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　デンカはこのほど、令和2年7月豪雨の被災地である福岡県大牟田市に義援金1000万円を寄付すると発表した。同社は、電子材料や高機能セラミックス製品の生産拠点を大牟田市に保有しており、被災者の救援および被災地の復興に義援金を役立ててもらう。同社は、「被災された地域の1日も早い復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。

長谷川欽哉氏（はせがわ・きんや＝元日本触媒専務取締役）は、20日、病気のため死去。83歳。告別式は22日、近親者で執り行われた。喪主は長男・隆重（たかしげ）氏。

　帝人はこのほど、「令和2年7月豪雨」の被災者の支援や、被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、義援金300万円を寄付すると発表した。寄付先として、日本赤十字社に200万円、事業拠点がある福岡県大牟田市に100万円を予定している。

　同社グループは「皆様の安全と被災地の1日も早い復興を祈念しております」とコメントしている。

　三井化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による被災者と被災地支援のため、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付すると発表した。また、従業員の給与や賞与から本人希望の金額を控除して、社会的な活動をしている団体への寄付基金を積み立てる同社の枠組み「ちびっとワンコイン」からも、社会福祉法人中央共同募金会のボランティア・NPO活動サポート募金に寄付する。

　三井化学はこのたびの豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を、心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

　日本触媒はこのほど、事業創出本部の吹田地区研究所内に「データサイエンス&インフォマティクス推進室」（DS&I推進室）を6月1日に新設したと発表した。

　同社は過去10年にわたり、データサイエンス（DS）とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を独自に運用しており、製法・物性・計測など多角的な研究データをベイズ推定（数値データから過去の経験まで様々な情報を確率的に統一して扱う方法論）により統合的に解析することで、アクリル酸触媒や高吸水性樹脂をはじめとする材料開発を推進してきた。

　近年、製品開発全般で多様化する顧客ニーズへの対応と事業化までのリードタイム短縮への要求が益々高まっていることから、DS&I推進室を新設し、これまでDSやMIで蓄積した技術と知見をさらに発展させ、データ駆動型の研究開発を全社的に強化していく。

　DS&I推進室では将来を見据えた設備投資と技術実証を行うとともに研究開発者のデータリテラシーの醸成を重要視し、当該人材の継続的育成と全研究部門への適切な配置を進めていく。中長期的には組織横断的な情報基盤の構築に取り組むことで、同社のデータ資源を研究開発戦略上のさらなる協みへと変革し、探索研究から事業化までの飛躍的な確度向上と期間短縮を目指す。