住友化学 EPDMの販売を終了、設備の老朽化が進む

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2021年9月6日

 住友化学はこのほど、合成ゴムであるエチレン・プロピレンゴム(EPDM)について、千葉工場(千葉県袖ケ浦市)にある製造設備(年産4万t)を停止し、2023年3月末をめどに販売を終了することを決定したと発表した。

 同社はこれまで、EPDM製品の高付加価値化やコスト削減など事業の競争力強化に取り組んできた。しかし、1970年の操業開始から50年以上が経過し、製造設備の維持・補修費用が年々増加しており、この先、中長期にわたって安定的に収益を確保することが困難だと判断した。同社は今後も、新たな価値創造を通じた持続的な成長を目指し、競争力のある分野を中心に経営資源を振り向けていく。

 

三菱ケミカルホールディングス 植物肉を開発するスタートアップに出資

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2021年9月6日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社(熊本県熊本市)に出資したと発表した。

提携したDAIZ社
提携したDAIZ社

 DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。

丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」
丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」

 近年、地球温暖化の問題からGHG(温室効果ガス)削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス(メタン)が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。

 こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。

 なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。

 今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。

植物肉「ミラクルミート」の製造工程
植物肉「ミラクルミート」の製造工程

 

 

出光興産 人事(10月1日)

2021年9月6日

[出光興産・人事](10月1日)▽原油・海外事業部化学原料課長池本亮一▽中東事務所長小林健介▽総務部次長兼DTKプロジェクト長弘政之▽次世代技術研究所管理課長兼DTKプロジェクト久世茂樹▽人事部D&I推進課長小西満帆▽千葉事業所副所長鈴木崇広▽出光タンカー常務取締役松本健一▽昭和四日市石油四日市製油所工務部長越智則夫▽PSジャパン取締役副社長田代雅一▽出光エナジーソリューションズ取締役副社長松下雅一▽同鈴木達也▽同社取締役田中克拓▽同社執行役員大岡勇明▽同重山直樹▽エス・ディー・エスバイオテック監査室長来間智通▽ペトロケミカルズマレーシア社長竹内賢▽出光複合工程塑料(広州)有限公司総経理松川浩二▽ハティエンエネルギーコーポレーションダイレクター兼チェアマン兼ゼネラルマネジャー鈴木英俊。

ランクセスの4-6月期 売上高と利益は大幅に伸長

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2021年9月3日

 ランクセスはこのほど、2021年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は前年同期比28%増の18億3000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは24%増の2億8000万ユーロ、純利益は7億ユーロ減の1億ユーロだった。

 これは前年同期にカレンタ社株式売却による純利益の大幅増があったため。販売量はパンデミック前のレベルに戻り、原材料価格の急激な上昇には販売価格の調整で対応できた。為替と輸送費とエネルギーコストの大幅増は利益に影響した。

 一方エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収は、コンシューマープロテクション分野のフレーバーや香料向け製品、食品・飲料と洗浄剤・化粧品向けの防腐剤製品など、新たな応用分野の開拓につながり、通期業績への寄与を見込んでいる。

 部門別に見ると、アドバンスト中間体部門は増収減益。販売量増加と販売価格の引き上げによる増収の一方、エネルギーと輸送コストの上昇で減益となった。

 スペシャリティアディティブス部門は増収増益。為替のマイナス影響はあったが、販売量の大幅増加と、原材料費上昇を反映した販売価格の引き上げが寄与した。

 コンシューマープロテクション部門は増収減益。サルティゴの農薬事業と物質保護剤ビジネスユニットの消毒剤の好需要による販売量増加と、買収したINTACE社とテセオ社の事業が寄与したが、為替のマイナスとエネルギー・輸送コストの上昇が減益要因となった。 

 エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。為替はマイナスに影響したものの、自動車産業向け販売量の大幅増加に加え、販売価格も上昇し増収に貢献した。輸送とエネルギーのコスト上昇や主要サプライヤーの一社が利用できなかった影響はあったが増益となった。

 2021年度通期予想は、第2四半期の好業績と8月に買収を完了したエメラルド・カラマ・ケミカル社による約3500万ユーロの上積みを見込み、特別項目を除いたEBITDAを、前回発表値から5000万ユーロ引き上げた10億~10億5000万ユーロに上方修正した。

出光興産 「とちょう電力プラン」供給事業者、2年連続決定

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2021年9月3日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、昨年に続き2年連続で決定されたと発表した。

 出光グリーンパワーは、再生可能エネルギー100%の電力を都有施設の一部へ供給するとともに、都内の各家庭からの卒FIT電力買い取りの受付を先月16日から開始した(「とちょう電力プラン」としての卒FIT電力の買い取り期間は今年10月から2024年9月まで)。

 同プランは、都内の各家庭で発電された卒FIT電力を含む、再エネ100%の電力を、都有施設の一部で活用する取り組み。出光グリーンパワーは都内の卒FIt電力を対象に、都による上乗せ価格(1.5円/kwh)を加算して、5500kW(約1600件分)を上限に買い取る。買い取った卒FIT電力は再エネ100%電力の一部として供給する予定だ。

 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都が所有する施設で使用する電力の再エネ100%化へ取り組むことを掲げる。出光グリーンパワーは、出光グループの家庭用電力販売の知見や、太陽光・バイオマス・地熱・風力といった多種多様な再エネ電源をもつ強みを生かし、東京都での再生エネ普及に貢献していく。

三菱ケミカルホールディングス Twitterなど公式アカウントを開設

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2021年9月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、Twitter(日本語)およびLinkedIn(英語)の公式アカウントを開設したと発表した。公式アカウントをフォローしてもらうことで、ニュースリリース、イベントなど同社グループに関する様々な情報がタイムリーに届けられる。

 同社は、人、社会、そして社会の心地よさがずっと続いていくことを表す「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げる。こうした取り組みについても、ステークホルダーに発信していく。

 なおTwitterの公式アカウント(日本語:@MCHC_OFFICIAL<https://twitter.com/MCHC_OFFICIAL>)、LinkedInの公式アカウント(英語:https://www.linkedin.com/company/mchc-official)となっている。

 

コベストロの4-6月期 主要製品の販売増加で増収増益

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2021年9月2日

 コベストロはこのほど、2021年第2四半期(4-6月期)の決算を発表した。DSMから買収したRFM(レジンズ&ファンクショナルマテリアルズ)事業を取り入れた効果もあり、主要製品の販売量は前年同期比35%増加し、売上高は84%増の39億5600万ユーロ、EBITDA6.5倍の8億1700万ユーロ、純利益4億4900万ユーロ(5億100万ユーロ増)となった。

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