【化学企業 入社式訓示③】宇部興産 泉原雅人社長

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2020年4月6日

 皆さん、宇部興産への入社、おめでとう。本日、ここに127名の新入社員の皆さんを迎えることができたことを、大変嬉しく思う。

 当社は120年を超える歴史を持つ会社だ。石炭の採掘事業から始まり、「限りある資源を、技術革新によって無限に発展できる工業に生かそう」と、機械・セメント・化学事業へと業容を拡大してきた。

 この発展を、会社のみならず、全てのステークホルダーと共有していきたい。これが当社の創業の精神である「有限の鉱業から無限の工業へ」であり、「共存同栄」だ。我々はこれらの精神をDNAとして受け継ぎ、これからも常に時代の要請に応じ、新たな事業に取り組みながら、変化に挑戦する風土を今後も大切にしていきたいと思っている。

 今年の2月にセメント事業などを三菱マテリアル社と統合する検討を開始する旨を発表したが、これも大きな「変化への挑戦」だ。

 セメント事業を将来にわたって持続的に発展させるためには、製造部門も一体化し、収益基盤のさらなる強化を図ることが不可欠。これによりUBEグループの経営体制を大幅に変更することになる。大きなチャレンジと言えるが、グループで働く全ての人にとってもプラスになると確信している。

 昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、今後の世界経済への影響は過去に例のないものになる見込みだ。また経済面のみならず、働き方や行動様式、社会のあり方全般にもその影響を及ぼし、コロナショック後の世界は今までと大きく変容したものになるかもしれない。

 しかしながら、このように混沌とした、変化の激しい時代であるからこそ、皆さんには落ち着いて、まずは社会人としての生活に慣れ、足下の環境に着実に対応することをお願いしたい。その一方で将来を見据え、常に自己を見つめ直しながら、自ら積極的に変化に対し挑戦してほしい。

 我々は「モノづくり」の企業だ。「安全はすべてに優先する」という認識の下、労働災害や設備・環境事故を起こさないことが事業の大前提となる。今後、製造に直接関わる人はもとより、開発や営業、管理業務に携わる人も、しっかり胸に刻み、心身ともに健康で、安全に会社生活を送っていくことをお願いする。

 

住環境研究所 卒FIT調査、大容量PVほど高い満足度

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2020年4月6日

 積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「卒FITに関するお客様の意識調査」を実施し、調査結果を報告した。

 昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度(FIT)の適用が順次終了する、いわゆる「卒FIT」を迎えている。昨年には日本全体で約54万棟の卒FIT邸が生じ、そのうちセキスイハイムの居住者は約6万棟と1割以上を占める見込み。

 FITを利用してきたユーザーは、これまで高値で売電してきた余剰電力について、新たな販売先を探す、あるいは自家消費による新たな活用が求められる「卒FIT」問題に直面しており、その動向が注目されている。

 今回の調査は、太陽光発電システム(PV)採用から10年間での意識変化や、卒FIT後の選択について明らかにすることを目的に実施した。

 調査結果では、①PV採用後10年でも約8割が「満足」と回答し、容量が大きいほど満足度が高い、②大容量PVのユーザーほど、売電先の変更が進んでいる、③蓄電池の所有・リースに全体の約半数が前向き、などの結果が得られた。

デンカ 「アビガン」の原料を供給、5月から生産開始

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2020年4月6日

 デンカはこのほど、日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決定したと発表した。青海工場(新潟県糸魚川市)にて、今年5月より生産を開始する予定。同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、迅速に生産体制を構築し確実な供給を図っていく考えだ。

 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した、COVID‐19への治療効果が期待される抗インフルエンザ薬。COVID‐19は現在、治療法が確立されていない疾患であり、急速かつ世界的な拡大を受けて世界保健機関(WHO)がパンデミックを表明するなど、有効な治療法の早期発見と開発が急務となっている。

 今回、「アビガン」の国内薬事承認を進める日本政府より、国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したいとの要請を受け、マロン酸ジエチルの供給を決定した。

