株式会社科学企画出版社
2020年6月19日
デンカはこのほど、日本医療研究開発機構（AMED）が進める「ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）」の補助事業に、同社の「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」が採択されたと発表した。
同研究は、COVID‐19を含む複数の感染症の原因となる微生物について同時多項目検出を行う、新たな検査法の開発と実証であり、現在AMEDへの補助金交付申請の準備を進めている。
同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、様々な医療現場の検査ニーズに応えるため、今回の研究以外にもイムノクロマト法による簡易検査キットの開発や、ELISA法の検討も進めている。今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。
2020年6月19日
住友化学は18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」が、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。同材料を用いた製品が社会で実装・販売されるのは、今回が初となる。
「ヒートレージ」は、熱の出入りにより物質の状態が変わる相変化を利用して、所望の特定温度域（20～50℃）で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、押出・射出・紡糸などの成形加工を容易に行える。また、成形加工しても蓄熱する温度域で固体の形状を維持できることから、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入して使用する必要がなく、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることが可能だ。
近年、建材分野では、住宅に対する省エネや快適性向上へのニーズが年々高まっている。こうした中、同社は、日本の家屋の弱点の1つである「夏期の屋根の熱遮断能力不足」といった課題を克服するため、建材メーカーとともに「ヒートレージ」の活用を検討してきた。屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に同材料を配置した結果、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに1日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られたことから、今回の採用に至った。
一方、「ヒートレージ」は、建材用途以外でも、様々な分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与することが期待される。具体的には、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いた場合、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高めることができる。また、服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地よさを継続させることが可能になる。
同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく。
2020年6月18日
NEDOはこのほど、情報処理推進機構（IPA）が、企業の競争力を維持・強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進に向けて実態と課題を分析し、システム構築のあり方などをとりまとめた文書を公開した。あらゆる産業で、新たなデジタル技術を使ったスタートアップが登場し、ゲームチェンジが起こりつつある中、企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めることが求められている。
国内企業は、DXを推進するデジタル部門の設置などに取り組み、システムの試作開発や実証実験などのプルーフオブコンセプト（PoC）への投資はするが、なかなか実際のビジネス変革にはつながっていない状況だ。
NEDOが取り組んできたデータ利活用推進のシステム構築に向けた「コネクテッドインダストリーズ推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の中で、IPAは有識者などによる議論をもとにDX推進の調査を進め、今回、DX推進に関する技術的課題とその対応策をまとめた文章を公開した。
具体的には、企業の現状を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」、ITシステムの技術的負債を明らかにするための企業システムの評価項目「PF（プラットフォーム）デジタル化指標」、システム構築の効果的な方法論やシステムのあり方などをまとめた「PF変革手引書案」、IT責任者や担当者がシステム構築する際に参照できる「DXの実現に向けた取り組み」を作成した。
IPAは、企業が実際にPFデジタル化指標やPF変革手引書を使ってDXを実現するために、運用方法の検討を続ける。また、ベンチマークの詳細なデータは、DX推進指標の自己診断結果を提出する企業に対して提供していく。
今後、これらの文書が国内企業に普及し、企業内での課題認識の共有やITシステムの変革に活用されることで、各企業のDX実現を後押しすることが期待される。
2020年6月18日
クラレはこのほど、アフガニスタンの子どもたちにランドセルを贈る国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」が、写真絵本「7年目のランドセル」になった、と発表した。
