伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック（エヌエフ回路社）、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。
昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。
伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台（95MWh／30MW相当）の販売実績となった。
2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。
今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。
同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。
また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。
将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やＥＶ充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。