株式会社科学企画出版社
2021年1月29日
東ソーは28日、山口県周南市と同市にある和泉産業との間で、公共施設から発生する剪定樹木を、東ソー南陽事業所の自家発電所用燃料として利用することについて、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結したと発表した。今年4月1日から開始される。
具体的には、同協定に基づき、和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕・チップ化し、東ソーへの輸送を行う。一方、東ソーは木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、CO2量で年間100t前後、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を進めていく。
東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えており、今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2021年1月28日
帝人、大阪医科大学、福井経編興業の3者は27日、共同で開発を進める「心・血管修復パッチ OFT-G1（仮称）」の臨床試験について、目標としていた症例数の被験者登録を完了したと発表した。今回登録された被験者は、0歳児から成人までの幅広い年齢層の患者で、様々な先天性心疾患をもつ。今後、手術後1年間の安全性や有効性のデータについて評価を行った後、製造販売承認の申請に向けて準備を進めていく。
「心・血管修復パッチ」は、大阪医大の心臓血管手術に関する豊富な知見、福井経編興業の優れた経編技術、帝人のポリマー解析技術を組み合わせて創出された医療材料。世界最先端の治療を早期に提供できるよう、これまで日本医療研究開発機構（AMED）や厚生労働省など様々な支援を受け、開発を推進している。
現在、組織欠損部の補填や狭窄部の拡大などの修復を要する心臓血管手術を受ける患者は、治療の進歩により、生存期間の長期化が可能になった。そのため、患者の成長に伴って修復パッチが伸長することにより、パッチを埋植した部分に狭窄が起こりにくい治療法や、長期間の留置によるパッチの劣化や石灰化に起因する再手術を低減できる治療法に対する期待が高まっている。「心・血管修復パッチ」は、体内に埋め込んだ材料の一部が自己組織と一体化し、身体の成長に合わせて伸長可能な構造をもつ。実用化すれば、先天性心疾患患者の再手術のリスク低減につながり、患者や家族の肉体的・経済的な負担を軽減することが期待される。
3者は、国内での「心・血管修復パッチ」の1日も早い承認申請と上市を目指し、将来的には適応拡大や、海外での事業化も検討していく。そして、今後も医療機器開発を通じて、先天性心疾患患者の治療とQOL向上に貢献していく考えだ。
2021年1月28日
三井化学は27日、大阪工場（大阪府高石市）内に高効率ガスタービン発電システムを設置し、昨年12月から営業運転を開始したと発表した。最大出力は約30MW。経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」に採択され、Daigasエナジーと共同で実施するもの。
同システムの稼働により、三井化学大阪工場の自家発電比率が向上するとともに、ガスタービン発電設備から発生する高温排ガスをエチレンプラントのナフサ分解炉の燃焼用空気として利用することで、分解炉の使用燃料を削減。これにより、同工場から排出されるCO2が年間で約7万t削減できる（2016年度比）。
三井化学は、2050年GHG（温室効果ガス）排出「実質ネットゼロ」を目指し、今後も積極的に取り組んでいく考えだ。
2021年1月27日
トムラソーティングソリューションズとボレアリスはこのほど、ドイツで先進的なメカニカルリサイクル（MR）の実証プラントの稼働を開始したと発表した。同実証プラントは、生産するポリマーペレットが消費財メーカーや再生加工事業者が求める高い要求基準に適しているかを検証し、今年初旬には適格性評価・検証資料の公表を予定しており、高度なポリマーペレットの本格的な商業量産工場の建設につなげる。
同プラントは、トムラ、ボレアリス、廃棄物リサイクル企業ジンマーマンの3社の共同事業。ボレアリスが採算性の責任を担うとともに、技術革新、リサイクル、コンパウンド技術の専門知識を提供。トムラは技術的ソリューションを提供し、豊富な専門知識、確立されたプロセスと市場での知見をもとに高度な収集・選別システムを通じて循環型経済の実現に貢献する。そして、プラスチックを含む複数の種類の廃棄物を選別してきた経験をもつジンマーマンは、工場運営と製品品質を担う。
また、同プラントでは、高純度、低臭気、安定した製品、淡色分率が高いボレアリスの「Borcycle M」グレードのリサイクルポリマーを提供するため、自動車や消費財など様々な顧客がプラスチック用途で求める高い品質のソリューション技術を確保する。
2021年1月27日
AGCはこのほど、化学品プラントの運転管理、品質管理などを一括管理できる化学品プラント運転一括管理システム「CHOPIN（ショパン）」を開発した。今年から本格導入を開始し、2023年までに千葉工場、鹿島工場の全ての化学品プラントにシステムを展開し、運転操業ノウハウの完全デジタル化を目指す。
