【石油化学事業の展望】東ソー取締役常務執行役員 安達 徹氏

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2021年6月4日

中京地区センターの責任、差別化によるポリマー事業の拡大

足元の事業環境と2021年の見通しについて。

  昨年度の事業環境を見ると、オレフィン事業は、コロナ影響で前半は内需が低調だったが、後半は回復基調の内需と経済が好調な中国への輸出が牽引し、国内プラントは高稼働となった。また、各社の設備トラブルや北米の寒波の影響により供給が制約されたため、後半の需給は比較的タイトで推移し、製品市況も高かった。

 それに対し今年度は、海外で大型コンプレックスの稼働が予定されており、徐々に需給は軟化してくると見ている。ただ将来的には、新興国の人口が増加してくることに加え、アジア諸国の中間所得者層の拡大が続くことから、基礎化学品の需要は堅調な伸びを示すだろう。

 一方、ポリマー事業は、

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東ソー 人事②(6月25日)

2021年6月3日

[東ソー・人事②](6月25日)▽CSR推進室長平川祐一▽環境保安・品質保証部薬事室長内田淳▽セメント事業室長小川浩▽有機化成品事業部環境薬剤部長岸重美▽高機能材料事業部電池材料部長牛見修▽山形事務所長兼出向東ソー・スペシャリティマテリアル、出向同社伊藤謙一▽技術センター生産技術室長山下明彦▽技術センター四日市分室長築山健一▽南陽事業所環境保安・品質保証部長兼同部(東京)兼南陽認定検査管理組織長兼出向南陽化成小田誠▽南陽事業所化成品製造部長立石裕久▽ファンクショナルポリマー研究所長兼CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム松本清児▽CO2削減・有効利用戦略室、広報室長松岡克行▽南陽事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部長松村善則▽同事業所ポリマー製造部ペースト塩ビ課長、同事業所ポリマー製造部長堀靖史▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部長中禮誠也▽同事業所同チーム、高分子材料研究所長兼CPパイロット建設チームリーダー阿部成彦▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、無機材料研究所長小川宏▽同事業所同チーム、有機材料研究所長木曽浩之▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、ウレタン研究所長宮田寛▽CO2削減・有効利用戦略室桐木博之▽環境保安・品質保証部薬事室堀江隆一▽出向東ソー・ニッケミ坂本秋彦▽出向和泉産業中野高弘▽技術センターセンター長付藤尾和憲▽環境保安・品質保証部関戸浩明▽南陽事業所総務部勤労課長安増信夫▽経営管理室南陽経理課長土家崇▽南陽事業所環境保安・品質保証部保安管理課長室園忠昭▽同事業所ウレタン第二製造部ウレタン原料第一課長瀧岡大哲▽同事業所同製造部ウレタン原料第二課長山田清▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部セメント課長大草健二▽同事業所CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、同事業所セメント・エネルギー製造部動力課長石賀裕輔▽四日市事業所CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部エチレン課長向井康博▽同事業所同チーム、同事業所エチレン・エネルギー製造部動力課長山口利昭▽秘書室高木謙▽経営管理室小林武明。

東ソー ペースト塩ビ樹脂を値上げ、原料高に対応

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2021年5月31日

 東ソーは28日、ペースト塩ビ樹脂について6月21日納入分から値上げすると発表した。価格改定幅は「12円/kg以上」。

 新型コロナウイルス対策の進展とともに欧米経済の正常化が進み、世界的なエネルギー需要が回復するとの見方が強まったことから原油価格は上昇を続けている。

 同社は、原料ナフサ価格の高騰および諸経費の上昇を理由として、今年3月から価格改定を実施。しかし、ナフサ価格と諸経費のさらなる上昇により、ペースト塩ビ樹脂事業の損益は圧迫され、自助努力だけでは採算確保が困難な状況となっている。また、国内は昨年後半より需要が回復基調、海外も引続き需要は旺盛に推移しており、需給バランスはひっ迫した状況が続くと見込まれる。同社は、今後も徹底したコスト削減に努めていくものの、安定供給継続のためには、値上げせざるを得ないと判断した。

