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長谷川欽哉氏（はせがわ・きんや＝元日本触媒専務取締役）は、20日、病気のため死去。83歳。告別式は22日、近親者で執り行われた。喪主は長男・隆重（たかしげ）氏。

　帝人はこのほど、「令和2年7月豪雨」の被災者の支援や、被災地の復興に役立ててもらうことを目的に、義援金300万円を寄付すると発表した。寄付先として、日本赤十字社に200万円、事業拠点がある福岡県大牟田市に100万円を予定している。

　同社グループは「皆様の安全と被災地の1日も早い復興を祈念しております」とコメントしている。

　三井化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による被災者と被災地支援のため、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付すると発表した。また、従業員の給与や賞与から本人希望の金額を控除して、社会的な活動をしている団体への寄付基金を積み立てる同社の枠組み「ちびっとワンコイン」からも、社会福祉法人中央共同募金会のボランティア・NPO活動サポート募金に寄付する。

　三井化学はこのたびの豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を、心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

　日本触媒はこのほど、事業創出本部の吹田地区研究所内に「データサイエンス&インフォマティクス推進室」（DS&I推進室）を6月1日に新設したと発表した。

　同社は過去10年にわたり、データサイエンス（DS）とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を独自に運用しており、製法・物性・計測など多角的な研究データをベイズ推定（数値データから過去の経験まで様々な情報を確率的に統一して扱う方法論）により統合的に解析することで、アクリル酸触媒や高吸水性樹脂をはじめとする材料開発を推進してきた。

　近年、製品開発全般で多様化する顧客ニーズへの対応と事業化までのリードタイム短縮への要求が益々高まっていることから、DS&I推進室を新設し、これまでDSやMIで蓄積した技術と知見をさらに発展させ、データ駆動型の研究開発を全社的に強化していく。

　DS&I推進室では将来を見据えた設備投資と技術実証を行うとともに研究開発者のデータリテラシーの醸成を重要視し、当該人材の継続的育成と全研究部門への適切な配置を進めていく。中長期的には組織横断的な情報基盤の構築に取り組むことで、同社のデータ資源を研究開発戦略上のさらなる協みへと変革し、探索研究から事業化までの飛躍的な確度向上と期間短縮を目指す。

　デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態（ニューノーマル）を見据え、コロナ収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、全社方針を策定した。

　同社は、コロナ拡大の収束後にあっても、今までの常識・価値観が通用しなくなるパラダイムシフトを起こし、今後は「真に社会に必要とされる企業」しか生き残れないとの強い危機意識をもっている。そのため、経営計画で推進している業務プロセス改革の精神「本質追求」に立ち返って、新しい働き方のあるべき姿について検討してきた。

　また、コロナが収束しても、感染症の流行リスクが繰り返しやってくることに備え、社員およびその家族の健康を守っていくためには、これからの働き方を「脱移動」「脱密接」に変えていく必要があると捉えている。

　これらを踏まえた全社方針として、①働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方としてテレワークを導入。オンライン会議など新しい働き方に適したオフィスレイアウトの見直し、イノベーションセンター・大船工場・千葉工場にてサテライトオフィスを設置。

　②社内では、オンライン会議などを優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と、部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先などに対しては、「脱移動」「脱密接」に配慮しながら、顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断。

　③社内外の書類/決裁は全て電子化を目指し、まず社内書類の脱ハンコ化を推進。

　④対面の機会減少による課題（人事評価、人財教育、メンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処など）については、実施可能なものから順次実行。

　⑤製造現場従業員などは、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務への変革を追求、などを策定し、この方針に則った改革を順次実施していく。

　営業・管理部門から先行して実施するとともに、製造・研究の各現場での新しい働き方の仕組みも同時に追求していく考えだ。