ENEOS – ページ 23 – 日刊ケミカルニュース

ENEOS　8月のベンゼンACPは前月比180ドル安

ENEOS , ベンゼンACP（アジア契約価格）

2022年8月2日

　ENEOSは1日、8月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を「1110ドル/t」で決着したと発表した。

　7月のアジアベンゼン市況は、

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民間6社　自動車用バイオエタノール燃料製造で研究組合

次世代グリーンCO2燃料技術研究組合 , ENEOS , 豊田通商 , トヨタ自動車 , スズキ , 設立 , ダイハツ工業 , SUBARU

2022年7月21日

　ENEOSなど6社は20日、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向け、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を今月1日に設立したと発表した。ENEOSのほか、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車の自動車メーカー4社、豊田通商がタッグを組み、バイオマスの利用をはじめ、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。　

「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」の研究領域。①エタノールの効率的な生産システムの研究、②副生酸素とCO2の回収・活用の研究、③燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究、④効率的な原料作物栽培方法の研究

　具体的には、

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ENEOSとイクシス　プラント点検ロボ事業で協業検討

ENEOS , 協業検討 , イクシス（川崎市幸区） , ロボティクスを活用 , 次世代型エネルギー設備 , 保守点検サービス事業

2022年7月11日

　ENEOSとロボット開発などを手掛けるイクシス（川崎市幸区）はこのほど、ロボティクスを活用したプラントや次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について協業検討を開始した。

　具体的には、

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ENEOS　7月のベンゼンACPは前月比15ドル安

ベンゼンACP（アジア契約価格） , ENEOS

2022年7月4日

　ENEOSは1日、7月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を「1290ドル/t」で決着したと発表した。

　6月のアジアベンゼン市況は、アジア域内の複数の定修で供給が一段と絞られたことから、同月上旬に大幅に上昇したが、誘導品採算の悪化を背景に稼働調整が行われたことで月後半にかけて軟調に推移した。こうした市場環境を反映し、7月ACPは前月比15ドル/t安で決着した。

　なお国内価格換算想定値は、182.0円/kgとなる。

ENEOSとJR東日本　鉄道の脱炭素化を目指し連携

ENEOS , CO2フリー水素 , 連携協定を締結 , JR東日本 , 鉄道の脱炭素化

2022年6月9日

　ENEOSとJR東日本はこのほど、鉄道の脱炭素化に向けたCO2フリー水素の利用拡大について、共同検討を行う連携協定を締結した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車と同車両向け定置式水素ステーションの開発を進めていく。

総合水素ステーションの構想図。鉄道のほか、多様な燃料電池モビリティに水素を供給(水素ステーションや車両のデザインはイメージ)

　同ステーションは、

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ENEOSなど　日UAE間のクリーン水素SC構築へ

ENEOS , 三井物産 , アブダビ首長国国営石油会社（ADNOC） , 共同事業化検討契約書 , クリーン水素サプライチェーン（SC）構築

2022年6月8日

　ENEOS、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国国営石油会社（ADNOC）、三井物産の3社は7日、共同事業化検討契約書を締結し、UAEと日本間のクリーン水素サプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討を開始すると発表した。

署名式の様子。(前列左から)ADNOC・サルミーン局長、ENEOS・齊藤社長、三井物産・堀社長、(後列左から)ジャーベルADNOC CEO兼UAE産業・先端技術大臣、萩生田経済産業大臣＝6月7日(写真提供：三井物産)

　同検討は、

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ENEOS　EV充電サービス開始、NECと協業

事業譲受 , EV充電器 , ENEOS , 日本電気（NEC） , 電気自動車（EV）充電サービス

2022年6月7日

　ENEOSは6日、日本電気（NEC）が展開する電気自動車（EV）充電サービスを事業譲受し、EV充電器（普通充電器。一部急速充電器を含む）約4600基の運営を開始した、と発表した。同日には、EV関連サービスの専用ウェブサイト（https://www.eneos.co.jp/ev/）も開設した。

　ENEOSは、2040年グループ長期ビジョンの実現に向け、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成と強化を推進。EVや燃料電池車などの電動車普及促進に向けた環境変化を商機と捉えており、EV充電器約6100基の運営、管理、システム運用を行うNECとの間で、EV充電ネットワークの拡充と関連した新たなサービスの創出に関しての協業検討を進めてきた。

　今回、

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