クラレ マスクフィルター用不織布の国内生産体制を強化

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2020年6月16日

 クラレは15日、不織布と不織布製品の製造・販売会社であるクラレクラフレックスで現在増設中の、岡山工場(岡山県岡山市南区)メルトブローン不織布の生産設備について、マスクフィルターも生産可能な設備に変更すると発表した。

 マスクフィルター用不織布の需要増大に対応するため設備を増設し、メルトブローン不織布の生産能力を年産900tから2700tに引き上げる。マスク換算で年産約3億枚の原反の増産体制を整えることで、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献していく考えだ。今年11月末の稼働を予定。

 メルトブローン不織布は、バインダーを使わず原料ポリマー100%からなる不織布で、極細繊維の緻密な構造により、マスク用をはじめ各種フィルターに使用されている。新型コロナウイルス感染対策として国内のマスクの需要が急速に拡大する一方で、マスクフィルターは不足しており、とりわけ医療用途で使用される高性能なフィルターの不足は深刻な問題となっている。

 同社はメルトブローン不織布をフェイスマスクや食品・飲料ろ過フィルター、エアフィルターなど、様々な用途に展開しているが、既存設備は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、マスクフィルター需要のひっ迫を受け、フル生産が続いている。こうした状況の下、現在増設工事を行っているメルトブローン不織布設備の、マスクフィルターが生産可能な設備への変更を決めた。

 今後も、クラレグループは「世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる」という使命の下、独自の技術で世の中に役立つ製品を提供していく。

昭和電工 上海でVE・EMライン増設を完了、生産能力を2倍に拡張

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2020年6月16日

 昭和電工は15日、同社グループの中国法人・上海昭和高分子(SSHP)が、ビニルエステル樹脂(VE)と合成樹脂エマルジョン(EM)の生産ライン増設を完了し生産を開始したと発表した。中国での機能性樹脂事業の拡大を図るため、生産能力を約2倍に引き上げた。

 第5世代移動通信(5G)の進展など情報通信分野の発展による液晶ディスプレイやタッチパネルなどの電子材料市場の拡大に伴い、これらの部材の生産に使用されるVEの中国国内需要も急速に拡大している。さらに、VEは優れた耐食性と耐薬品性を持つことから、大気汚染防止のために導入が進んでいる火力発電所の排煙脱硫装置、電子材料工場の排水処理設備、ごみ処理設備や化学品貯蔵タンクなどの腐食防止内面ライニング用としても需要拡大が続いている。

 また中国では、環境保護強化の一環として2015年から始まったVOC(揮発性有機化合物)規制により、有機溶剤を使用した塗料や接着剤などの利用が厳しく制限されていることを背景に、水系の塗料や接着剤への切り替えが進み、それらに使用されるEMの需要も拡大している。こうした中、SSHPでは今回、VE・EM共に生産能力を約2倍に引き上げる増設工事を実施した。

 昭和電工グループは、収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体〝個性派企業〟を実現し、世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目標としている。今後も成長する中国市場に社会的価値の高い製品やサービスを提供して事業を拡大し、個性派事業の確立を目指す。

上海昭和高分子(SSHP)の外観
上海昭和高分子(SSHP)の外観

 

三菱ケミカル 独社と業務提携、3D樹脂パウダーに進出

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2020年6月16日

 三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造販売するAM Polymers社(AMP社:ドイツ・ヴィリッヒ市)と、PBT(ポリブチレンテレフタレート)パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携に合意したと発表した。これにより、三菱ケミカルは、3Dプリンティング用樹脂パウダーの製造販売事業に初進出する。

 一方、AMP社は、3Dプリンティングの製法の1つである粉末造形法に使用される樹脂パウダーを専門に取り扱う。3Dプリンタの市場が拡大している欧州を中心に顧客基盤を確立しており、ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂を粉末化する過程で、3Dプリンティング用に造形性・物性を強化する技術に優れる。

