株式会社科学企画出版社
2021年5月28日
2021年5月27日
2021年5月27日
コベストロはこのほど、蘭・DSMからレジンズ&ファンクショナルマテリアルズ事業（RFM）買収を予定通り完了した。両社は昨年9月に買収契約を締結していたが、今回、規制当局より取引の承認が得られ、事業買収が完了した。
この取引により、コベストロのサステナブルなコーティング樹脂のポートフォリオが大幅に拡大し、コベストログループはこの成長市場における世界最大手となる。RFM統合の結果として、グループの売上が約10億ユーロ増加するとともに、20拠点以上が加わることでグローバルな生産ネットワークがさらに充実する。
また、様々な分野でコベストロの事業が拡大。コベストログループは、現在でも水系ポリウレタンディスパーション分野における大手であるが、RFMの買収により、水系ポリアクリル樹脂全般をはじめ、サステナビリティの観点から強力なブランド力をもつ「Niaga」や、アディティブマニュファクチュアリング（積層造形、3Dプリンティング）に加え、先進的な太陽光発電向けコーティング事業も傘下に収める。さらに、水系ハイブリッド技術、パウダーコーティング樹脂、紫外線硬化樹脂などの追加によって、コベストロの技術ポートフォリオが充実する。
同社は、総合的な分析に基づき、完全統合による永続的なシナジーとして、2025年までに年間約1億2千万ユーロの積み上げを見込んでいる。このうち、約3分の二がコスト面、約3分の一が収益面のシナジーとなる。
2021年5月27日
大陽日酸はこのほど、高圧ガス容器の容器再検査を行う新会社「みんなの耐圧場」に出資したと発表した。
高圧ガス容器は保安の観点から高圧ガス保安法により定期的な容器再検査が義務付けられているが、現在、既存の容器再検査場では設備老朽化や作業者の高齢化による人手不足といった問題点が顕在化しつつある。
こうした中、高圧ガス容器によるシリンダー事業を将来にわたり継続させるために、容器再検査の品質および保安の確保が必須であるとの認識に賛同した、容器再検査会社、大陽日酸の特約店会のメンバー会社および関連会社の14社による共同出資で容器再検査新会社「みんなの耐圧場」を設立。
出資14社のスケールメリットを活かすと共に、確実な容器検査を行うための工程の自動管理と環境に配慮した粉体塗装を採用することで、人手不足も解消し、安全で質の高い容器再検査サービスを提供する。
大陽日酸は「みんなの耐圧場」の出資に加え、容器再検査場の場所と検査設備の提供を行い、同社の操業に貢献していく。
2021年5月26日
脱炭素に貢献、カーボンニュートラル宣言を発表
旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~2021年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。
小堀秀毅社長は「現中計を開始した2019年4月以降、米中デカップリングによる国際情勢の変化、カーボンニュートラルを目指した脱炭素の動きの加速、コロナ影響による社会・経済・生活の変化など経営環境が大きく変わってきた。不連続・不確実な環境においてリスクの再確認をしながらも、変化をビジネスチャンスとして捉え、先手を打った行動をとることで企業価値の向上につなげる」と強調した。
今年度の業績予想については、マテリアル領域の業績回復を見込むものの、中計最終年度目標（営業利益2400億円、営業利益率10％）に対し未達となる見通し。小堀社長は
2021年5月26日
東ソーは25日、東京研究センター（神奈川県綾瀬市）にバイオサイエンス関連の新研究棟と、製品展示ルームや技術セミナー会場などを備えるカスタマーサポート棟を新設すると発表した。併せて既存研究施設の大規模リニューアルを実施することで、研究開発機能を強化し、スペシャリティ事業の拡大や社会課題解決に貢献できる製品・技術の創出を加速していく狙いだ。
新研究棟は来年12月の着工と2024年4月の完成を目指し、カスタマーサポート棟は2025年6月の着工と2026年5月の完工を予定する。また既存研究施設の8号棟と9号棟についても、2024年にリニューアル（着工：5月、完成：10月）を行う。設備投資額は、新棟建設とリニューアルなどを含め約100億円。
今回の研究拠点整備では、①バイオサイエンス製品開発体制の拡充による事業領域の拡大②マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を基幹技術とした材料開発の加速による先進的な新製品や技術の創出③製品展示ルームや技術セミナー施設を充実させてカスタマーサポート機能を拡充④研究者間の交流を促進する施設レイアウトや研究施設拡張による研究環境の充実―の4つのポイントを掲げ、研究開発機能を強化する。
