ENEOSと丸紅はこのほど、基礎化学品エチレンの輸送に環境負荷の低い燃料を使用する輸送船の導入に合意し、覚書を締結したと発表した。両社はエチレン供給のビジネスパートナーであり、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSの顧客への販売・輸送を担っている。
エチレンのサプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けた取り組みを共同で検討しており、
ENEOSと丸紅 低環境負荷のエチレン船導入で合意
2022年1月24日
ENEOS
ENEOS 人事（2月1日）
2022年1月14日
ENEOS 臨海部の水素供給インフラで横浜市と連携
2022年1月13日
ENEOSはこのほど、横浜市の臨海部での水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、同市との間で連携協定を締結したと発表した。
横浜市の臨海部は、輸出入などを担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがある。ENEOSは、同市との包括的な連携により、同エリアでの水素サプライチェーン構築の取り組みをさらに加速していく考えだ。連携協定に基づき、両者は水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備と、水素供給・利活用促進に資する活動で広く連携することにより、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ENEOSは脱炭素・循環型社会に向けて、次世代型エネルギーの普及拡大に関する取り組みを加速しており、水素大量消費社会を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を推進。同社の根岸製油所・横浜製造所が立地する横浜市では、市内に水素ステーションを六ヵ所展開しているほか、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」（NEDO委託事業）を実施している。
一方、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として水素社会実現に向けた取り組みを積極的に進めており、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」（同）に着手した。
ENEOS 人事（11日）
2022年1月13日
ENEOS 1月のベンゼンACPは前月比40ドル高
2022年1月6日
ENEOS ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大
2021年12月23日
ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。
ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。
同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。
ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。
また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。
ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。
ENEOS AI技術で石化プラントの自動運転成功
2021年12月20日
ENEOS 島根のガス2事業者にCN‐LNG供給開始
2021年12月13日
ENEOSはこのほど、インドネシアなどで行う海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを活用し、CO2を実質的に排出しないカーボンニュートラルLNG（CN‐LNG）を同社として初めて販売開始するとともに、松江市ガス局（島根県松江市）、出雲ガス（同県出雲市）と売買契約を締結し、供給を開始した。CN‐LNGは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を相殺し実質ゼロとするもの。
ENEOSは、松江市ガス局と出雲ガスの、都市ガス製造設備や事務所のガス空調などで使用される都市ガスに向け、ENEOSのLNG基地からCN‐LNGを供給し、利用者のCO2排出量削減に貢献していく考えだ。
今回の契約に基づき、松江市ガス局と出雲ガスはいずれも各者が使用する1年分相当のCN‐LNG受け入れを予定しており、松江市ガス局は約86t、出雲ガスは約90tのCO2排出量削減効果を想定している。
ENEOSは今後も、国内で出資・運営するLNG基地（釧路、八戸、水島）を中心に、脱炭素の推進に取り組む顧客ニーズに合わせてCN‐LNGを供給することで、顧客とともに地球規模での温室効果ガス排出量削減への貢献を目指す。
ENEOS 12月のベンゼンACPは前月比90ドル安
2021年12月2日
ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定
2021年11月29日
ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。
ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現へ貢献していく狙いだ。
ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。
一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。
両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。