[日本酸素ホールディングス/3月期中間決算](1日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益447,374(16.4%)、コア営業利益49,844(35.7%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益34,291(63.3%)
日本酸素ホールディングス 3月期中間決算(1日)
2021年11月2日
2021年11月2日
2021年11月2日
2021年11月2日
三井化学は1日、アンモニア系製品を11月22日納期分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、液体アンモニア(ローリー)が「34円/kg以上」、液体アンモニア(ボンベ)が「53円/kg以上」、アンモニア水(ローリー)が「9円/kg以上」、尿素が「23円/kg以上」、「アドブルー」が「9円/ℓ以上」、メラミンが「69円/kg以上」。
同製品は今年5月以来の値上げとなるが、その後も原燃料価格の上昇などによるコスト増加が同社の事業運営に大きな負担となっている。こうした厳しい事業環境の中、あらゆるコスト削減に取り組んできたが、自助努力により吸収できる限界を超えていることから、今後の事業継続と安全・安定的な供給を維持するために今回、価格改定に踏み切った。
2021年11月2日
デンカは1日、「ABS樹脂」「デンカIP」「透明樹脂」「クリアレン」について、11月15日納入分から値上げすると発表した。対象商品は、「デンカAS」、「デンカABS」、「デンカ耐薬ABS(SRシリーズ)」、「デンカABSコンパウンド(ガラス繊維強化、摺動、PCアロイなど)」、「デンカ耐熱ABS(マレッカ)」、「デンカIP」、「デンカ透明ABS(TE、CL)」、「デンカ透明樹脂(TP、TH、TX各シリーズ)」、「クリアレン」で、改定幅はいずれも「30円/kg以上」となっている。
国産ナフサ価格および各種原材料価格が上昇を続けており、ユーティリティコストと物流費についてもコストアップとなっている。こうした中、同社は、継続してコスト削減に取り組んでいるものの、製品の安定供給と事業の維持継続のため、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年11月2日
2021年11月2日
2021年11月1日
2021年11月1日

プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックはこのほど、自社で製造するポリイミド樹脂(PI)を基材とするフレキシブルプリント基板(FPC)の「P-Flex PI」が、米国の国際的な第3者試験・認証機関のULから難燃性規格「V-0」に関する認証を取得したと発表した。今回の認証取得を機に、「P-Flex PI」の信頼性と安全性の高さの認知向上を図り、より多くのユーザーに向けて同製品を訴求していく考えだ。
「P-Flex」シリーズは、樹脂基材表面にインクジェット印刷した銀などの金属ナノインク上のみに、無電解めっきにより銅などの金属を成長させる「ピュアアディティブ法」で生産。エネルギーや水の使用量、廃棄物量を劇的に削減できることから、環境負荷を低減する。PI基材を採用し耐熱性と難燃性を向上させたことで、使用用途を広げ実装性を大幅に高めた。
2021年11月1日
東京ガスと九州大学、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)はこのほど、「洋上風力発電の採算性と耐久性の最適設計に資する日本型ウエイクモデルの開発と大型商用風車を活用した精度検証」が、科学技術振興機構(JST)公募の「産学共同(本格型):with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援」に採択されたと発表した。風車ウエイク現象とは、風車ブレードの回転に伴い風車下流で風速の低下や風の乱れが大きくなる現象で、大規模洋上風力発電所の設置・運転において重要となる。ウエイク現象を高精度に再現するシミュレーション手法を構築することで、風車配置の最適化や運転制御の評価を可能にし、発電コストの低減を目指す。九州大学は風洞実験やスーパーコンピュータによる解析と再現シミュレーション、ウエイクモデルの高度化、JREはドップラーライダーによる実機風車のウエイク計測や実機風車の操作データの分析を行う。東京ガスは業務用・産業用向けのエネルギーマネジメントシステムの開発・運用や住宅設備機器制御システムの開発を通じて培ったAI活用技術の知見を生かし、風洞実験・数値シミュレーション・野外計測データへの機械学習の適用(AIモデルの提案)を行う。研究期間は今月1日~2023年3月末までの予定。
2021年11月1日

東洋紡はこのほど、積層セラミックコンデンサ(セラコン)用離型フィルム(工業用ポリエステルフィルム)の製造設備を宇都宮工場(栃木県宇都宮市)内に新設することを決定した。2022年夏に着工し、2024年秋の稼働開始を目指す。年産能力は2万t。同工場のインフラ整備費などを含め、投資額は約200億円となる見込み。今後も拡大が見込まれるセラコン需要に対応するため、生産体制の強化を図る考えだ。
セラコンは、電流の調整や、電気を一時的に蓄積する汎用的な電子部品。様々な電子回路に搭載されており、データ通信の高速化やDXの進展、電装化・自動運転といった自動車産業の発展に伴い需要の拡大が継続、今後も年率7%以上での市場成長が見込まれている。
同社は、セラコンの製造工程に不可欠な離型フィルムを生産。平滑性や離型性に優れ、セラコン製造時の製品不良率を低減できる点や、ハイエンド品と位置づけられる超小型セラコンに対応している点などが評価され、セラコン市場の成長を背景に採用が拡大している。敦賀事業所(福井県敦賀市)に離型層のコーティング加工設備を導入し、一号機は昨年6月から本格稼働を開始、2号機は来春の稼働を予定するなど、これまでも生産体制を強化してきた。
宇都宮工場は、同社が今年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション(TFS)の主力工場として、セラコン用離型フィルムや高耐久・高耐熱性を特長とするポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムなど、長年にわたり高機能フィルムの生産を手掛けてきた。新設備では、TFSが培ってきたインラインコーティング技術と、東洋紡がもつクリーン環境下でのオフラインコーティング技術を融合し、高機能な離型フィルム製品のラインアップを拡充する。
東洋紡は「世界№1のグリーンフィルムメーカー」を長期的な目標に、環境負荷の低いフィルム製品の開発や生産効率向上によるエネルギー使用量の削減に、業界に先駆けて取り組んできた。宇都宮工場でも、持続可能な社会の実現に貢献するため、使用済みの離型フィルムを原料として再利用する技術の開発や、より生産効率を高めた最新鋭の設備の導入を推進していく。