日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年9月11日
出光興産はこのほど、北海道製油所が都市緑化機構が実施している緑の認定制度SEGES（シージェス）で、認定ラベル：そだてる緑の「Superlative Stage」への昇格認定を受けたと発表した。
SEGESは企業などによって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると、同機構が認定する制度で、「そだてる緑」「都市のオアシス」「つくる緑」の3つのシリーズがある。
今回、出光興産の北海道製油所は、「自然との調和」の実現に向け、沿岸部の厳しい立地条件を克服しながら、植物の生育状況に応じた維持管理の改善に取り組んでいることや、環境方針「緑化を通じて、生物の多様性への貢献および自然環境との調和を図る」に沿った各種活動が高く評価され、認定ラベルのステージ昇格として認定された。なお、北海道では、同製油所のみが認定されている。
2019年9月11日
帝人は10日、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション（タイランド）社の敷地内にアセアンコンパウンド工場とテクニカルセンターを新設し、稼働を開始したと発表した。
ASEAN地域では、近年の人口増加や経済成長を背景に高機能樹脂製品の消費が拡大しており、これに伴い、樹脂コンパウンドの需要も高まっている。こうした中、同社は日本と中国の自社工場と、ASEAN地域の協力工場でこれらの需要に対応してきたが、今回の工場新設により、同地域の多様なニーズに迅速に対応できる体制が整ったことになる。
また、同社は長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を駆使して樹脂製品の高付加価値化を推進しているが、新設したテクニカルセンターをASEAN地域の開発拠点と位置づけ、市場成長率の高い同地域や中国に向けた製品開発を強化することにより、さらなる事業拡大を図っていく。
樹脂事業本部の山西昇本部長は「新設した生産・開発機能を駆使することにより、さらなる軽量化・高機能化が求められる次世代の自動車や通信用途において、ニーズに合致したコンパウンド樹脂製品の需要を取り込んでいく。また、ASEAN地域の顧客やパートナー企業と積極的に連携を図りながら、多様なニーズに応える革新的な製品を提供し、同地域の一層の発展に貢献していきたい」と述べている。
同社の樹脂事業は、今回のタイでの生産・開発拠点の新設により、日本・中国とのアジア三極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。
2019年9月11日
三菱ケミカルは10日、インドネシアの100％子会社PT．MC PET Film Indonesia（MFI）で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。
ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。
MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。
三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。
その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。
2019年9月10日
2019年9月10日
2019年9月10日
帝人はこのほど、ジェーン・トーマス同社グループ米州総代表兼米国持株・統括会社Teijin Holdings USA Inc．（THUS）社長が、米国商務省の投資諮問委員会（IAC）の委員に選任されたと発表した。
IACは、海外から米国内への直接投資を誘致・維持するための戦略やプログラムを開発し、その実行について商務長官に助言する役割を担っており、各地域・州の経済開発機関、さまざまな産業、企業、協会などを代表する人物が委員として選任される。
トーマス米州総代表兼THUS社長は、これまでに取り組んできた米国への新規投資に関する活動や経験を生かし、IAC委員としての2年間の任期中、同委員会の活動に積極的に関与していく。
2019年9月10日
デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン（GPPS「Denka Styrol」）の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。
MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。
同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強後14万t）し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。
同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。
同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。
2019年9月9日
バイオベンチャー企業群のちとせグループで、研究・事業開発を行うちとせ研究所（神奈川県川崎市）は、AI（人工知能）を活用したバイオ生産管理システムの開発を開始する。
食品や化学、医薬などの様々な業界での生物資源を活用したバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと、そこで収集したデータを効果的に活用するための業界共用データ基盤の開発に取り掛かる。