東京研究センターは、南陽事業所（山口県周南市）や四日市事業所（三重県四日市市）と並ぶ主要研究開発拠点であり、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、バイオサイエンス事業部開発部門を中核組織に置く。同社の研究開発重点3分野である「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「電子材料」に代表されるスペシャリティ事業に関する先端技術創出の拠点となっている。
東ソーは、積極的な投資を進めて研究開発体制を強化することで、SDGsを組み込んだ研究開発テーマの推進を通じ、高付加価値製品を生み出し続けていく考えだ。企業の長期的成長を牽引するのみならず、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく。
2021年5月26日
2021年5月25日
大日本住友製薬はこのほど、商号を「住友ファーマ」に変更すると発表した。なお変更は2022年4月1日を予定している。
2005年に住友製薬と大日本製薬が合併し、その商号を「大日本住友製薬」とした同社は、今年、合併から16年目を迎えた。その間、事業のグローバル化を実現し、がん領域や再生・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参入や、大型買収・提携など数々の挑戦を行い、合併当時とは会社の姿が大きく変容している。
こうした中、同社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号の変更を決定した。
2021年5月25日
エア・ウォーターと中国電力の共同出資会社エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜はこのほど、小名浜バイオマス発電所の営業運転を開始した。バイオマス専焼発電所として国内最大級の規模と最高レベルの発電効率を誇る。
東日本大震災で製塩事業の操業停止を余儀なくされた日本海水小名浜工場跡地を有効活用するための事業で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し、木質ペレットやPKS（搾油後のパーム椰子種の殻）を燃料として年間約5億kWhの発電を予定している。
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜は、再生可能エネルギー発電に取り組むことで、年間約43万tのCO2削減効果による地球温暖化防止への貢献はもとより、福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す」ことに寄与する。さらに、東日本大震災の影響を受けたいわき市の地域活性化の一助となることを目指している。
2021年5月25日
旭化成は24日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指し、日本IBMの技術支援を受けた「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」プロジェクトを発足させ、来年3月末までにプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表した。
昨今、地球環境の保全が重要視される中、使用済みプラを資源として再利用する資源循環の推進や再生プラの利活用が進んでいる。しかし、これまで再生プラ製品のリサイクルチェーンや、原料のリサイクル比率を証明することは困難だった。
こうした中、旭化成は、資源循環と利便性の両立という社会課題に対し、リサイクルチェーンの関連企業から消費者に至るまで、幅広く使用できる横断的デジタルプラットフォームの開発を目指してきた。
今回の「ブルー・プラスチックス」プロジェクトでは、「IBM Cloud」上で稼働する日本IBMのブロックチェーン技術を活用し、デジタルプラットフォームの構築を目指す。
実証実験のために開発されたプロトタイプは、再生プラ製品におけるリサイクル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業を可視化。消費者はスマートフォンのカメラを使い、再生プラ製品に印字されたQRコードなどを読み取ることで、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴を確認することができる。また、リサイクル行動にポイントを付すなど消費者のリサイクル行動の変容を促す仕組みづくりを行い、新たなリサイクル文化を創造する。
一方、同プロジェクトには、ブランドオーナーのライオン、成型および最終製品化の各工程を専門とするメビウスパッケージング、リサイクルメーカーの富山環境整備が参加しており、リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力していることも大きな特徴。今後さらに幅広く参画メンバーを募り、樹脂の種類や用途も拡大していく予定だ。
旭化成と日本IBMは同プロジェクトを通じ、リサイクル率・リサイクルチェーンの可視化と、消費者行動の変容を促すデジタルプラットフォームを確立し、プラスチック資源循環を推進していく。