東ソー 人事①(6月25日)

2021年5月31日

[東ソー・人事①](6月25日)▽設備管理センター関与、代表取締役専務執行役員南陽事業所長技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長、独占禁止法遵守委員会委員長田代克志▽機能商品セクター長生産技術部秘書室関与CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽エンジニアリングセクター長海外事業企画部、山形事務所、富山事務所担当コンプライアンス委員会委員長、取締役常務執行役員石油化学セクター長経営企画・連結経営部、IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営管理室関与内部統制委員会委員長安達徹▽取締役研究企画部長CSR推進室、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所担当法務・特許部、環境保安・品質保証部、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、上席執行役員土井亨▽オルガノ取締役専務執行役員山田正幸▽監査役(常勤・社外)岡山誠▽退任(監査役〈常勤〉)伊東祐弘▽CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム、執行役員技術センター長甲斐建一▽CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム・リーダー、執行役員四日市事業所副事業所長兼事業所長室長村田富▽CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム・リーダー、執行役員南陽事業所副事業所長稲毛康二▽同役員同事業所事業所長室長野村正樹▽同役員、アドバンストマテリアル研究所長高東修二▽同役員ウレタン事業部長、同部企画開発室長木内孝文▽同役員、秘書室長高野玲▽同役員CO2削減・有効利用戦略室長、生産技術部長兼設備管理センター長松島聡介▽太平化学製品取締役社長工藤雅之▽東ソー・ハイテック取締役社長篠原俊哉▽南九州化学工業取締役社長柿本眞司。

東ソー PPS樹脂を値上げ、原料価格の上昇に対応

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2021年5月31日

 東ソーは28日、PPS樹脂「サスティール」全グレードについて6月21日出荷分から値上げする、と発表した。価格改定幅はベースレジンが「95円/kg」、コンパウンドが「60円/kg」。

 同社は、これまでPPS樹脂の品質向上、安定供給ならびにコスト削減に努めてきた。しかし世界経済の正常化による需要の増加や、米国寒波の影響も受けた昨今の原燃料高を背景に、主原料・副原料・各種ユーティリティのコストが増加している。さらに安定生産・安定販売や品質の向上のための設備修繕費や物流費も上昇し、自助努力で吸収できる限界を超えている。こうした中。同社は、安定供給を継続するため、採算是正を実施せざるを得ないと判断し、今回の値上げを決定した。

東ソー 組織改正(6月25日)

2021年5月28日

[東ソー/組織改正](6月25日)▽CO2削減・有効利用推進委員会のもとに「CO2削減・有効利用戦略室」を新設▽南陽事業所に「CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム」を新設▽四日市事業所に「CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム」を新設。

東ソー 新研究棟など新設へ、スペシャリティ事業を強化

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2021年5月26日

 東ソーは25日、東京研究センター(神奈川県綾瀬市)にバイオサイエンス関連の新研究棟と、製品展示ルームや技術セミナー会場などを備えるカスタマーサポート棟を新設すると発表した。併せて既存研究施設の大規模リニューアルを実施することで、研究開発機能を強化し、スペシャリティ事業の拡大や社会課題解決に貢献できる製品・技術の創出を加速していく狙いだ。

東京研究センターの将来イメージ図

 新研究棟は来年12月の着工と2024年4月の完成を目指し、カスタマーサポート棟は2025年6月の着工と2026年5月の完工を予定する。また既存研究施設の8号棟と9号棟についても、2024年にリニューアル(着工:5月、完成:10月)を行う。設備投資額は、新棟建設とリニューアルなどを含め約100億円。

