産業技術総合研究所（産総研）

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、イノベーション推進本部内に「標準化推進センター」を設置した。IT化やIoT化などにより、従来の業界団体の枠組みを超えた複数の業界にまたがる新しい産業分野での標準化ニーズが増加する中、国内産業の国際競争力強化のためにも、国際的なルール作り（標準化）を主導していく考えだ。

　同センターでは、産総研の関連領域での政策当局や産業界のニーズに応え、戦略の検討支援や具体的な標準化活動を推進する。中立的立場でステークホルダー間の調整・合意形成を行い、社会課題解決のための標準化を進める中核的組織を目指す。これら調整や標準の普及策検討などを一貫して主導・推進する、専門人材「標準化オフィサー」も新設した。

　また情報技術分野の標準化活動を推進するため、情報・人間工学領域内「デジタルアーキテクチャ推進センター情報標準化推進室」とも連携し、産総研を中核とした標準化活動に取り組む。

　産総研は、これまで培ってきた標準化活動のノウハウをもとに、ステークホルダーと協働して標準化活動に取り組み、社会に役立つ国際的なルールの確立やそれらの活用を通じて、国内産業の国際競争力の強化を図っていく。

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、高周波平面回路などに用いる金属材料の導電率を100G㎐超までの超広帯域にわたって簡便に測定する技術を開発した。

　通信インフラとし第5世代移動通信システム（5G）の事業化が進む一方で、次世代のポスト5G/6Gの研究開発も注目されている。6Gではさらなる高速大容量通信のためにミリ波（周波数100G㎐超）の利用が見込まれるが、周波数が上がるほど伝送損失は増大し消費電力も上がるため、低消費電力材料が求められている。

　高周波回路では、伝送損失は誘電体基板の誘電損失と金属線路の導電率で決まるが、金属・誘電体接着面での導電率低下が問題である。産総研は、誘電体基板で金属円板を挟んだ平衡型円板共振器を用いて、170G㎐までの超広帯周波数帯の誘電率測定技術を開発してきた。

　しかし、金属導電率に関しては、周波数100G㎐超帯での簡便・高精度な計測技術はない。今回、誘電体基板で金属箔を挟んだ誘電体共振器に対して、高次モード励振の共振特性から導電率を決定する電磁界解析アルゴリズムを開発し、10~100G㎐超の超広帯域にわたる簡便かつ従来と同等精度での計測を実現した。この技術により、5Gや6Gの低消費電力化に向けた材料開発が加速すると期待される。

　技術の詳細は、オンライン開催の国際会議IMSで先月発表された。今回、独立した金属円板の導電率計測を実証したが、今後、銅箔を誘電体基板上に実装した銅張基板の導電率計測を実証するとともに、銅張基板のミリ波帯での損失低減に向けたプロセス技術開発に貢献していく。さらに、ポスト5G/6G時代を見据えて、500G㎐までの計測技術の開発を進める考えだ。