 マロン酸ジエチルは、合成香料・農薬・医薬品などの原料として使用される有機化合物。デンカは国内唯一のマロン酸ジエチルメーカーであり、またその原料となるモノクロル酢酸も国内で唯一、関連会社のデナックが生産している。グループ内で、原料から最終製品に至る一貫生産体制の下、2017年までマロン酸ジエチルの生産を行ってきた。

ダイセル 大阪大学とネーミングライツ協定を締結

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2020年4月6日

 ダイセルはこのほど、大阪大学と、同大学にある施設の「ネーミングライツに関する協定書」を締結したと発表した。

 同社は、同大学の教育研究環境の向上や施設有効活用など、ネーミングライツの趣旨に賛同し、豊中キャンパスの全学教育推進機構サイエンス・コモンズ サイエンス・スタジオAのネーミングライツに応募し、選定委員会の審査によってネーミングライツ・パートナーに選ばれた。期間は今年4月から2023年3月まで。その間、同スタジオの愛称は「DAICEL Studio(ダイセルスタジオ)」となる。

 このスタジオは、同大学の1年生約3400人が通学する全学教育推進機構実験棟一階のサイエンス・コモンズの一角であり、サイエンスに関するイベントや、授業学生の自習スペースとして日々活用され、高校生も含めた科学に関する知識などの普及と共創のために利用されている。

 ダイセルは今回の協定締結を機に、大阪大学との関係を深め、教育研究環境のより一層の充実に協力するとともに、産学連携の取り組みを進めていく。

 

ダウ 手指消毒剤の生産を拡大、コロナウイルス対策に寄与

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2020年4月6日

 ダウは3日、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)が世界中に拡大していることから、手指消毒剤の生産を新たに4拠点で開始すると発表した。

 4拠点は、アーバーン(米ミシガン州)、サウスチャールストン(米ウェストバージニア州)、スネッフ(ベルギー)、オルトランジア(ブラジル)で、同社が評価した結果、原料・調合・包装など手指消毒剤の生産体制が整っていることが判明した。

 今回、4拠点が生産を開始することで、すでに寄贈用の手指消毒剤を生産しているスターデ(ドイツ)と合わせ、5つの生産拠点となる。生産能力の合計は200t(八オンスボトルで88万本以上に相当)に拡大する見込み。

 ジム・フィッタリングCEOは、「この取り組みは、原料サプライヤー、州・連邦規制当局、そしてボランティアと協力したチームダウの迅速な努力を通じて可能となった。手指消毒剤の生産は、原料が入手でき、供給が不足している限り継続する予定だ」とコメントしている。

 同社は通常、手指消毒剤の生産を行っていないが、必要な原料の大部分は自社拠点で容易に入手可能。また、設備の柔軟性により、通常操業にほぼ影響を与えることなく相当量の消毒剤を生産できる。 

 手指消毒剤の生産は、今回発表された4拠点で約4週間にわたり行われる計画。その後、原料の入手状況と市場のニーズに基づいて生産の延長を判断する。なお、生産予定のすべての手指消毒剤のうち大半は、医療システムと政府機関に寄贈される。

 また、同社の生産拠点にも配給され、現場で働く従業員の保護を強化し、製造設備が確実に安全な操業を継続できるように役立てる。配給の第一便は、間もなく開始される見込みとなっている。

 

旭化成 福島で世界最大規模の水素供給運転を開始

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2020年4月6日

 旭化成と旭化成エンジニアリングは3日、福島県双葉郡浪江町に展開する、10メガワット級の大型アルカリ水電解システムを立ち上げ、水素の供給運転を開始したと発表した。

 同水電解システムは、東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)より2017年に旭化成エンジニアリングが受注し、NEDOの技術開発事業として今年3月7日に開所した「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」に設置された。

 同水電解システムは、1スタックサイズとして世界最大の規模を持ち、毎時1200N?(定格運転時)の水素を製造供給することができる。

 昨年11月に同水電解システムを立ち上げた後、各種試験を実施。その結果、要求水準を満たす水素品質を確認できたことから、今年3月より水素供給運転を開始している。水素供給と並行して入力電力変動への応答特性などを評価した後、7月をめどにFH2Rの中核設備として本格運転が開始される予定。

