科学技術振興機構（JST） – 日刊ケミカルニュース

　東京ガスと九州大学、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）はこのほど、「洋上風力発電の採算性と耐久性の最適設計に資する日本型ウエイクモデルの開発と大型商用風車を活用した精度検証」が、科学技術振興機構（JST）公募の「産学共同（本格型）：with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援」に採択されたと発表した。風車ウエイク現象とは、風車ブレードの回転に伴い風車下流で風速の低下や風の乱れが大きくなる現象で、大規模洋上風力発電所の設置・運転において重要となる。ウエイク現象を高精度に再現するシミュレーション手法を構築することで、風車配置の最適化や運転制御の評価を可能にし、発電コストの低減を目指す。九州大学は風洞実験やスーパーコンピュータによる解析と再現シミュレーション、ウエイクモデルの高度化、JREはドップラーライダーによる実機風車のウエイク計測や実機風車の操作データの分析を行う。東京ガスは業務用・産業用向けのエネルギーマネジメントシステムの開発・運用や住宅設備機器制御システムの開発を通じて培ったAI活用技術の知見を生かし、風洞実験・数値シミュレーション・野外計測データへの機械学習の適用（AIモデルの提案）を行う。研究期間は今月1日～2023年3月末までの予定。

ダイセル　新規改質セルロース開発、産学共同研究に採択

ダイセル , 金沢大学 , 科学技術振興機構（JST） , 研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型） , バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発

2021年10月21日

　ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。

　両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。

　そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。

　今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。

　具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。

NEDO　「大学発ベンチャー表彰2021」受賞者決定

受賞者を決定 , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 科学技術振興機構（JST） , 大学発ベンチャー表彰2021

2021年9月9日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）はこのほど、「大学発ベンチャー表彰2021」の受賞者を決定した。

　大学などの研究開発成果を活用した起業や起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業による大学発ベンチャーへの支援の促進を目的として2014年度に開始した制度。今回、38件の応募の中から、大学発ベンチャー六社とその支援大学、支援企業が受賞した。

　受賞名、受賞者と事業内容は、

　▽文部科学大臣賞はHeartseed／慶應義塾大学／味の素による「iPS細胞による心筋再生医療の実用化研究」

　▽経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ／京都大学／荏原製作所による「水産物の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代養殖システムの構築」

　▽JST理事長賞はオリシロジェノミクス／立教大学による「無細胞系による長鎖環状DNAの連結・増幅技術を用いた各種製品・サービスの提供」

　▽NEDO理事長賞はRapyuta Robotics／チューリッヒ工科大学／モノフルによる「クラウドロボティクスプラットフォームの開発とロボティクスソリューションの提供」

　▽日本ベンチャー学会会長賞はマトリクソーム／大阪大学／ニッピによる「細胞外マトリックスタンパク質を用いた細胞培養用基質の研究開発と販売」

　▽大学発ベンチャー表彰特別賞はRTi‐cast／東北大学／国際航業による「地震時に即時的に津波浸水被害予測を行う世界初のシステムによる津波災害情報配信とシステムの構築・運用」だった。

東大など電性高分子・ドーパント共結晶で高伝導達成

物質・材料研究機構 , 科学技術振興機構（JST） , 産業技術総合研究所（産総研） , ラジカル塩ドーパント , 導電性高分子 , 東京大学

2021年5月28日

　東京大学と物質・材料研究機構、科学技術振興機構（JST）、産業技術総合研究所（産総研）の共同研究グループはこのほど、独自開発した強力な酸化力をもつラジカル塩ドーパントと高分子半導体により共結晶構造を自発的に形成させ、従来以上の高い結晶性と伝導特性をもつ導電性高分子を開発したと発表した。

　高分子半導体は溶液を塗って乾かすだけで製膜でき、次世代エレクトロニクス材料として注目される。高分子半導体を導電性材料として使うには、ドーピング処理で電荷を注入し、電気伝導特性を向上させる必要がある。

　通常は、高分子半導体と酸化還元反応するドーパント分子を高分子膜に導入するが、ドーパント分子は陰イオンとして高分子膜内部にランダムに残るため結晶性を損ない、伝導特性に影響してしまう。結晶性構造を壊さずにドーパント分子を導入する手法を以前開発したが、ドーパント分子の立体的配置は不明瞭で、そのランダムさが電気伝導特性を制限している可能性があった。

　今回、より酸化力の強いラジカル塩ドーパントを開発。その溶液に高分子半導体の薄膜を浸漬したところドーピング量は非常に多く、X線回折分析により、高分子半導体とドーパント分子1対1による共結晶構造の形成を確認。ドーパント分子の位置を0.5㎚程度の精度で決定した。強力な酸化反応により、ドーパント分子が高分子半導体結晶にあるナノメートルスケールの周期的な空隙に入り、自発的に均質な密度で配列したと考えられる。一般的に通常の高分子膜の構造は乱れているが、今回は薄膜全体に配向性の高い共結晶構造が形成し、電気伝導度が高く白金などの貴金属に匹敵する高い仕事関数を示した。

　さらに、ドーパント分子種の最適化により、大気安定性も向上した。電気伝導特性は共結晶性領域に由来する金属的な伝導が支配的だが、今回の研究により、ミクロな共結晶構造の設計でマクロな電気伝導度の制御が可能であることが示唆された。様々な分子性イオンを充填・配列化した高分子半導体薄膜を大面積で容易に形成できるため、今後様々な機能性電子・イオン材料としての研究が進展することが期待される。

DIC　産官学連携の接着技術開発プロジェクトに参画

DIC , 科学技術振興機構（JST） , CREAプロジェクト

2020年5月7日

　DICはこのほど、科学技術振興機構（JST）が推進する未来社会創造事業の研究プロジェクト「Society5.0の実現をもたらす革新的接着技術の開発」（CREAプロジェクト）に今年度より参画したと発表した。

　同プロジェクトは、電気自動車（EV）や自動走行車など次世代モビリティの軽量化や部材リサイクルに貢献する、「革新的な接着技術」の研究開発を目的としている。九州大学の田中敬二教授らの研究グループが提案し、2018年度に文部科学省から示された大規模プロジェクト型の技術テーマの1つ。高分子科学、先端計測および数理科学を専門とする研究者と連携企業の連合体が、接着現象に関連する界面の学理からものづくりまで一貫して研究開発を行うもので、2022年には実証実験フェーズへの移行を目指す。

　Society5.0は、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことで、第5期科学技術基本計画により、日本のあるべき未来社会の姿として提唱されたもの。その中に自動車産業の変革（CASE：つながる、自動運転、共有、電動）があり、「革新的な接着技術」は、それを実現するための重要な基盤技術の1つである。

　人命に関わるモビリティの接着技術には、強度や耐久性の保証と、それらに基づいた健全性や信頼性が求められる。共同研究では、モビリティの構造接着で重要な異種材料接合の高耐熱・高耐久機能と、廃棄の際に従来以上に容易に解体できる資源リサイクルに適した易解体性を兼備したエポキシ系接着樹脂の開発を目指す。

　DICグループは、新たなモビリティ社会に貢献するリサイクル性を兼備した複合材料の開発を進めることで、循環型社会の実現とSociety5.0の実現に貢献していく。