品と電子材料は、数量が回復し収益が改善した。

 電力・再生可能エネルギーセグメントは、電力事業での卸市場価格が上昇し減益となった。

 資源セグメントは増収増益。石油開発事業はベトナムガス田の生産増と原油価格の上昇が寄与。石炭事業は石炭市況上昇の一方、豪ドル高の影響などにより前年並みの水準だった。

 なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。