高機能・ライフサイエンス・原料・素材

旭化成　JRの鉄道網を活用した生鮮品物流システム開始

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2021年8月5日

　旭化成はこのほど、同社のクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi（フレッシュロジ）システム」を用いて、JR東日本水戸支社の鉄道網を活用した貨客混載・鮮度保持物流を構築したと発表した。これにより、朝収穫された生鮮品が午後には販売可能となることから、水戸支社沿線地域の活性化や、鉄道利用による低コストかつ低環境負荷での鮮度保持輸送の提供を目指していく。

Fresh Logi 密閉ボックス

　昨今、コロナ影響による旅行客の減少に伴い、地方の産品の販売に影響が及んでいる。またサステナビリティの観点から、フードロス削減やモーダルシフトによる省エネ化の重要性が増しており、旅客鉄道を物流に利用する取り組みが開始されている。

センサーにより密閉ボックス内外の温湿度、内部のCO2濃度、位置情報や衝撃の検知などが可能

　同システムで用いられる「Fresh Logi 密閉ボックス」は、センシングによって輸送・保管環境（青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など）を可視化。さらにインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測する。両社は、同システムと旅客車両輸送を組み合わせることで、より鮮度を保ったまま旅客車両で生鮮品を輸送できる物流網を構築した。

折り畳み時

　産品の高付加価値化、トレーサビリティ向上による消費者への安心・安全・品質の提供、旅客車両の有効活用による輸送の省エネ化と輸送力強化などを実現し、沿線の生産者にとって新たな販売機会の創出につながることが期待される。なお初回は、今月5日の朝に茨城県内で収穫される「とうもろこし」を輸送。同日内にJR品川駅構内にある「NewDays」品川中央で販売される予定だ。

　旭化成は、今回の取り組みを通じてフードサプライチェーンの見える化およびトレーサビリティの向上により食の「安心・安全」や「鮮度保持」を追求するとともに、スマート化によるフードロスの削減、環境負荷低減に貢献していく。また、今後も外部との積極的なコネクトを通じ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創造・提供に努めていく。

 

マイクロ波化学　マイクロ波で食品解凍、技術開発に着手

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2021年8月5日

　マイクロ波化学は4日、深刻化する食品ロスの解決に向けて、マイクロ波プロセスを活用した解凍技術の開発に着手したと発表した。

　現在、日本における食品ロス量は約600万t（家庭系約276万t、事業系約324万t）と推計されている。事業系の中で約182万tを占める外食産業や食品小売業におけるSDGs目標達成への1つの取り組みとして、近年、冷凍食品の活用拡大が挙げられており、そのラストワンマイルに相当する解凍技術への注目が高まっている。しかし、従来の電子レンジでは、様々な素材が入った弁当などを均一に解凍することが困難だった。

　そこで同社は、

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J&J　コロナワクチンの変異株活性と持続性データ発表

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2021年8月4日

　ジョンソン・エンド・ジョンソンはこのほど、同社の1回接種COVID-19ワクチンがデルタ変異株などのSARS-CoV-2ウイルス変異株に対して強力かつ持続的な活性を示すデータを発表した。さらに、免疫応答の持続性は、少なくとも8カ月間持続する。

　bioRxiv（生命科学、医学・生物学分野のプレプリントアーカイブ）に投稿された2件の報告によれば、アンサンブル試験では重症・重篤な疾患に対して85％の有効性を示し、入院や死亡に対する予防効果が確認された。第1/2a相試験では、同ワクチンによって生じた液性と細胞性の免疫応答、そして感染した細胞を探し出して破壊するT細胞反応は、少なくとも8カ月間持続した。また単回接種により、様々な変異株に対する中和抗体が生成。それは経時的に増加し、8カ月後の平均中和抗体価は29日後の値を上回った。