 今回の研究拠点整備では、①バイオサイエンス製品開発体制の拡充による事業領域の拡大②マテリアルズ・インフォマティクス(MI)を基幹技術とした材料開発の加速による先進的な新製品や技術の創出③製品展示ルームや技術セミナー施設を充実させてカスタマーサポート機能を拡充④研究者間の交流を促進する施設レイアウトや研究施設拡張による研究環境の充実―の4つのポイントを掲げ、研究開発機能を強化する。

 東京研究センターは、南陽事業所(山口県周南市)や四日市事業所(三重県四日市市)と並ぶ主要研究開発拠点であり、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、バイオサイエンス事業部開発部門を中核組織に置く。同社の研究開発重点3分野である「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「電子材料」に代表されるスペシャリティ事業に関する先端技術創出の拠点となっている。

 東ソーは、積極的な投資を進めて研究開発体制を強化することで、SDGsを組み込んだ研究開発テーマの推進を通じ、高付加価値製品を生み出し続けていく考えだ。企業の長期的成長を牽引するのみならず、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく。

 

東ソーなど 低濃度CO2からの尿素誘導体合成法を開発

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2021年5月18日

 東ソーと産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、火力発電所排気ガス相当の低濃度CO2から、樹脂や溶媒、医薬品の原料として有用な化学品である尿素誘導体を合成する触媒反応を開発したと発表した。

 両者は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクト「NEDO先導研究プログラム/未踏チャレンジ2050/排気ガス由来低濃度CO2の有用化製品への直接変換」にて、低濃度CO2をポリウレタン原料などの有用化学品に直接変換する合成プロセスを研究開発しており、今回の技術の開発に至った。

 この技術は、日本で主流の石炭火力発電所排気ガスに相当する低濃度CO2(体積比率15%)とアミンから簡便に得られるカルバミン酸アンモニウム塩にチタン触媒を作用させて、有用化学品であるエチレンウレアなどのさまざまな尿素誘導体を効率的に合成できる。また、これまで直接利用が難しかった火力発電所排気ガス中の低濃度CO2を、濃縮・圧縮・精製といったコストやエネルギーが必要な工程を経ずに有用化学品に効率よく変換できるため、地球温暖化の原因とされるCO2の排出量削減への貢献が期待される。

 両社は今後、今回開発した反応について実際の火力発電所排気ガスを用いた検証を行った後、工業スケールでの尿素誘導体合成反応の実用化を目指す。なお、今回の成果の詳細は、英学術誌「Communications Chemistry」に掲載された。

今回開発した低濃度CO2からの尿素誘導体合成技術の概要
今回開発した低濃度CO2からの尿素誘導体合成技術の概要

東ソー、塩素化パラフィン 来年5月に生産・販売を停止

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2021年5月17日

 東ソーは14日、東北東ソー化学(山形県酒田市)が製造し、東ソーが販売している塩素化パラフィン「トヨパラックス」の生産と販売の停止を決定したと発表した。生産停止時期は、2022年5月下旬を予定。

 東ソーの塩素化パラフィンは、1953年に南陽事業所(山口県周南市)で製造を開始して以来、半世紀にわたり事業展開してきたが、近年は設備老朽化が著しく、今後の安全生産、安定供給のためには設備更新が必要となっている。さらに、環境規制の観点から、将来的な事業継続性は先行き不透明な状況となっているため、今回、設備更新の投資を断念し生産の停止を決定した。

 

 

東ソーの3月期 ウレタン原料など交易条件改善で増益

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2021年5月12日

 東ソーが11日に発表した2021年3月期の連結業績によると、売上高は前年比7%減の7329億円、営業利益8%増の878億円、経常利益11%増の951億円、純利益14%増の633億円の減収増益だった。同日に電話会議による決算説明会を開催。経営管理室長の米澤啓上席執行役員は、主な減収要因に「キュメンやポリエチレン製品、ウレタン原料の販売数量の減少」「カセイソーダやウレタン原料の海外市況の下落」を挙げ、また増益の主因は、

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