日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年2月7日
東レは、原料ポリマーがすべて植物由来のナイロン510（N510）繊維を開発し事業化をスタートした。原料ポリマーを100％植物由来にしたナイロン繊維の上市は初めて。バイオマス由来ポリマー素材・製品の統合ブランド「エコディア」の新たなラインアップとして「エコディアN510」を販売する。
ナイロン繊維はしなやかで耐久性があり、しわになりにくく洗濯しやすいため、アパレル製品をはじめ様々な用途で長年使用されてきた。昨今のサステナブル社会実現への意識の高まりから、環境配慮型素材に対する要望が増え、同社は原料の一部を植物由来に置き換えたポリエステルやナイロンなどの素材を販売展開している。
「エコディアN510」は、
2022年2月2日
東レはこのほど、世界的な第三者安全科学機関である米国UL（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）の難燃性規格「UL94」について、販売している樹脂製品の一部で認証登録に関する不適切な対応を行った品種を販売していたことが判明したと発表した。
ULが抜き打ちで実施する認証試験の際に、指定されたグレードと異なる試験用のサンプルを作成し提出していたことが明らかになった。また認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していた。
千葉工場（千葉県市原市）のABS樹脂および名古屋事業場（愛知県名古屋市港区）のエンジニアリングプラスチック5製品（ナイロン樹脂、PBT樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂、PLA樹脂）の一部の品種で不適切行為が確認されており、少なくとも10年以上、継続して行われていたと見られる。
同件は昨年11月に行った社内アンケートの結果を受けて12月下旬に発覚した。東レは、1月31日に、弁護士3人からなる有識者調査委員会の設置を決定、さらなる徹底的な調査と原因究明を行う。また、改めてグループ全体にわたるUL認証に関する調査を行い、同様の案件の有無についても確認する。
顧客に対しては、先月から事情を説明し協議を開始。これまで当該製品が使用された最終製品に関しては、事故の報告は受けていないものの、安全性や商品の性能については、顧客の協力を得て調査・確認を続けていく。なお米国UL社にも報告しており、今後の対応を相談している。
2022年1月26日
2022年1月20日
2022年1月12日
変異株の感染拡大や物流の停滞、半導体などの部材不足が自動車生産に大きく影響し、各国経済・市場の回復ペースには濃淡がある状況だ。天然資源や原材料価格、物流コストの高騰により、インフレ懸念も高まっている。また、新型コロナ感染のみならず大規模自然災害の経験から、より安心・安全でサステナブルな社会を求める気持ちが強くなっている。
これらの変化に対し、グリーンイノベーション（GR）事業、ライフイノベーション（LI）事業を含む成長領域での事業拡大を継続する。カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みについても、東レグループの技術力が貢献できる機会と捉えて、しっかりと取り組んでいく。
中期経営課題の「強靭化と攻めの経営」を徹底的に進め、「持続的かつ健全な成長」と新たなステージへの飛躍で、長期経営ビジョンの実現につなげていく。2022年度は中計の最終年度だ。世の中の動きは非常に早く、顧客からの要請、生産面での規制対応など、前倒しで対応していく必要がある。またアフターコロナを見据えた事業拡大に向け、各課題の進捗を分析・評価し、さらに収益機会の創出、コストダウン、業務の高度化・効率化などを徹底的に精査し、課題を洗い出していく。
東レグループは「東レ理念」に示す「事業を通じた社会貢献」を目指しており、足元の事業環境だけでなく2030年、2050年を見据えた上で、実施すべきことに確実に手を打っていく必要がある。
安全・防災・環境保全やコンプライアンス意識の徹底などの基本に取り組むとともに、アフターコロナの事業環境変化に先手で対応し、事業拡大・事業構造改革の目標・課題について全員参加でベクトル合わせを行っていく。
今年も、社員一人ひとりが先端材料で社会を変えるという高い志をもち、「事業を通じた社会貢献」という創業以来の「東レ流の経営」を実践し、豊かな社会の実現への貢献に誇りをもって仕事に取り組むことができるようにしていきたい。
2021年12月9日
2021年12月2日
難燃性と力学特性を両立、航空機の軽量化に貢献
東レは30日、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）技術を活用し、優れた難燃性と力学特性をもつ次世代の航空機用途向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を短期間で開発したと発表した。今後実証を進め、航空機用途をはじめ、自動車、一般産業用途向けCFRPへの幅広い展開を図り、CFRPの需要拡大を推進していく。