同社の人工皮革「クラリーノ」は、ランドセル用の素材に広く使用されている。「ランドセルは海を越えて」は、日本の小学生が6年間大切に使用したランドセルを、戦禍によって教育の機会を奪われたアフガニスタンの子どもたちに贈る活動で、同社は2004年から取り組み、これまでに海を越えたランドセルは12万個以上になる。
写真絵本「7年目のランドセル」（内堀タケシ写真・文、国土社発行）は、日本を旅立ち現地の子どもたちと「7年目」の新学期を迎えるランドセルのその後を、アフガニスタン国内の状況や子どもたちの日々の暮らしとともに紹介。
アフガニスタンでは長く内戦が続き、日本では当たり前の教科書、通学用カバン、文具が十分に揃えられず、校舎はおろか机や椅子も無く地面に座って勉強する学校も多い。そのような中、子どもたちにとって日本から届いたランドセルは、代えがたい宝物。厳しい生活の中でもランドセルに希望を見出だし、たくさんの笑顔を見せてくれる子どもたちの姿を掲載している。また、「ランドセルは海を越えて」は、今年より一部の小学4年生の国語の教科書でも取り上げられており、学習内容をより深く理解するための一助になることも期待される。
この活動は昨年、日本フィランソロピー協会が主催する「第17回企業フィランソロピー大賞」の企業フィランソロピー賞「笑顔を届けま賞」を受賞。
クラレは、ランドセルという身近なものを通して、日本の子どもたちの国際社会貢献活動への関心やモノを大切にする心をはぐくみたいと考えている。
2020年6月18日
東亞合成はこのほど、広野工場（福島県双葉郡広野町）が、仏エコバディス（EcoVadis）社による2019年サステナビリティ評価で、対象企業全体の上位5％に当たるゴールド評価を取得したと発表した。
広野工場では、医薬・化粧品・トイレタリーなどの用途向けに、各種特長のあるアクリルポリマー製品を生産・供給している。今後も持続可能な社会の実現に貢献できるアクリルポリマー製品を提供していく考えだ。
なお、エコバディス社は、環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達―の4つのテーマに分類された21項目のサステナビリティ分析を行うグローバルな評価機関。世界160カ国、200業種、6万5000以上の団体・企業の評価を行っている。
2020年6月17日
クラレはこのほど、豪州子会社プランティックテクノロジーズが、食品ロス低減や廃棄物削減に貢献するバイオマス由来の生分解性ガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」で、世界包装機構（WPO）が主催する「ワールドスターパッケージングアワード2020」の「プレジデントアワード部門」の銅賞を受賞したと発表した。
同アワードは、毎年開催される世界最大級の国際包装コンテストで、各国選出の製品・技術の中から、特に優れたものが表彰される。今年は36カ国321点がノミネートされ、今回、「PLANTIC RV」がWPO会長賞にあたる「プレジデントアワード部門」の銅賞に選ばれた。また、「PLANTIC HP」を使用した韓・ソフトパック社の「COFFILM」が「ワールドスター賞・包装資材部門」に選ばれている。「PLANTIC」は2002年に豪州産学連携研究から生まれたバイオマス由来のガスバリア材で、主に豪州・欧米の大手流通・スーパー、食品メーカーで環境対応型包装材料として採用されている。
クラレは、2015年にプランティックテクノロジーズを買収。同社のガスバリア材のノウハウを生かして品質・加工技術の向上、用途開発と販路の拡大を進めており、既存の豪州フィルム工場に加えて米国での樹脂工場の稼働を予定している。
クラレは今後、食肉包材用途を中心に、市場ニーズに合った製品ラインアップを揃え、新規用途・製品の開発を加速していく考えだ。
2020年6月17日
セブン&アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンはこのほど、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」のシートで作成したメニューを使用後に回収し、トレーに再生利用する資源循環（アップサイクル）スキームを構築したと発表した。
近年、EUや中国をはじめ多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミー（循環経済）を取り入れており、日本でも循環型社会を目指す方針を掲げるなど、資源循環に向けた体制整備が進むことが予測されている。
TBMが開発した「LIMEX」（炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む無機フィラー分散系複合材料）は、原料に水や木材パルプを使用せず、紙や石油由来原料の使用量を抑えてシートやペレットを製造することが可能。紙やプラスチックの代替となる新素材として注目され、多くの企業で導入が進んでいる。
今回、3社が連携し、これまで検討を進めてきた「LIMEX」の資源循環スキームを共同で構築することで、サーキュラー・エコノミーの推進に貢献する。具体的には、セブン&アイが運営するカフェ業態「麴町珈琲」で使用された「LIMEX」製のメニューを回収、ペレット化した素材などを用いてドリンクバー用のトレーに再製品化しデニーズ店舗で使用する。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリンターで印刷を行う。セブン&アイは、「LIMEX」製品の導入店舗を拡大するとともに使用の拡大を進めていく。
3社は、この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていく考えだ。
2020年6月17日
旭硝子財団はこのほど、ブループラネット賞（地球環境国際賞）の2020年の受賞者に、デイビッド・ティルマン教授とサイモン・スチュアート博士を決定したと発表した。
