企業 – ページ 175 – 日刊ケミカルニュース

ENEOSなど6者　羽田空港・周辺地の水素利用で調査

ENEOS , 委託事業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 日本空港ビルデング , 空港施設 , 東京都大田区 , 神奈川県川崎市 , デロイトトーマツコンサルティング合同会社 , 水素製造・利活用ポテンシャル調査

2022年10月31日

　ENEOSなど官民6者は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両：航空機地上支援車両

　ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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三菱ガス化学　光学樹脂原料の生産事業、合弁会社を設立

三菱ガス化学 , 光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラント , 田岡化学工業 , 合弁会社設立 , 新潟工場内

2022年10月31日

　三菱ガス化学はこのほど、新潟工場内に新設する光学樹脂ポリマー「ユピゼータEP」用原料モノマー製造プラントについて、生産事業を運営する合弁会社を田岡化学工業と設立したと発表した。

　会社名は

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環境省　脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

昭和電工 , 積水化学工業 , 環境省 , 設立 , 株式会社脱炭素化支援機構

2022年10月31日

　環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円（民間82社が102億円、財政投融資が102億円）。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

　同機構では、

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旭化成　水素協議会に加入、サプライチェーンで協力

旭化成 , 工藤幸四郎社長 , Hydrogen Council（水素協議会） , ステアリングメンバーとして加入

2022年10月31日

　旭化成は28日、水素に関するグローバルなイニシアチブである「Hydrogen Council（水素協議会）」にステアリングメンバーとして加入したと発表した。

水素協議会

　水素協議会は、

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ブラスケム　双日とバイオMEGの新社設立、2025年稼働

ブラスケム , 双日 , 設立 , バイオMEG（モノエチレングリコール） , バイオMPG（モノプロピレングリコール） , Sustainea Bioglycols , サステニア・バイオグリコールズ

2022年10月28日

　バイオ製品生産のマーケットリーダーであるブラジルのブラスケムは、双日と共同でバイオMEG（モノエチレングリコール）とバイオMPG（モノプロピレングリコール）を生産・販売する合弁会社「Sustainea Bioglycols」（サステニア・バイオグリコールズ）を設立したと発表した。

　事業計画によると、

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三井化学　台風15号の被災者支援、静岡市に物資提供

三井化学 , 静岡県 , 台風15号 , 同社グループ関連製品を提供

2022年10月28日

　三井化学はこのほど、9月下旬に静岡県を中心に大きな被害をもたらした台風15号による被災者、被災地支援のため、同県静岡市に、支援物資として同社グループ関連製品を提供した。緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請に応じたもの。　

支援先に届けられた「FASTAID ウイルス・スウィーパー・タオル」(左)と、支援物資を提供する様子(右 )＝写真提供：ピースボート災害支援センター

次亜塩素酸ナトリウムと圧縮タオルを同梱した除菌タオル「FASTAID ウイルス・スウィーパー・タオル」2160個を、現地で支援活動を行うピースボート災害支援センターに届けた。

　三井化学は、「『令和4年台風第15号』により亡くなられた方々およびご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」とコメントを寄せている。

荒川化学工業　ドイツでの水素化石油樹脂の製造を終了

荒川化学工業 , 荒川ヨーロッパ（ドイツ） , 水素化石油樹脂「アルコン」 , 製造を終了

2022年10月28日

　荒川化学工業はこのほど、連結子会社の荒川ヨーロッパ（ドイツ）における水素化石油樹脂「アルコン」の製造を終了すると発表した。製造終了は来年3月の予定。その後は水島工場と千葉アルコン製造の2拠点供給体制とし、荒川ヨーロッパは欧州を中心とした販売拠点として、事業活動を継続する。

　「アルコン」は、

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京浜臨海部扇島地区の9社　町内会を発足、土地利用を検討

出光興産 , ＪＥＲＡ , ENEOS , コスモエネルギーHD , 東京ガス , 東亜石油 , 京浜臨海部の扇地区（川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島） , 扇島町内会 , JFEHD , 東京電力HD , 東京電力リニューアブルパワー

2022年10月28日

　京浜臨海部の扇島地区（川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島）に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

　現在、扇島地区内における、

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ENEOS　サーキュラーエコノミー、来月にシンポ開催

ENEOS , 〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは？～資源とエネルギーの循環を考える～ , シンポジウムを開催

2022年10月27日

　ENEOSが参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は来月、「〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは？～資源とエネルギーの循環を考える～」をテーマに27回目となるシンポジウムを開催する。

11月16日に第27回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿を、各界の視点から議論する

　「サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿」について、

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新日本理化　厚労省「くるみん」取得、育児との両立支援

新日本理化 , 子育てサポート企業 , 取得 , くるみん認定 , 厚生労働省大阪労働局長

2022年10月27日

　新日本理化はこのほど、厚生労働省大阪労働局長から次世代育成支援対策推進法に定める基準を満たした「子育てサポート企業」としての認定「くるみん認定」を取得したと発表した。　

仕事と育児の両立支援に対する相談体制の強化などが認められた

　同社は、多様な

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