CFRPは、高い比強度や比弾性率、優れた疲労特性や耐環境特性に基づく高い信頼性をもつことから、航空宇宙分野で用途が拡大している。一方で、CFRPは金属に対して、靭性や耐衝撃性、また難燃性や導電性など力学特性以外の機能面で不利な項目がある。これをカバーするため、付加的な材料や工程が必要となるケースがあり、特に防火性の観点からCFRPの難燃性向上が望まれていた。
しかし、難燃性と力学特性という異なる性質の双方を設計し最適化する過程では、膨大な実験データが必要となる。従来、CFRP設計段階では、各特性の評価で30～60日、特性の組み合わせ評価で60～120日かかるなど2～3年の期間が必要となることから、開発期間の抜本的な短縮が大きな課題となっていた。
こうした中、東レは、従来進めてきたデータとデジタル技術を活用して競争力を強化するDXの一環として、新たにMI技術をCFRP設計へ導入。要求される特性から材料設計を絞り込む逆問題解析手法に、東北大学との共同研究で導入した自己組織化マップ（SOM）をツールとして用いた。
CFRPを構成する多種のエポキシ樹脂とフィラーの組み合わせデータベース（DB）を構築し、SOMにより似た特性をもつグループを作り可視化することで、複数の材料群から目的とする特性を達成するための適切な組み合わせ（ターゲットエリア）を抽出。これにより、少ない実験回数で難燃性と力学特性を両立するCFRPのためのマトリックス樹脂の設計に成功し、短期間で材料を開発する技術を確立した。この技術を用いたCFRP中間基材であるプリプレグの開発ではDBの構築に1年、モデル樹脂設計および評価に1～2ヵ月程度しかかからず、開発期間を大幅に短縮している。
また、同開発品は、圧縮強度や耐熱性などの力学特性を航空機向けの現行材と同等に維持しつつ、航空機材料の難燃性の指標の1つである燃焼時の発熱量（Heat Release Rate）を現行材対比で35％低減した。難燃性付与材が省略できることに加え、薄板での機体構造CFRP化が可能となり、軽量化が求められる次世代航空機において、アルミ板からの代替が進むことが期待される。
同社は今後、同様の逆問題解析手法を熱伝導性、電気伝導性などに展開し、高機能プリプレグの設計を進める計画で、多様化する航空機部材をはじめとする自動車、一般産業用途などのニーズに応えていく。
なお、今回の成果の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「統合型材料開発システムによるマテリアル革命」（管理法人：科学技術振興機構）により得られている。
2021年12月1日
2021年11月25日
独自技術で外圧式を実現、耐熱性で省エネに貢献
東レはこのほど、食品飲料製造やバイオ分野で精製・濃縮工程に使用する高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発した。同モジュールにより、従来食品分野の濃縮に使われている熱濃縮法と比較してCO2排出量で8割以上の削減となる省エネルギー化が実現できる。本格的な量産化に向けた開発を加速し、今後幅広い用途に向けて展開を進めていく考えだ。
新規中空糸膜モジュール 低圧損の特徴とCO2 削減効果
中空糸膜は分離性に優れ、膜の集積度が高く設置面積を縮小でき、高面積利用効率の点から液体ろ過に広く使われている。同社の中空糸膜は、水処理用途分野に強みをもち、独自の高強度PVDF（ポリフッ化ビニリデン）中空糸膜技術により、高い耐久性と優れた分離性を実現し、広く採用されている。今回、これまで培った技術を生かし、
2021年11月19日
東レは18日、米国の子会社Zoltek（ミズーリ州セントルイス）でのラージトウ炭素繊維の生産設備増強を決定したと発表した。Zoltekのメキシコ工場の生産設備を現行の年産1万3000tから2万tに増強する計画。設備投資額は約1億3000万USドル（約140億円）で、2023年の生産開始を予定している。
Zoltekは、ハンガリー工場で年産1万5000tのラージトウ炭素繊維を生産しており、メキシコ工場増強後の生産能力は全体で約3万5000tに拡大する。
近年、環境負荷が少ない再生可能エネルギーが注目されており、中でも風力発電の新規導入が進んでいる。またブレード（発電翼）には、発電効率向上を目的に、長尺・軽量化要求が強まっており、比重が低く、強度・剛性が高い炭素繊維の使用比率が増加傾向にある。
こうした状況を背景に、産業用途での要求特性を満たすラージトウ炭素繊維は、今後も中長期的な市場成長が見込まれている。今回、メキシコ工場の生産設備を増強することで、より強固な安定供給体制を確立し、拡大するラージトウ炭素繊維の需要を確実に取り込む構えだ。
Zoltekは今後も、米国、ハンガリー、メキシコに生産拠点をもつ強みを生かし、風力発電翼用途を中心とするグローバルな需要拡大に対応していく。