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NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　今回の改定では、第5次エネルギー基本計画などの政府の方針を踏まえ、廃熱利用や再生可能エネルギーの主力電源化につながる省エネルギー技術などを追加した。改定された重要技術は、省エネルギー技術開発支援事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」2019年度第2回公募で優先採択の基準に適用される。

　改定の主なポイントは、廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進するため、廃熱を高効率に電力に変換する技術や、高効率電力加熱技術などを重要技術に追加したこと。排熱の高効率電力変換、熱エネルギーの循環利用、高効率電気加熱（誘電加熱、レーザー加熱、ヒートポンプ加熱）などが該当する。

　また、デジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ、第4次産業革命関連技術を追加した。これには次世代プロセッサー（ニューロモーフィック、量子コンピューティング）やカーシェア・ライドシェア、ブロックチェーンなどが含まれる。さらに、再生可能エネルギーの主力電源化の方針を踏まえ、柔軟性を確保した業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整（高性能蓄電池）など、電力需給の調整力や予備力に関する技術も追加した。

　省エネルギー技術戦略は、2030年に向けた省エネルギー技術開発推進に関するロードマップとして、初版「省エネルギー技術戦略2007」策定以降、順次改定を行っている。今回は省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

　重要技術の見直しは、有識者（委員長：横山明彦東京大学教授）による部門横断的な検討などを通じて実施した。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー熱の利用に関するコスト低減技術の開発に着手する。今年度から5年間の計画で、地中熱利用システムの低コスト化や、太陽熱などの利用システム高度化に取り組む。

　地中熱利用システムの低コスト化技術開発では、地中熱交換器やヒートポンプ、掘削機などの設計、試作機の製作と地中熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

　太陽熱などの利用システム高度化技術開発については、要素技術の開発、機器設計、試作機の製作と一部再生可能エネルギー熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

　テーマごとにシステムの導入に関わる上流から下流までの事業者などを集めたコンソーシアム体制を組み、実用化技術の確立とコスト低減技術開発を進めるとともに、その成果の普及方策の策定まで一貫した事業として実施する。

　また、関係省庁・業界団体との情報交換を定期的に行い、研究開発課題やコスト目標を盛り込んだロードマップを作成する。

　地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱は、分散型エネルギーの1つとして重要な役割を果たす可能性があるとされている。しかし、設備導入コストが高いことや認知度が低いこと、熱エネルギーの供給を担う人材十分に育っていないことなどの課題があり、再生可能エネルギー熱の利用は十分に広がっていない。

　そこで、NEDOは2014年度から2018年度まで「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業を実施。コスト低減を目的とした地中熱利用技術と各種再生可能エネルギー熱の利用について、蓄熱利用などを含むシステムの高効率化、評価技術の高精度化などに取り組んだ。その結果、トータルコスト20％削減の目標を達成することができた。

　今回の技術開発では、2030年までに地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用システムのトータルコストを、30％以上低減することを目指す。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の「SEMICON West 2019」で、今年年央の半導体製造装置市場予測を発表した。

　今年（暦年）の半導体製造装置（新品）販売額は527億ドルとなり、過去最高の645億ドルを記録した昨年からは18.4％の減少となる。ただ、来年は反転し、11.6％成長の583億ドルに拡大する見込み。

　この最新予測には、地政学的リスクなどから発生している足元の設備投資の下方修正や、不確実性の増大を反映している。

　今年の装置カテゴリー別予測では、ウェーハプロセス処理装置市場が19.1％減の422億ドル、その他の前工程装置（ファブ設備装置、ウェーハ製造装置、マスク／レチクル製造装置）が4.2％増の26億ドル、組み立ておよびパッケージング装置が22.6％減の31億ドル、テスト装置が16.4％減の47億ドルを見込む。

　地域別では、台湾が今年21.1％成長の123億ドルとなり、世界最大の装置市場となる見通し。中国（117億ドル）は昨年に引き続き2年連続で世界第2位、韓国（92億ドル）は設備投資の抑制により第3位へと順位を落とすと見られる。

　成長率では、台湾と北米（成長率8.4％：63億ドル）は前年よりプラスだが、それ以外の地域市場はマイナスとなる見通しだ。

　一方、来年の装置市場は、中国の旺盛なメモリ投資新規プロジェクトにより回復すると予測され、上位3カ国については、1位に中国（145億ドル）が浮上し、2位に韓国（117億ドル）、3位に台湾（115億ドル）となり、日本の装置販売額は46.4％増の90億ドルとなる見通しだ。

　2020年にマクロ経済が改善し、貿易の緊張が緩和されれば、さらに上振れする可能性もある。

　日本化学工業協会のSDGs部会は12日、都内において「戦略的情報開示とESG投資（化学企業は、投資家に評価される情報開示を十分にしているか？）」をテーマに勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

　地球環境問題が深刻化する中、2015年にパリ協定やSDGsが採択され、環境・社会・企業統治に対する企業の対応が投資の判断材料になってきている。第1部では、化学企業が強みとする環境や社会への取り組みを戦略的な情報開示に役立てることを目的に、各省庁の担当者が説明を行った。

　環境省の「環境情報と企業価値に活用するための考え方に関する報告書」は、機関投資家を念頭に、環境情報を企業価値評価に役立てるための基本的な考え方を整理。環境情報の見方（第2章）では、投資家が