三菱ガス化学 光学樹脂ポリマー増設、原料の合弁会社設立

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2020年12月28日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟工場に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントを活用し、原料モノマーの生産事業を行う合弁会社を田岡化学工業と設立すると発表した。また併せて、鹿島工場に、「ユピゼータEP」用重合プラントの増設(年産2000t)も決定。原料モノマープラントの新設備は2023年1月に、重合プラントの増設は2022年7月に、それぞれ稼働を予定している。

 高屈折率と低複屈折性を高次元で両立した「ユピゼータEP」は、高機能小型カメラレンズ材料としてスマートフォンやタブレット端末などに採用が拡大。スマートフォン用カメラの高機能化とカメラレンズの多眼化を背景に、今後もさらなる需要の伸びが期待されている。

 三菱ガス化学は、こうした需要増に対応していくため、原料モノマーの主要調達先である田岡化学工業の技術を用いて、新潟工場内に原料モノマー製造プラントの新設を計画。田岡化学工業の原料モノマー生産の一部を、合弁会社を通じて受託することで原料モノマーの生産能力の増強と調達の安定化を実現する。また、併せて鹿島工場での重合プラントを増設し、「ユピゼータEP」の供給安定性の確保にも努めていく。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

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2020年11月25日

 JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ(SKM)との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

 今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)を新会社「SK JNC JAPAN」(SJJ)に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。その後、韓国パネルメーカーへの対応を強化していくため、SKMの新会社「SK JNC」の傘下に入る。JNCは、SJJの全株式およびJNCが保有する同事業に関する特許、商権をSK JNCに譲渡し、その対価として、SK JNCの株式49%を取得する。これにより、SK JNCは合弁会社(JNC49%、SKM51%)となる予定だ。

 JNCとSKMは今後、ディスプレイ市場での両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大および市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図っていく考えだ。

 

東洋紡 タイで合弁会社、エアバッグ原糸生産工場を新設

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2020年10月27日

 東洋紡は26日、PET樹脂製造世界最大手であるインドラマ・ベンチャーズ傘下のインドラマ・ポリエステル・インダストリーズ(タイ・バンコク、IPI)と、自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社(東洋紡50%、IPI50%)の設立で合意し、同国ラヨーン県にあるIPIの工場敷地内にエアバッグ原糸生産工場を新設すると発表した。生産能力は年間1万1000t(最大吐出量)、2022年春の稼働開始を予定する。

エアバッグ原糸生産工場建設地のIPIラヨーン工場
エアバッグ原糸生産工場建設地のIPIラヨーン工場

 エアバッグ市場は、自動車1台当たりの搭載点数の増加や新興国での装着率の伸長など、年率3~4%での需要拡大が見込まれている。東洋紡は2014年に、インドラマ・ベンチャーズと共同で、エアバッグ原糸メーカーで世界2位(当時)のシェアをもつドイツのPHPを買収。その後、インドラマグループとの関係を強化しながら、エアバッグ事業の拡大に注力してきた。

 モビリティ事業を最重要分野の1つに位置づける東洋紡とインドラマグループは、タイでの両社のリソースを効果的に活用できることなどから、このたび、共同でエアバッグ用ナイロン原糸の生産合弁会社を設立することで合意に至った。

 東洋紡は今後も、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点で、原糸から基布まで一貫して生産・供給できる唯一のメーカーとして、顧客ニーズにグローバルに対応していく考えだ。

トクヤマ 高純度IPAの製販合弁会社を台湾に設立

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2020年9月28日

 トクヤマは25日、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール(高純度IPA)の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾(高雄市)に設立すると発表した。合弁会社の出資比率は折半で、来月に設立し2022年1月の事業開始を予定している。

 近年、5G、IoT、AIなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大することが見込まれている。それに伴い高純度IPA需要も漸増すると見られており、また半導体の微細化の進展により高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。

 同社の高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造されており、同社は半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、さらなる高純度化を追求してきた。

  今回の合弁会社設立により、台湾で原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大するため、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していく考えだ。

 

日本ポリプロ タイでIRPCと合弁会社の運営開始

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2020年8月5日

 日本ポリプロはこのほど、タイのIRPCとASEAN地域での自動車関連向けポリプロピレンコンパウンド事業の合弁形態で運営することについて、関係各国の競争法の手続きが完了し合弁会社の運営を開始したと発表した。

 両社は合弁会社の運営に、インラインコンパウンド設備や両社の製造および知的財産を含む技術資源などの強みを活用。技術力やマーケティング、コスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場へのさらなる拡販を図っていく。

 合弁会社は、もともと日本ポリプロが保有していた「マイテックスポリマーズ・タイ」の株式50%をIRPCに譲渡したことによるもの。引き続き日本ポリプログループの一員として、グループ各社と共同で、顧客の要望に応えていく考えだ。

三菱ケミカルと宇部興産 LIB用電解液事業、合弁新社を設立

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2020年3月31日

 三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」(出資比率:三菱ケミカル80%、宇部興産20%)を設立する予定。

 電解液の生産能力は、三重県四日市市(三菱ケミカル事業所内)が年産1万6000t、大阪府堺市(宇部興産事業所内)が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。

 今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。

 具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100%子会社となる。

 なお、三菱ケミカルの100%子会社であるMC Ionic Solutions UK社(英国ダラム州)、および100%孫会社であるMC Ionic Solutions US(米国テネシー州)は、同統合の対象外。