同事業は、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）が助成する、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」として、6日に採択されたもの。三井化学やカネカ、味の素、協和発酵バイオ、長岡技術科学大学など、8者の共同・委託研究先の協力の下、2021年度までの開発を目指す。
ちとせ研究所は同事業を推進する中で、バイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用や利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出・改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供する。生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場拡大に貢献していく考えだ。
AIやIoTを高度に活用し、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会「Society 5.0」。政府はその実現に向け、技術や人、モノ、機械、企業などさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出す産業社会「コネクテッド・インダストリーズ」政策を推進している。
重点5分野の1つであるバイオ・素材分野については、バイオ生産現場では旧来からの職人技に頼ることが多く、AIを用いた人の制御を超える生産マネジメントシステムの構築が期待されている。
同事業では、従来バイオ生産現場で活用されていなかった光学系や電気化学系などのセンサーデータと、生物資源を有価物に変換するための培養技術との相関関係を見いだすことで、人間の経験と勘では従来不可能だった最適な培養手法を予測するAIシステムの開発と、培養効率を格段に引き上げる手法の早期確立を目指す。
2019年9月9日
ダウはこのほど、オランダのフエニクス・エコジー・グループと、リサイクル済みのプラスチックごみから作られた、熱分解油の原料供給に関して合意したと発表した。この原料はオランダのテルヌーゼンにあるダウの生産設備で、新しいポリマーを生産するために活用される。
今回の合意は、さまざまな種類が混ざったプラスチックごみを精製して元の姿に戻し、新しいポリマー（バージン材）の生産に使う、原料リサイクルに向けた大きな一歩となる。熱分解油を元に生産されたポリマーは、従来の原料由来のものと同一製品であるため、食品包装を含む、これまでと同様の用途で使うことができる。
この合意は資源の効率性に着目し、リサイクル製品と再生原料を生産プロセスに統合することで、循環型経済への移行を実現するという、ダウの戦略の1例である。これにより、消費者の使用済みプラスチックも、その価値を保ち続けることができる。
また、この合意は、2025年までにEU地域で販売されるダウのプラスチック製品に、少なくとも10万tのリサイクル済みプラスチックを使うという、ダウのコミットメントにも貢献する。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「プラスチックは循環型経済の一部でなければならないと考えている」と述べ、南米でパートナーとリサイクル済みプラスチックを使った建築資材を学校の建設向けに開発し、東南アジア・メキシコ・米国では、リサイクル済みプラスチックを使った道路舗装を進めていることを紹介。
フエニクス社とのパートナーシップは「循環型ポリマーを持続可能に生産するという、私たちが想像する未来を現実にするための大きな一歩」と評価している。
同社は10月16～23日にドイツ・デュッセルドルフで開催される、世界最大のプラスチックとゴムの展示会「K2019」で、リサイクル製品のポートフォリオを展示する計画だ。
2019年9月9日
東レはこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指し、回収PETボトルを繊維原料として再利用する取り組みを本格的に開始すると発表した。
この取り組みを推進するため、「Together，We are the New Green」をテーマとした繊維事業のブランド「&＋」(アンドプラス)を新たに設定。環境問題への高い関心をもつ消費者の共感を獲得し、東レの高付加価値PETボトルリサイクル繊維を介して、PETボトルリサイクル製品に関わる回収者・生産者・消費者が、相互に繋がることを促進することで、PETボトルリサイクルの活動を社会的なムーブメントに高め、循環型社会の実現への貢献を目指す。
今回の取り組みに向け、東レは多様な品種展開と高い白度、トレーサビリティ付与技術による信頼性が特長の高付加価値PETボトルリサイクル繊維の生産技術を開発。
具体的には、異物を除去するフィルタリング技術と高度な洗浄技術をもつ協栄産業とともに、異物と黄ばみを除去した高品位な原料の供給安定化に取り組み、この原料と東レの繊維生産技術とを組み合わせることで、PETボトルリサイクル繊維の品種の多様化と白度の向上を可能にした。
また、繊維原料に特殊な添加剤を使用する独自の「リサイクル識別システム」を新たに構築し、東レ製のPETボトルリサイクル繊維であることの検知を可能にすることで、信頼性向上を実現。これらにより、ファッションや高機能スポーツ、ライフウエア用途など、これまで機能性や感性、信頼性が課題となってきた分野でも使用することができる。
今後、糸・わたに加えてテキスタイルや縫製品までの多様なサプライチェーンと、グローバルな生産拠点を活用し、PETボトルリサイクルを通じたサステナブルな社会の実現に共感する顧客のニーズに対応できる供給体制を構築していく。
同社は、「&＋」をPETボトルリサイクル活動のシンボルとして広く社会に訴求するとともに、消費者に対する国内外のリテーラーを通じたマーケティングにより、高付加価値PETボトルリサイクル繊維のグローバルな拡大を目指していく考えだ。