同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で29回目を迎えた。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内488人、海外795人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。
受賞者のうち、デイビッド・ティルマン教授は米国出身で、ミネソタ大学教授・大学理事、カリフォルニア大学サンタバーバラ校卓越教授。農業と食習慣が健康と環境に与える影響について精査し、植物ベースの食物は人間の健康と環境の両方に利があるのに対し、赤身の肉類は人間の健康にも環境にも悪影響を与えることを示した。密接に関連している食習慣・環境・健康のトリレンマを地球規模の問題と捉え、人間の健康にも、地球環境にもよい農業の実践と食習慣への移行を唱道している。
サイモン・スチュアート博士は英国出身で、シンクロニシティ・アース戦略的保全部長、元IUCN（国際自然保護連合）種の保存委員会議長。IUCN絶滅危惧種レッドリストのためのカテゴリーと定量的な基準の開発を主導し、評価対象種の拡大に顕著な貢献があった。この堅固な科学的基盤により、レッドリストは、最も信頼性が高く、広く利用される種の絶滅リスクに関する情報源となっている。また、世界両生類アセスメントを立ち上げ、統括し、両生類の減少はその生息場所だけでなく、自然環境が損なわれつつあることを示していると警鐘を鳴らした。
なお、表彰式は10月7日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、翌8日に国際連合大学、10日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される予定。
2020年6月17日
住友ベークライトは16日、NECと生産技術のデジタル化に向けて共創し、製造工程にAI、IoTなどの最先端のテクノロジーを導入することで、製造工程の自律制御を実現したと発表した。
住友ベークライトは、国内基幹工場の主力生産ラインで、デジタル化による生産効率20％向上を実現し、国内の他の生産拠点・生産ラインへの展開を図る。さらには、海外拠点への導入に向けた環境整備を進めていく考えだ。
少子化による生産年齢人口の減少に伴い、ものづくりの現場では人手不足が深刻化。また、熟練技術者の高齢化が進む中、技術・経験・ノウハウを伝承するとともに、ICTの活用により、これらの〝技〟を「見える化」していくことが求められている。このように製造業ではデジタル技術の活用で業務の変革を進めていくことが喫緊の課題だ。
住友ベークライトは、NECと共創し、静岡工場などの国内主力4工場内の装置の稼働情報などを、IoTを用いて可視化するとともに、AIが各工程の制御ルールを分析することで、従来難しかった機能性化学品のバッチ連続型生産ラインでのデジタル化を実現した。
生産技術のデジタル化の特長として、①エッジコンピューティング領域ソフト「Edgecross」活用による通信規格の異なるデータの収集、②AI（NECの「インバリアント分析技術」を活用したデータ分析と異常の見える化、③AIを活用し、暗黙知を「見える化」した制御ルールの設定、などが挙げられる。
新型コロナウイルスへの対応にもつながる3密防止の生産体制の確立は、今後海外拠点にも展開していく計画。さらに、住友ベークライトは、NECとの共創を通じて、ITとケミカルの両方に精通するITケミストの育成にも取り組んでいく。
両社は今後、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展する中、AI、IoTなどのデジタル技術を積極的に活用し、引き続き製造業のデジタル化を加速していく考えだ。
2020年6月17日
コロナ禍が懸念材料も、デジタル化が成長けん引
半導体のファブ装置投資額は、2020年はコロナ禍が響き前半を中心に想定以上の落ち込みとなるが、後半から徐々に上昇し、来年には急成長を見せて過去最高額を上回る見通しだ。
SEMIはこのほど、最新の「World Fab Forecast」レポートに基づき、2021年の半導体前工程ファブ装置投資額の予測を発表。ファブ装置の投資額は前年比24％増の677億ドルに達するとし、前回（2月発行）の予測額を10％上方修正した。
レポートによると、来年は、全ての製品分野で堅調な成長が見込まれる。なかでもメモリーファブの投資額が最大の300億ドルとなり、最先端ロジックおよびファウンドリがこれに続く290億ドルとなる。メモリーファブでは、3D NANDの投資額が同17％増、DRAMファブは同50％増となり急成長をけん引する。ロジックおよびファウンドリの投資も、メモリーと同様に来年の回復が期待され、最先端ラインを中心に同16％の上昇となる。さらに、投資額は小さいものの高い成長率を示す製品群も貢献。イメージセンサーは同36％増、アナログおよびミクストシグナルは同13％増、パワー関連デバイスは同67％増となり、それぞれ一段の飛躍が予測される。
一方、2020年の投資額については、2月予測（同3％増）から同4％減に下方修正した。コロナ禍により先行き不透明感が強まり、投資を控える動きが出ていることが背景にある。そのためメモリーのDRAMファブは同11％減、最先端ロジックおよびファウンドリも同11％減を想定している。
こうした中、コロナ感染拡大によるステイホームの動きから、ウイルス対策として安全在庫を積み上げる企業が出てきている。データセンター向けなどに需要が伸びることから、3DNANDの投資額は同30％増を見込んだ。また、今年後半に投資が上昇することを予測しているが、パンデミックの影響で米国だけでも4000万人の労働者が失職しており（5月時点）、企業倒産の影響がコンシューマ市場や裁量的支出に波及することが懸念される。
こうした下降気流の中にあっても、デジタル化やコミュニケーションのニーズが半導体産業の成長をけん引し、クラウドサーバー、サーバーストレージ、ゲーム機、ヘルスケア機器などが、メモリーやIT関連機器の需要を押し上げると分析している。