高機能・ライフサイエンス・原料・素材

デンカ　クロロプレンモノマー毒性評価、EPAが見直し

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2021年3月8日

　デンカはこのほど、子会社である米国DPE社が2019年に米国環境保護庁（EPA）に提出した、クロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、EPAでの査読プロセスが終了したと発表した。

　DPE社はEPAの提案を踏まえ、2018年に提出した毒性評価の「再考要請（RfR）」を取り下げるとともに、今後数カ月内にPBPKモデルを考慮に入れた正式な「見直し要請（RfC）」をEPAに提出する予定。PBPKモデルの試算では、EPAの2010年の統合リスク情報システム（IRIS）で策定されたクロロプレンモノマー毒性評価は本来より約130倍過剰に評価したことを示している。

　EPAへ新たに提出するRfCは、EPAによる毒性評価見直しの通常プロセスの一環としてDPE社が取り下げたRfRに置き換わるもの。EPAはこれを、PBPKモデルを毒性評価に組み込むためのより適切なプロセスであるという見解を示しており、DPE社はEPAと引き続き連携して取り組んでいく。

　ピッツバーグ大学の研究者らが更新した主要な疫学的研究では、クロロプレンモノマーを取り扱う米国施設で従事した作業員約7000人を70年近くにわたり追跡調査した結果、肺がんおよび肝臓がんによる死亡率は、クロロプレンモノマーへの曝露と関連がないと結論づけられた。また、ルイジアナ州腫瘍統計局による調査では、工場のある地域の発がん率は、同州全体の発がん率に比べ大きな差異は見られなかったと公表。PBPKモデルによる試算結果はこれらの報告とも整合している。

　科学に基づいた取り組みに加えて、DPE社は3500万ドル（約40億円）以上を投資しクロロプレンモノマーの排出量を85％削減した。引き続き、DPE社は州および連邦規制当局と協力して、化学物質に関する最善の科学を追究するとともに、さらなる環境負荷低減に努めていく。

宇部興産　ナイロン樹脂が新型FCV高圧水素タンクに採用

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2021年3月5日

　宇部興産はこのほど、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）の新型「MIRAI」に、高圧水素タンクライナー向けナイロン6樹脂「UBE NYLON 1218IU」が採用されたと発表した。2014年に発売された先代モデルから継続しての採用となる。

「MIRAI」の燃料電池ユニット
「MIRAI」の燃料電池ユニット

　「1218IU」は、「MIRAI」に搭載される高圧水素タンクの最内層の構成部材として使用され、水素が外部に漏れだすことを防止する樹脂ライナーの材料としての厳しい要件をクリア。ナイロン6樹脂としての優れた水素透過防止性能をもつとともに、水素ガスの充填や放出によるタンク温度の急激な変化に対する耐久性、また低温環境下の耐衝撃性などについても極めて優れた機械的性質を示す。

ナイロン6樹脂が採用された新型FCV「MIRAI」
ナイロン6樹脂が採用された新型FCV「MIRAI」

　宇部興産は1959年からナイロン6樹脂の製造販売を開始。グローバルでの生産能力は19万8000tと世界有数の規模を保有している。近年ではより高度化する市場のニーズに対し、顧客との共同開発を通じたコンポジット事業の技術提案力や製品開発力、さらにその安定した品質に基づくソリューション提供型ビジネスを高く評価されている。また、日本・アジア・欧州・北米の4極体制により、「1218IU」についても高圧水素タンクの樹脂ライナー材料として適切なグローバル供給体制を確立している。

 

旭化成　深紫外線LED、ダイキンの空気清浄機に搭載

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2021年3月5日

　旭化成はこのほど、グループ会社である米クリスタルISの高出力殺菌用深紫外線LED（UVC LED）「Klaran」がダイキン工業の空気清浄機「UVストリーマ空気清浄機」（4月26日発売）に搭載されると発表した。