 同提携に基づき、三菱ケミカルでは、PBTを組成段階から3Dプリンティング用にカスタマイズし、難燃性などの物性を付与できるパウダーを共同開発。開発品のPBTは、樹脂パウダーとして主流となっているPA12(ナイロン12)に比べて吸水性が低いため、造形時の取り扱いが容易といった特長がある。近日中に顧客評価のための試作品を欧州で順次提供していく予定だ。粉末造形法による3Dリンティングは、パウダーから造形するため複雑な形状が可能で、造形時間も短いため、量産性が必要とされる自動車や航空機部品への採用が期待されている。

 三菱ケミカルは、今回の提携を通じて3Dプリンティング用の樹脂パウダーの開発と販売ネットワークを強化し、積極的に事業を展開していく。

3D中面用写真2 PBTパウダーによる粉末造形3Dプリンタ造形品サンプル
PBTパウダーによる粉末造形3Dプリンタ造形品サンプル

北大など プロピレン製造で超高耐久な新規触媒を開発

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2020年6月15日

 北海道大学と京都大学、東京都立大学の共同研究グループは、プロパン脱水素によるプロピレン製造過程で、高温条件下、世界最高の耐久性と選択性を示す新規合金触媒の開発に成功した。開発したのは、白金(Pt)とガリウム(Ga)の合金ナノ粒子の表面に鉛(Pb)を添加した触媒(PtGa‐Pb/SiO2)。

 研究グループは、この新規な触媒が、プロパン転化率30%、プロピレン選択率99.6%の高い触媒性能を600℃の高温下で、96時間以上もの長時間維持できる、極めて高い耐久性を持つことを見出だした。プロピレン製造時の触媒再生コストの大幅な削減が期待される。

 プロピレンはプラスチックや合成ゴム、香料、医薬品といった様々な化成品の原料となる石油化学工業の重要な基幹物質。近年、シェールガス由来の安価なプロパンからプロピレンを製造するプロパン脱水素の需要が高まっているが プロピレンを高い収率で得るには600℃以上の高温を要するため、現行の工業プロセスでは炭素析出による触媒の著しい劣化が問題となっている。安定的なプロピレン製造には連続的な触媒の再生工程が必要になり、コスト削減の観点から高温でも劣化しない高耐久な触媒の開発が望まれていた。

 同研究では、ユニークな性質と構造を持つPtとGaの合金(PtGa金属間化合物)に着目。PtGaは、熱安定性が高く高温でも構造が変化しない利点のほか、3つのPt原子からなる「Pt3サイト」と、1つのPt原子が複数のGa原子に囲まれ孤立した「Pt1サイト」の2種類の触媒活性点が表面に存在する特徴がある。

 研究グループは、このうちPt3サイトはプロピレン生成だけでなく炭素析出も進行させてしまう一方、Pt1サイトがプロピレンを選択的に生成し、炭素析出を抑える優れた触媒活性点として機能すると予想。「Pt3サイトを何らかの方法で塞げば、耐久性の高い触媒を開発できる」と考えた。そこでPt3サイト上だけに触媒活性を持たない別の種類の金属原子を置くことを検討し、様々な種類の金属や触媒合成手法を駆使することでPt1サイトだけが機能する新たな触媒の開発に取り組んだ。

 同研究により明らかになったPt1サイトの優れた触媒性能は、プロパンだけでなくエタンやイソブタンなど、その他の低級アルカンの脱水素やメタンの有効利用などにも応用できる可能性が高い。石化の発展に大きく寄与するとともに、触媒・材料開発の面でも幅広い波及効果が期待される。

北大など 中面用の写真

 

 

JXTGホールディングス 東京湾ゼロエミ・イノベーション協議会に参画

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2020年6月15日

 JXTGホールディングスはこのほど、産業技術総合研究所(産総研)が設立した「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」に参画した。同協議会は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目指す。

 同エリアには、エネルギー・環境関連の多種多様な企業やその研究所、大学などが集積。各機関が連携することで、水素利用やCO2の回収・貯留・利用(CCUS)などのゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証の場としての高い可能性を持つ。