 同社は、独自技術によるアルカリ水電解システム「Aqualyzer」の実用化を通じ、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

【化学企業 入社式訓示②】出光興産 木藤俊一社長

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2020年4月3日

 皆さんの入社を心より歓迎し、私から3つの話をする。まず1つ目だが、当社が何よりも大切にしているのは、「事業を通じて社員を育成すること」と、「エネルギーセキュリティを支え、ライフラインを守る」という社会的使命だ。

 昨年4月、出光興産と昭和シェル石油は経営統合したが、両社はともに、人が持つ無限の可能性を信じ、大切にしてきた会社だ。当社の最大の財産は「人の力」。これから先どんな困難な時代がきても、社員がしっかり育っていれば、様々な困難を乗り越え、社会に貢献し続けていけると私は信じている。

 2つ目は、次の時代に向けた取り組みだ。化石燃料を扱う企業への風当たりが強くなるなど、経営環境は厳しさを増している。しかし、私たちは人が育ち事業が変革するチャンスと捉え、どんな環境変化にも対応できる「レジリエントな企業体」となることを目指している。

 そのためにはまず、基盤事業の構造改革を行い、成長事業の規模・領域の拡大を図るとともに、社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出にも取り組んでいかなければならない。是非、皆さんも新しいエネルギーを発揮してほしい。

 最後に、孔子による論語の一説にある「知・好・楽」という言葉を贈る。仕事が楽しいと思えるまでには、多くを学び、様々な経験し、それを1つひとつ乗り越えていくことが大切だ。それには能力に限界を定めず、自らが持つ無限のエネルギーの全てをつぎ込むだけの情熱が必要である。

 新入社員である皆さんは、どんな仕事であっても、まずは目の前の仕事に一生懸命取り組むことが大切だ。それには、上司や先輩のアドバイスを素直に聴き、楽しく仕事ができるように努めることだ。基本を身に着け、課題を達成できた人は、次のステップに進み、さらに成長することを通して社会に貢献することができるようになっていく。

 昨年、統合初となる中期経営計画を策定した際に、30年後の2050年を想定し、複数のシナリオを描いた。どんなシナリオになったとしても、30年後に会社の中枢として活躍しているのは本日入社された皆さんだ。自分たちがこの会社の将来を支えるという気概を持って活躍されることを大いに期待している。

 

【化学企業 入社式訓示②】JSR 川橋信夫社長兼COO

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2020年4月3日

 世界情勢は今年度もさらに複雑で不安定な状況が続くだろう。このような中でJSRは今後、大きく2つの施策を実行に移していく。

 1つは、会社を景気動向に左右されにくい安定な事業構成とすること。もう1つは事業単位において高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオを変えていくことだ。例えば、景気動向に左右されにくいライフサイエンス事業を、戦略事業としてさらに強化、推進していくことが重要だ。

 一方で、デジタル革命という大きな技術変革を迎える激動の2020年代が今年まさに始まった。変化を怖がることなく、積極的に対処していくためには、まず多様性を取り入れ、ダイバーシティを根付かせることが重要だ。次に、先端技術・新領域ビジネスへのチャレンジとオープンイノベーションが重要だ。

 自前主義から脱出し、積極的に外部を活用していくことで、変化に対処することができる。また、デジタルトランスフォーメーションに向けた人材の確保と育成も進めていく。研究者の素養を持つデータサイエンティストによる新たな手法の研究開発に取り組んでいるところだ。

 さて、こうした社内外の環境の中で、新入社員の皆さんに期待したいことが2つある。まず、常に危機感を持って世界動向や事業の変化をキャッチする好奇心をもっていただきたい。無限の可能性を解き放つべく、失敗を恐れずに様々なことにチャレンジしてほしい。「夢をもって一歩前に踏みだす」ことが大事だ。挑戦するからこそ、成功があると確信している。