　その中には、感染性のより高いデルタ変異株、部分的に中和抵抗性のあるベータ変異株、ガンマ変異株、そしてアルファ、エプシロン、カッパ、D614Gなどの変異株やSARS-CoV-2の野生株が含まれている。

　同ワクチンは、米国では2月に緊急使用許可を、欧州委員会では3月に条件付き製造販売承認を取得し、世界保健機関（WHO）からは3月に緊急使用リストが発行され、WHOの予防接種に関する戦略的諮問委員会から暫定的に推奨された。他にも世界各国で多くの承認が得られ、各国での規制当局への申請も進行中だ。

出光興産　カーケア商品の新プライベートブランド誕生

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2021年8月4日

　出光興産はこのほど、子会社であるアポロリンクが、全国のサービスステーション（SS）で販売するプライベート商品のブランドを「ZERIOUS（ゼリオズ）」に一新し、今夏より順次SS店舗での提供を開始すると発表した。

新ブランド「ゼリオズ」　キャビンフィルターとワイパー
新ブランド「ゼリオズ」　キャビンフィルターとワイパー

　「ゼリオズ」は、アポロリンク社内の公募により選定した造語。初のプライベートブランドとしてユーザーに最上のカーケア商品を提供していきたいという思いを込め、①Zeroth（一番最初）、②Zenith（究極・頂点）などを語根とした名称を決定した。

　「ゼリオズ」は、キャビンフィルター、ワイパー、エンジン清浄剤、オイルフィルター、バッテリー、タイヤの6商材で展開。商品ごとの市場ニーズを踏まえ、より高品質・高性能な商品を提供する「Premium」と、新車に標準装備されている商品と同等の性能をもった「Standard」の2ラインで提供していく。なお、「Premium」は黒とゴールドを基調とした高級感のあるデザインを、また「Standard」は赤とグレーを基調として、出光興産で4月より展開しているアポロステーションブランドとの調和を図った。

　アポロリンクは、「ゼリオズ」ブランドの展開による商品・リテールサポートのほか、最適な提案と正確な作業が出来る人材を育成することで、今後もユーザーのトータルカーライフを支えていく。

竹中工務店など　炭素繊維強化プラを南極観測施設に活用

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2021年8月3日

　竹中工務店と国立極地研究所はこのほど、2022年度から南極内陸部のドームふじ近傍に、屋根の骨組み（架構）に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を活用する氷床掘削施設を設置し効果の検証を開始すると発表した。現在策定中の南極地域観測第Ⅹ期6カ年計画（2022~2027年度）において、南極内陸部（沿岸から約1000Km）のドームふじ近傍での氷床コア（アイスコア）掘削が予定されている。

　掘削施設の建設に必要な部材は、南極観測船「しらせ」で日本から南極大陸沿岸の昭和基地へ輸送し、その後、昭和基地からドームふじへ雪上車で数週間かけて運搬する必要がある。また、現地での組み立ては、限られた人数の観測隊員により進められる。これらのことから、建物の強度を維持しつつも、輸送や組み立ての効率化のために部材の軽量化を図ることが重要な課題となる。

　さらに、現地は年平均気温がマイナス50℃を下回る厳しい気象環境にあり、部材に使用される素材は低温に強いことが必須条件。こうした課題の解決を図るため、両者は、CFRPの①軽量、②高強度、③伸び・縮み・変形しにくい、④錆びない、などの特長を生かし、輸送にかかるエネルギーの削減、現地での組み立ての簡易さ、現地の過酷な気象環境への対応といった観点から、南極の内陸施設におけるCFRPの活用に向けた共同研究を、2019年から推進してきた。

　今回の実証試験では、南極のドームふじ近傍に設置する掘削施設の屋根架構にCFRP素材の部材を適用し、部材軽量化による効果を検証するもので、今年12月に昭和基地まで輸送した後、2022年度にドームふじ近傍の掘削地点に設置、その後、2028年まで現地で経過観察を行う予定だ。