UVC LED「Klaran」
UVC LED「Klaran」

「Klaran」は、旭化成がもつ窒化アルミニウム単結晶基板製造技術と膜結晶成長技術により、ウイルスや菌の不活化に効果が高いとされる発光波長265㎚の帯域で世界最高出力を実現。また、昨年10月にはボストン大学NEIDLとの共同研究によって「Klaran」が発光する260~270㎚の波長が、新型コロナウイルスを不活化させることが実証されており、国内外でコロナ感染症向けのソリューションとして幅広い分野・アプリケーションでの採用が進んでいる。

「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機
「Klaran」搭載のダイキン空気清浄機

　今回、ダイキンより発売される空気清浄機では、従来の静電HEPAフィルターに抗菌剤を添着した集塵フィルター「抗菌HEPAフィルター」で捕捉したウイルスや菌に、ダイキン独自の強力な分解力のある「ストリーマ」と「Klaran」を組み合わせることで、ウイルスを30分で99％以上抑制し、菌を従来と比べ約10倍の速さで抑制する性能が実証されている。

　旭化成は、今後もUV殺菌市場に向けた技術開発を通じてコロナ感染症をはじめとする様々な社会課題へのソリューションを提供し、〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

デンカ　高断熱ボード・成形体を開発、CO2削減に貢献

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2021年3月5日

　デンカは4日、CO2削減に貢献する高断熱ボード・成形体を開発したと発表した。高温環境下で長期間使用可能な高断熱素材として、2021年度上期より試験販売を開始する。

高断熱ボード・成形体
高断熱ボード・成形体

　同開発品は結晶質アルミナ短繊維「デンカアルセン」に、無機材料設計の基盤技術を応用し自社開発した高耐熱・多孔質セラミックス材料。CA6（カルシウムヘキサアルミネート）を複合させることで、固体・気体熱伝導を低減し、特に1400℃領域高温下での良好な断熱性能を発揮する構造を実現した。これまで技術的に困難とされていた1000℃以上の高温下での良好な断熱性により、従来の耐火材と比較して、約60％のCO2削減効果が見込まれる。また、CA6を有効に適用したことで酸化鉄による耐浸食性も改善されることから、鉄鋼業向けへの採用も期待できる環境貢献製品。

　デンカは、経営計画の中で高付加価値インフラ事業を重点分野と位置づけている。鉄鋼業界をはじめとする各産業界が2050年に向けてカーボンニュートラルに取り組む中、SDGsを羅針盤に持続可能な社会の実現に向けて同社の特色を生かした環境貢献製品の開発を進め、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。

帝人　災害時の安全確保、製品・サービスで貢献

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2021年3月5日

高機能素材や技術・知見を駆使、被害を最小限に

　帝人はこのほど、同社グループが扱う災害時の安全確保に貢献する製品・サービスをメディア向けに紹介した。　

　近年、地震や豪雨などの大規模災害が発生しており、被害を最小限に抑えるための資材や、災害時に必要となる製品が求められている。こうした中、同社グループでは、中期経営計画の重点領域に「安心・安全・防災ソリューション」を掲げ、高機能素材や技術、知見を駆使し、安全な社会の構築に貢献していく考えだ。

「かるてん」
超軽量天井材「かるてん」

　地震対策では、

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JFEエンジニアリング　清掃工場排ガスからCO2回収の実証実験

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2021年3月4日

　JFEエンジニアリングはこのほど、清掃工場の排出ガスからCO2を回収し利用するCCU（CO2回収利用）プロセスの実証実験を開始したと発表した。東京都の三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ」で、2022年末までをめどに行う。

　ごみに含まれるバイオマス分をあわせて、「ネガティブカーボン（CO2回収量が排出量を上回る）」の達成が可能になる。今回は天然ガスプラント建設などで実績のあるアミン吸収法を採用するが、一層の高効率回収と清掃工場以外の分野での適用も期待される膜分離方式などの開発にも着手している。

　CO2回収技術に加え、水素と反応させてメタンを生成し燃料として利用するなど、CO2利用技術（ケミカルリサイクル）についても種々の実証試験を行う予定だ。また、様々な化学製品の基となる、貯蔵・輸送・利用に便利な常温・常圧液体のメタノールへの転換も、最新の技術開発分野として研究開発を加速する。