 次に、能力の観点からは、特に洞察力、発想力、変革力に期待している。デジタル変革によって既存の業態が大きく変わることを洞察し将来を見通していく力、自ら何をするのか、すべきなのかを考えて提案していく自律的な力、そして、立ちはだかる壁を乗り越え、自分だけでなく組織、事業を変革していく力が重要だ。

 最後にJSRに入社した皆さんに一番大切な、常に忘れてはいけないことをお伝えしたい。それは「安全」だ。「安全」はサステナビリティの根幹だ。そして、製造会社としての使命であり、誇りだ。JSRグループに働く社員、協力会社の皆さん全員が幸せだと感じられる会社を目指していきたい。皆さんの活躍を祈念している。

【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長

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2020年4月3日

 現在の中期経営計画である「The TOP 2021」は、昭和電工グループが成長に大きく舵を切り、一流を目指して歩み始めることを宣言したものだ。さらに昨年末、当社は日立化成グループをパートナーとして、新たな一歩を踏み出すことを決断した。

 我々は、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」になるという明確な目標を掲げ、創業者 森矗昶の座右の銘「不撓不屈」を受け継ぐやり遂げる力で、この不確実な時代を乗り越えていく。当社グループの一人ひとりの従業員は、この目標を本気で目指し、前進し続ける。共に頑張っていこう。

 当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待の持てる「将来」を示すことが必要である。

 共に未来を担い企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。1つ目は〝考える〟だ。新入社員の皆さん自身だけでなく会社の成長に向け、「今の自分に何ができるか」、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」、そのために「何が不足しているのか」を考える、バックキャスティングの視点を常に意識すること。そのためには広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。

 2つ目は〝有言実行〟だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。困難が伴っても簡単にあきらめずに、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。

 最後は、〝こころを、社会を「動かす」〟だ。当社にとって、ステークホルダーの中でも従業員を最も重要と考えるのは、当社グループの価値創造の主体であり、他のステークホルダーへ価値を提供することができる唯一の存在であるからだ。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。

【化学企業 入社式訓示②】三菱ケミカル 和賀昌之社長

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2020年4月3日

 21世紀はまさに「化学の時代」だ。化学産業を含めた技術の発展は社会の繁栄に大きく貢献してきたが、その素晴らしい作用に対して、地球温暖化や海洋プラスチック問題のような反作用が実体化している。こうした地球規模の問題を解決できるのは化学産業だと考えている。

 当社は、社会インフラを支える素材、機能性の高い製品群に加えて、生分解性プラスチックや人工光合成などのサステナビリティを推進する製品・技術の開発を進めている。また、本日から「サーキュラーエコノミー(循環型経済)推進部」を新設し、自らの環境負荷低減にとどまらず、これまでの取り組みをソリューションとして加速していく。この活動を進めていくことは当社の使命であり、誇りであると私は考えている。

 三菱ケミカルホールディングスは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわち「KAITEKI」を実現するというビジョンを掲げており、当社も三菱ケミカルHDグループの事業会社として、グループ内の相乗効果を追求し、技術・営業・RDなど、様々な切り口で積極的な交流を図っている。皆さんも、三菱ケミカルHDグループの一員という意識も持って仕事に取り組んでほしい。

 入社にあたって次の3つをお願いしたい。まず、「安全第一」だ。「安全・安定操業」こそが、最大の目標だ。「第一」の言葉通り、安全はすべてに優先する。研修や実習を通してしっかり学んでほしい。

 次に「学ぶ根気、発言する勇気」だ。学ぶということは、自分の意思を持って調べ、習うことであり、若いうちに貪欲に視野を広げてもらいたい。若い感性を生かし、勇気をもって発言することで組織を動かしていってほしいと思う。

 最後に、「大人としての自覚」だ。「コンプライアンス」という言葉は難しいことではない。法律や秩序、ルールを守り、良識と常識がある大人として、挨拶・感謝・謝罪をきちんと表現できる社会人になってもらいたい。

 三菱ケミカルは若い力を必要としており、皆さんによって変えていける点がいくつもある。皆さんの持てる力を思う存分に発揮して、三菱ケミカルを化学の力によって世の中にソリューションを提供する世界のエクセレントカンパニーにしていこう。