　CFRPは、一般炭素鋼（鉄）と比べて重量が5分の1と軽量でありながらも5倍の引張強度をもつ。試作の結果、屋根架構にCFRPを用いた場合には、従来の鉄骨屋根と比較し約40％の重量削減を見込めることが判明した。これにより、現地で組み立てを行う観測隊員の負担を軽減するとともに、部材の輸送・組み立てにかかるエネルギーを大幅に削減することが期待され、これらの効果は脱炭素社会の実現にも寄与すると考えられる。

　国立極地研究所は今後、南極に設置するほかの観測施設へのCFRPの活用を検討する。一方、竹中工務店は、CFRPの建設利用に関してさらなる検討を進めるとともに、一般建築に向けた適用も推進していく。

日本製鉄など　常圧CO2からプラスチックの直接合成に成功

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2021年8月3日

　日本製鉄、大阪市立大学、東北大学はこのほど、脱水剤を用いずに、常圧CO2とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオール（PCD）の直接合成を行う触媒プロセスの開発に世界で初めて成功したと発表した。なお、今回の研究成果は、「Green Chemistry（IF＝10.18）」にオンライン掲載されている。

　PCDはプラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。代替原料にCO2を用い、ジオールと反応させてPCDを合成する手法は、水のみを副生するグリーンな反応系として注目されているものの、高収率を得るには、高圧CO2や脱水剤を用いる必要があった。

　こうした中、今回の研究で見出だした手法はこれら課題を克服するもので、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧のCO2を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能になり、目的のPCDを高選択率かつ高収率で得ることに成功した。

　同技術により、添加剤を用いず、常圧のCO2を化学変換できる新しい触媒プロセスを提供する。また、沸点が水の沸点よりも十分高い基質であれば適用可能であると考えられ、LIBの添加剤やポリマー合成用原料として有用な有機カーボネート、カーバメート、尿素などの合成にも展開できると想定される。CO2から様々な化学品合成ルートを確立することで、CO2の化学固定化に寄与する触媒プロセスになることが期待される。

　3者は今後、実用化に向けた固体触媒の改良、スケールアップを含めたプロセス検討を行いながら、さらに研究開発を進めていく。

積水化成品工業　植物由来原料使用したポリマー微粒子を開発

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2021年8月3日

　積水化成品工業は2日、持続可能社会に貢献する植物由来の原料を使用したポリマー微粒子「テクポリマー BIO EF-Cシリーズ」を開発したと発表した。

「テクポリマーBIO EF-Cシリーズ」 特長

　「テクポリマー」は、独自の重合技術を用いたポリマー微粒子で、液晶ディスプレイの光拡散剤や、化粧品の添加剤、塗料の艶消し剤など、様々な用途で使用されている。一方、廃プラ問題による環境汚染や気候変動による地球温暖化への対策が世界全体で課題となっており、SDGsの取り組みを推進し、脱炭素社会を目指して、環境負荷を低減する素材の開発が求められている。

　同社は、これまでも環境に配慮した「テクポリマー BIO」を展開し、生分解性微粒子である「EF-Aシリーズ（水中分解性）」や「EF-Bシリーズ（土壌分解性）」を市場投入しており、今回、植物由来原料を使用し、従来シリーズよりも耐久性に優れ、塗料などの添加剤として扱いやすい「EF-Cシリーズ」を新たに開発した。

　特長として、バイオマス度50％のポリマー微粒子（国内外のバイオマスマーク申請中）、耐溶剤性や耐久性に優れるほか粒子径などのカスタマイズ対応も可能、ソフトな触感や復元性をもつ軟質粒子であり艶消しに加えて塗料の触感改良にも使用できる、などが挙げられる。

　同社は「EF-Cシリーズ」について、自動車内装材の塗料用途や照明カバーの光拡散剤などを想定分野としており、「テクポリマー」全体の販売計画として2025年度に売上高70億円を掲げている。今後も、塗料用途をはじめとする幅広い分野での展開を図り、持続可能社会への貢献に努めていく考えだ。