　同社は地球温暖化対策に資する多数の技術をもち、なかでも清掃工場のEPC（設計・調達・建設）では超高効率発電や全自動化などによる温暖化ガス排出抑制技術を確立してきた。今後建設する清掃工場は「CCU適用準備施設」を標準とし、さらに地域の状況に合わせ適切な回収CO2の活用法を提案するなど、低炭素社会の形成に貢献していく考えだ。

 

帝人　パラ系アラミドのLCA評価、データシートを公表

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2021年3月4日

　帝人は3日、グループ会社であるオランダのテイジン・アラミドが、ライフサイクルアセスメント（LCA）の評価資料として、パラ系アラミド「トワロン」の持続可能性に関する情報を開示するエコデータシート（英文）を作成・公表すると発表した。

　アラミドはその特性から、幅広い用途での軽量化や高耐久化、省資源・省エネルギー化などに貢献している高機能素材。その中核を担うテイジン・アラミドは、帝人グループの企業理念である「QOLの向上」に資するため、環境配慮や経済価値について顧客利益の向上に向けた取り組みを強化している。

　それを体現する施策として、20年以上にわたり使用済みとなったアラミド製品のリサイクルを推進しているほか、「トワロン」の使用による環境への影響を定量化することができる独自の換算システムも導入。2019年度には、「トワロン」を使用したタイヤやコンベアベルトが21万5千t以上のCO2排出の低減に貢献することを算出した。

　今回作成・公表するエコデータシートには、生産工程のCO2排出量や、リサイクル性、国際規格に基づく化学物質や環境に関する規制対応などについての情報が記載されている。テイジン・アラミドは、このエコデータシートで自社製品の持続可能性を開示することにより、企業の社会的責任を果たすとともに、SDGsの実現に向けた取り組みを一層加速していく。

三井化学ファイン　地震被災地支援、NPOに除菌タオル寄付

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2021年3月4日

　三井化学ファインは3日、先月13日に発生した福島県沖地震による被災地の衛生性改善のため、次亜塩素酸ナトリウムと圧縮タオルを同梱した除菌タオル「FASTAID ウイルス・スウィーパータオル」を寄付したと発表した。NPO法人ジャパン・プラットフォームを通じて、現地で活動を続けるNPO法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン（南相馬市）に1日、同製品720個を届けた。

南相馬市で支援活動を続けるNPO法人に届けられた『FASTAID』
南相馬市で支援活動を続けるNPO法人に届けられた「FASTAID」

　今回の福島県沖地震により、一部被災地では断水が長引いている状況があり、地元自治体やボランティアによる飲料水の運搬が実施されている。しかしながら、生活用水の不足から衛生面の課題が残っているため、飲料水と共に「FASTAID」を各戸へ配布することになった。また、配布を担当する職員の感染症対策としても活用される。

『FASTAID ウイルス・スウィーパータオル』。必要な時にすばやく利用できる、次亜塩素酸ナトリウム含浸除菌タオル
「FASTAID ウイルス・スウィーパータオル」。必要な時にすばやく利用できる、次亜塩素酸ナトリウム含浸除菌タオル

　「FASTAID」は、三井化学がNPO法人などと進める災害支援イノベーション共創イニシアチブ「More Impact（モア・インパクト）」から生まれたコンセプトを、三井・ダウ ポリケミカルのロック&ピール技術を活用して2in1パッケージにした災害支援イノベーション製品。使用したいときに袋を押すと次亜塩素酸ナトリウムが圧縮タオルに染み込み、除菌タオルが完成する仕組みで、災害時のみならず病院や介護施設、ホテル、乗り物内など様々な場面での使用が期待されている。

帝人　豪社とモビリティ向けソーラールーフを共同開発

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2021年3月3日

　帝人は2日、AEV社（オーストラリア）と共同で、ポリカーボネート（PC）樹脂製の近未来モビリティ向けソーラールーフを開発したと発表した。

共同開発したソーラールーフ搭載のＡＥＶ社製ＬＳ-ＥＶプロトタイプ
共同開発したソーラールーフ搭載のＡＥＶ社製ＬＳ-ＥＶプロトタイプ

　近未来のモビリティ像としてCASEやMaaSが示される中、世界各国で自動車の電動化や自動運転化に向けた技術開発が進む。また、世界的な指標として、エネルギー効率を総合的に評価する「ウェル・トゥ・ホイール ゼロエミッション」が掲げられるなど、自動車社会にはさらに大きな変化の到来が予測されている。

