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　ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門：ホワイト500）」に認定されたと発表した。

　健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。

　同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ（産業医、保健師など）、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。

　「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99％以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。

　「からだのケア」では、国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率（特定健診90％、特定保健指導55％）達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6％（前年度比3.7％増）、特定保健指導実施率55.9％（同5.3％増）となった。

　同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。

　BASFはこのほど、デジタル農業製品「ザルビオ・フィールド・マネージャー」に新機能を導入した。圃場固有の肥料投与のタイミングと分量の管理、緩衝地帯が自動的に統合された散布マップ、農機無線接続などで、全世界の生産者がモバイル端末で利用できる。生産者とアドバイザーが直接連携できる機能も追加された。

　また、作物ごとの詳細な生育ステージや、病害虫の圃場固有のリスクステータスに関するモバイルアラートなど、圃場固有のリアルタイム情報も含まれている。なお、このリスクステータスは、25年間にわたり市場でテストされたリスクモデルに基づいている。

　「ザルビオ・フィールド・マネージャー」を使う生産者は、高い収益を得ることができる。例えば、2017/2018年に、「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の推奨に基づき麦畑を病害から保護した欧州の生産者は、3回の殺菌剤散布で標準的な保護方法を使った農家よりも、一ha当たり平均32ユーロ多く利益を得ることができた。

　さらに、同社は今年、ドイツで「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」をはじめとする最新製品も市場に投入し、その後さらに多くの国で展開する予定。「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」を使用することで、顧客は圃場内ゾーンごとの病害管理のためのフルサービスを、作物の健康保証とともに受けることができる。

　積水化学工業はこのほど、「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」の取り組みや実績が評価され、第29回「地球環境大賞」で「環境大臣賞」を受賞した。昨年の「国土交通大臣賞」に続き、2年連続の受賞となる。

　同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載することで、より多くのユーザーに、災害時の安心を提供する。

　「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の特別協力を得て創設。同制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。

　なお、授賞式は4月8日に明治記念館（東京都港区元赤坂）で行われる予定。

　ランクセスの日本法人はこのほど、国内で拡大傾向にある新型コロナウイルス感染症への防止対策として、東京・豊橋・姫路の国内3事業所の従業員に対し、在宅勤務の推奨（製造工場を除く）を含めた特別対応措置を実施した。

　在宅勤務の推奨以外では、電話会議などリモートでの会議実施の推奨、不要不急の海外渡航や出張の自粛、人的接触の抑制、手洗い・うがい・外出時マスク着用などの予防徹底、毎日の社員と家族の健康状態の確認。この特別対応措置は2月25日から国内にある全3事業所の従業員を対象に実施しており、今後新たな情報・状況が確認されるまで継続される。

　同社には国内3拠点に92人の従業員がおり、全拠点で事業を継続している。なお、豊橋事業所にあるゴム用添加剤「レノグラン」の製造工場は通常通り稼働している。

　ランクセスは、中国でも新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援を実施しており、このほど同社の消毒剤「Rely＋Onビルコン」1tを、武漢市と湖北省内の2つの市にある複数の病院に寄付した。各病院には同月16日に到着している。この1tの消毒剤を水で希釈することで、10万リットルの消毒剤をつくることができる。