三井化学　太陽光発電オンライン診断専用サイトを開設

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2021年8月3日

　三井化学は2日、10㎾から2㎿程度の中小規模太陽光発電事業者を主たるターゲットに、適切な発電量の予測を目的とした、オンライン診断専用WEBサイト（https://www.mci-solarpvhealth.com/jpn/）を開設したと発表した。今回のWEBサイト開設により、ユーザー自身が情報入力することで、最短3分での診断書発行が可能になる。なお、同診断事業は、今年4月から先行サービスを開始し、すでに100件の診断を実施している。

太陽光発電オンライン診断
太陽光発電オンライン診断

　オンライン診断の強みとして、①これまで発電収支の予測手段がなかった中小規模の事業者を対象とするサービス、②事業者が最短3分で診断書発行が可能、③同社のノウハウと正確な気象データを背景としたAIによる確度の高い診断、などが挙げられる。

　同社グループでは、三井化学東セロで30年以上製造・販売している太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から「田原ソーラー・ウインド発電所」（愛知県田原市）での事業者として開発・運営してきた経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積、といった太陽光発電に関する知見をもつ。同社はこれらの知見や信頼を生かし、日本の再生可能エネルギー利用拡大に対応することで、今後も社会課題の解決に貢献していく。

 

三菱ケミカル　植物由来の透湿性フィルム発売、環境に貢献

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2021年8月3日

　三菱ケミカルは2日、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「Green KTF」の販売を開始したと発表した。同フィルムは、同社が新たに開発した独自製法で実現しており、世界的に見てもユニークな製品となる。

植物由来の透湿性フィルム ※写真は従来品

　「KTF」は、天然物由来の炭酸カルシウムと、石油由来のポリエチレン（PE）を主原料とする微多孔質のフィルム。水蒸気より大きく水滴よりも小さい孔径を有することにより、湿気は通すが水は通さない性質をもち、主に紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材などに使用されている。近年、アジア地域などの発展に伴い需要が増加しており、今後も堅調に推移することが見込まれている。

　今回販売を開始した「Green KTF」は従来の「KTF」と同等の性能を有しながら、植物由来のPEを原料に用いることで、製造時のCO2の排出量を約30％削減。もう1つの主原料である炭酸カルシウムも含め、約9割が天然物由来となるため、環境負荷を低減させている。

　同社は三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略「KV30」のもと、サーキュラーエコノミー実現に向け、バイオマスプラスチック製品の拡充を進めている。今後も、高い機能と環境性能を併せもつ製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。

日本酸素ホールディングス　タイ東部の空気分離装置が稼働を開始

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2021年8月2日

　日本酸素ホールディングスは29日、アジア・オセアニア事業会社の1つNIPPON SANSO（THAILAND）が、タイ東部ラヨーン県で建設を進めていた空気分離装置が完成し、操業を開始したと発表した。タイでは、持続的成長を可能とするための経済発展計画「タイランド4.0」が進められている。

タイ東部ラヨーン県　空気分離装置
タイ東部ラヨーン県　空気分離装置

　同構想の中核である「東部経済回廊（EEC）」は、タイ東部の3県（チョンブリ県・ラヨーン県・チャチュンサオ県）を経済特区として開発する計画で、同地区を中心に産業ガス需要の持続的増加が期待されている。

　NIPPON SANSO（THAILAND）では、空気分離装置をバンコク周辺地区で2工場、タイ北部のチェンマイ周辺地区で1工場稼働させ、バルクガス事業を展開してきた。

　今回、両地区での需要増と安定供給強化に対応するため、7月からラヨーン工場の操業を開始した。これにより同社は、大口需要顧客へのガスのパイピング供給と併せて、液化ガスの販売による事業基盤の拡充と事業拡大を図っていく。