 同社は、協議会への参画を通じ、グループが保有するゼロエミッション分野の技術や知見を、会員企業との連携によってさらに発展させ、低炭素循環型社会の形成へ一層の貢献を果たしていく。

 同社グループは、「2040年長期ビジョン」に掲げた「低炭素・循環型社会への貢献」の実現に向けた取り組みを推進し、2040年には、自社CO2排出のカーボンニュートラルを目指す。

AGC 米バイオ医薬品原薬工場を買収、生産能力が向上

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2020年6月15日

 AGCはこのほど、アストラゼネカ社が保有するバイオ医薬品原薬製造工場(米コロラド州ボルダー)を買収したと発表した。今回の買収により、AGCのバイオ医薬品生産能力は大幅に増強され、商用段階に最適なラインが2つ加わる。なお同工場は停止した状態で譲り受け、2021年4月からの本格的な受託製造開始を目指す。 

 CDMO事業子会社のAGCバイオロジクス社(米国)は、動物細胞と微生物を生産に使い、プロセス開発、スケールアップ、治験段階から商用医薬品原薬の製造に至るまで、様々な高付加価値サービスを提供。動物細胞を用いた製造設備では、これまで、多品種生産や、生産量のフレキシブルな変更に適したシングルユース製造ラインを中心に、治験初期から商用段階までの原薬製造を受託してきた。

 今回買収するコロラド工場は、総容量2万ℓの動物細胞用ステンレスバイオリアクター2基を備え、より大規模な商用案件に適した工場。現プラントには同規模のバイオリアクター4基の追加設置が可能で、敷地に余裕もあり、将来的な拡張を見込んでいる。

 今後も新規受託案件の増加や、既存受託案件の治験から商用段階への移行が数多く見込まれることから、日米欧で進めている設備増強に加え、同工場の買収を決定した。今までよりも幅広い商用案件や、新型コロナウイルス治療薬としての既存薬展開に伴う需要への対応を可能とし、製薬会社の活発なニーズに応えていく。

 AGCグループは、バイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけ、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日米欧の各拠点で積極的な設備投資を実施しており、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供できるよう務めている。

 AGCは、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく考えだ。

コロラド工場外観
コロラド工場外観

東ソー 南陽事業所で臭素設備を能増、需要拡大に対応

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2020年6月15日

 東ソーは12日、南陽事業所(山口県周南市)での臭素の生産能力増強を発表した。現有能力から約30%の向上を図る。投資額は約100億円。2023年1月の商業運転開始を予定する。

 主に難燃剤や殺菌剤、医農薬などの用途で使用される臭素の需要は、アジア地域を中心に堅調に推移しており、また、中国では供給不足が顕著となる中、需給バランスはタイトな状況が継続している。今回の計画により、老朽化した臭素製造設備を更新するとともに、生産能力を増強していく。

 東ソーは国内最大の臭素メーカーで、国内とアジア地域で事業を展開する。1942年、南陽事業所を拠点に臭素の生産を開始。順次生産能力の増強を図りながら、2017年には競争力に優れる新製法により臭素製造設備を更新した。今後も、安定供給を継続しながら需要の拡大にも対応し、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を推進していく。

三菱ケミカル ポリエステル長繊維「ソルーナ」の販売を終了

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2020年6月15日

 三菱ケミカルは12日、ポリエステル長繊維「ソルーナ」の販売について今年12月をめどに終了すると発表した。

 同社は、「ソルーナ」の原糸生産を2009年よりユニチカグループ(ユニチカ、ユニチカトレーディング、日本エステル)に委託し、原糸・加工糸・テキスタイルの販売を継続して行ってきた。しかし、衣料品の国内市場が縮小するとともに、輸入品が増加する中で、同事業の採算性は急速に悪化している。

 このような状況下、三菱ケミカルは、原糸の差異化や機能素材に集約した販売などの経営努力を重ねてきたが、現状と今後の事業環境を精査した結果、同事業を継続することは困難であると判断し、同製品の販売を終了することを決定した。8月末日で原糸生産委託を終了し、12月末日で販売を終了する予定。