　こうした中、両社は、将来のEVに求められる技術基盤を獲得・整備するため、2019年よりLS-EV（低速EV）の共同開発を推進。最近の成果として、用途に合わせた車体を搭載して自動走行が可能な多目的プラットフォーム「ブランク・ロボット」を開発した。

　今回開発したLS-EV向けソーラールーフは、帝人のPC樹脂「パンライト」グレージングを表層に使い太陽電池を搭載。帝人が長年培ってきたグレージングの知見を駆使し、ガラスでは難しい車体ルーフに適した曲面形状を一体成形することで強度や剛性を実現した。また、PC樹脂の課題であるは耐候性についても、帝人独自のハードコート技術を活用することで自動車に要求される10年相当の耐久性を実現した。

共同開発したソーラールーフ
共同開発したソーラールーフ

　一方、ソーラ―ルーフに搭載した太陽電池セルの出力は、豪州でのテストで一般的なソーラーパネルと同等の約330Wを記録。さらに、両社はソーラールーフのエネルギー効率を実証するため、一般車両向けLS-EVを想定した10kWhのバッテリー搭載のプロトタイプ車体を製作。「ブランク・ロボット」に装填して試験を行ったところ、走行距離が30~55Km（最大約30％）伸びることが確認された。

　両社は今後、各部品に帝人の素材や技術を活用した量産向け軽量LS-EVについて、2022年後半の実用化を目指し、ソーラールーフの技術向上を図りながら、「ウェル・トゥ・ホイール ゼロエミッション」の実現に向けた取り組みを進めていく。

　帝人は、AEV社との取り組みを一層強化していくことにより、近未来のモビリティへのニーズを先取りし、自社の高機能素材や設計、デザイン、複合化技術による技術提案力を強化していく考えだ。

NEDO　CO2から合成燃料、プロセス技術の開発着手

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2021年3月3日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を液体合成燃料に変換し、カーボンニュートラル（CN）な燃料を高効率で製造する一環プロセスを構築する研究開発として、1グループによる2テーマを採用した。

　製油所や工場などから排出されたCO2を原料に、再生可能エネルギー由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、内燃機関向け液体合成燃料を一貫製造する技術の確立に取り組む。このプロセスで製造した液体合成燃料は将来的に自動車や航空機に供給する計画で、これにより温室効果ガスの大幅削減を目指す。

　菅首相が昨年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出したことを踏まえ、経済産業省は関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。CNの実現にはCO2を回収・貯留して利用する仕組みの確立が不可欠とされており、中でも液体燃料の製造技術は、CO2を有効利用する手法の1つとして注目されている。

　ただ、液体燃料は既存の石油サプライチェーンで供給できるため新たなインフラ整備が容易である半面、製造面では生産効率の低さやコストの高さといった課題があり、普及に向けては官民が一体となって技術開発に取り組む必要がある。

　こうした中、NEDOはCO2を原料に再エネ由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、液体化石燃料を代替する内燃機関向けの液体合成燃料を高効率に一貫製造するという、世界でも類を見ない研究開発に着手。そして今回、直接合成や選択性制御などの「次世代フィッシャー・トロプシュ（FT）反応の研究開発」と「再エネ由来電力を利用した液体合成燃料製造プロセスの研究開発」の2テーマを採択した。これによりCO2を有効利用するカーボンリサイクルを促進するとともに、CO2の排出量削減を目指す。

　採択した2テーマでは、CO2を原料とした化学品製造の実現や炭化水素製造に最も親和性が高いと考えられるフィッシャー・トロプシュ反応の次世代技術開発と液体合成燃料一貫製造プロセスの構築と最適化、さらに将来のスケールアップに向けた研究開発を行う。事業期間は2020~2024年度で、全体予算は45億円程度を見込む。