 同社は、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づくポートフォリオマネジメントに取り組んでいる。今後も、成長市場で技術開発や用途開拓を進めることで、高機能成形材料事業の強化を図っていく考えだ。

NEDO 人工光合成、収率ほぼ100%の光触媒開発

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2020年6月12日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、三菱ケミカルや三井化学などが参画する人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)はこのほど、紫外光領域ながら世界で初めて100%に近い量子収率(光子の利用効率)で水を水素と酸素に分解する粉末状の半導体光触媒を開発した。信州大学、山口大学、東京大学、産業技術総合研究所(産総研)との共同研究によるもの。これまでの光触媒では量子収率が50%に達するものはほとんどなく、画期的な成果といえる。

 ソーラー水素の実用化に向けた大幅なコスト削減には、太陽光エネルギーの変換効率向上が必要だ。そこには、利用光の波長範囲を広げることと、各波長での量子収率を高めることの2つの要素がある。前者は光触媒のバンドギャップ(電子励起に必要なエネルギー)の幅がカギになり、後者は触媒調製法や助触媒との組み合わせで決まる。今回は後者に注力し、ほぼ100%の量子収率を達成するとともに、触媒の構造・機能・調製方法などを明らかにした。

 代表的な酸化物光触媒SrTiO3(Alドープ)を、フラックス法により2種の結晶面を持つ粒子にすると、光で励起された電子と正孔が各結晶面に選択的に移動する異方的電荷移動という現象が起こる。この特性を利用して、各結晶面に水素生成助触媒(Rh/Cr2O3)と酸素生成助触媒(CoOOH)を光電着法により選択的に担持した。

 その結果、光励起した電子と正孔は再結合せずに各助触媒に選択的に移動するため、吸収光のほぼ全てを水分解反応に利用することに成功した。光励起された電子と正孔の一方通行移動は植物の光合成で行われているが、複雑なタンパク質構造によるため、人工的な再現は非現実的だった。今回の光触媒の構造は簡易であり、高活性光触媒の設計指針となる。

 今回は紫外光しか吸収しないため、降り注ぐ太陽光エネルギーの一部しか利用できない。可視光を吸収するバンドギャップの小さな光触媒に応用することで、太陽エネルギーの利用度は上がる。バンドギャップの小さな化合物での水分解にはさらに高度な触媒性能が求められるが、今回の触媒設計指針を応用することにより、製造プラントの省スペース化や製造コストの低減が期待される。

 NEDOらは、引き続き光エネルギー変換効率の向上を進め、人工光合成技術の早期実現を目指していく考えだ。

プラ工連 コロナ対策のプラ製仕切りなどに火災注意を喚起

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2020年6月12日

 日本プラスチック工業連盟(プラ工連)は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、商業施設などで多く使用されるプラスチック製仕切り板や仕切り幕について、火気周辺での導入は火災となる危険性がある、と注意を呼び掛けている。

 プラ工連は、使用されているものが必ずしも安全性に配慮されたものとは限らないため、代表的な樹脂製品の火気周辺での使用上の留意点や、耐熱温度をまとめた資料を作成。同連盟ウェブサイトで掲載を始めた。

 一例を挙げると、アクリル樹脂(PMMA)では、「可燃性があり、着火源があると燃える」(常用耐熱温度70~90℃)。ポリカーボネート(PC)=「燃えるが自己消化性がある。耐衝撃性や高温耐性が必要な場合にお勧め」(同120~130℃)。可塑化塩ビ樹脂(PVC‐P)=「一般タイプは、自己消化性があるが、種類によっては燃えることがあり、火気への注意が必要」(同60~80℃)など。

 また、プラスチック製品の使用に際して、使い方が防火安全上適正かどうかについては、最寄りの消防署への相談を促している。

プラ工連が作成した、コロナ対策用プラ製仕切りなどへの火気留意点
プラ工連が作成した、コロナ対策用プラ製仕切りなどへの火気留意点