化学品プラントは、プラントの制御システム、操業状況を記録管理するプラント情報管理システム、製品の品質を管理するシステムなど複数のシステムを組み合わせて運用している。さらにプラントのオペレーター同士は、手書きのノートで情報共有や運転指示などの申し送りを行っており、それらに必要な情報の伝達に多大な時間と手間を要することなどが大きな課題となっていた。
こうした中、AGCはプラント運転に関わる全てのデータの一元管理を目的として開発した同システムは、これまで異なる複数のシステムで運用されていたプラント運転に関する全ての情報をはじめ、オペレーターの作業指示・作業ログや申し送り情報もデジタル化し、統合管理できる。2019年より千葉工場の高機能フッ素樹脂製造プラントで開始した試験運用では、1日当たり11時間以上の作業時間削減を実現した。
また、システム導入により同プラントの安定稼働を実現した結果、年間1億円以上のコスト改善効果を上げている。今後は現場作業の点検データなどを運転管理システムへ逐次入力ができるよう、モバイル端末を使ったリアルタイムデータ活用を推進する予定だ。
AGCグループは、デジタル技術を活用しビジネスプロセスの変革を行う〝スマートAG〟を推進。製造・研究開発・営業などあらゆる業務のビッグデータを活用し、業務のさらなる効率化や顧客への新たな付加価値の提供を目指していく。
2021年1月26日
東京大学と東京工業大学の研究グループはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、東京大学大学院、大阪大学大学院らの研究グループと共同で世界初の高次トポロジカル絶縁体の実現を擬一次元積層物質の実験で明らかにしたと発表した。
高次トポロジカル絶縁体は、近年理論的に存在が予想された新しい量子相だ。結晶内部は絶縁体だが表面の特定の稜線が金属化し、スピンの向きのそろった電子が一次元で安定して流れる（スピン流）。電子の「電荷」と「スピン」の性質のうち、「電荷」を利用するのがエレクトロニクスだが、スピントロニクスは「電荷」と「スピン」の両方を活用する次世代省エネ技術の1つで、高性能ハードディスクなどに応用されている。原子層物質と呼ばれる薄いシート状物質を「積み木」のように積み上げることで、新奇な電気・磁気的性質を生み出せる。
トポロジカル絶縁体は結晶の表面全体が金属化するのに対し、高次トポロジカル絶縁体は試料の稜線だけが金属的であることが予想されていたが、三次元結晶では未確認だった。今回、トポロジカル原子層を自在に組み換えられる擬一次元ビスマスハライド（ヨウ素、臭素化物）に着目し、積層の取り方によって様々なトポロジカル量子相を実現できる物質設計指針を提案した。また、角度分解光電子分光法による電子状態の直接観測で、Bi4Br4（ビスマス臭化物）が世界初の高次トポロジカル絶縁体であることを実証した。
Bi4Br4は奇数番目と偶数番目の層が交互に180度反転しながら積み上がり、結晶表面には無数の階段構造が形成し1つ1つに稜線ができる。結晶内電子が感じる対称性が通常と異なるため、結晶の稜線だけが金属となり高次トポロジカル絶縁体状態となることが分った。また、稜線に沿って流れる電流の総量は大きいため検知できた。
今後、積層の取り方による物質設計指針により、従来のトポロジカル絶縁体とは異なる新奇な性質が見出だされることが期待される。また、接着テープなどで積層物質からトポロジカル性質の薄片を取り出せるため、省電力スピン流デバイスや量子計算デバイスへの応用が期待される。
2021年1月26日
BASFはこのほど、リチウムイオン電池（LIB）の大容量化と充電時間短縮を実現する負極用バインダーの新製品「Licity（リシティ）」シリーズを開発したと発表した。顧客の必要要件・用途に応じて黒鉛やシリコン系負極などに適したバインダーを選択できる。電極の膨張を抑制することで大容量化し、充放電サイクル数の増加、充電時間の短縮が可能。低温環境下での性能を高め、集電体との密着性に優れるとしている。幅広い活物質との高い適合性をもち、顧客ニーズに合わせたカスタマイズも行う。
e-モビリティは気候とエネルギー問題に対する最も有望な解決策の1つだ。2019年の電気自動車（EV）の世界販売台数は約210万台で、中国はその過半数を占める。中国政府の公共利用向けグリーンカー政策で、自動車OEMとバッテリー企業のLIB技術の強化が進む。
OEMは中国、日本、韓国市場での競争に向け、アジア、欧州、米国で新しい巨大工場に大規模投資を行っている。世界をリードする電池メーカーの多くはアジア太平洋地域に拠点をもつが、BASFは世界最先端の製造設備で、高い技術力とアプリケーションノウハウに基づく高品質な現地製品を提供する。また、世界的規模で生産・供給体制を強化し、顧客の製造拠点に近い場所で一貫して高品質製品を提供し、アジアから顧客の生産拠点の拡大を支援することもできる。
一方、「リシティ」バインダーは水性カルボキシル化スチレン・ブタジエン共重合体で、VOC含有量は非常に少ない。バイオマスバランス・アプローチを適用するとBASFの製造プロセスで使われたバイオマスが「リシティ」に割り当てられ、カーボンフットプリントはさらに低減し、バイオマス由来の認定も可能となる。
BASFは経済目標と環境的責任、社会的責任を一致させる取り組みを行っており、近いうちにこの市場での主要プレーヤーになることを目指している。
2021年1月26日
DICは25日、国内初となる抗ウイルス・抗菌機能をもつ3Dプリンタ向け熱可塑性プラスチック材料（フィラメント）を開発したと発表した。同製品は国際標準化機構（ISO）が規格する試験での効果が確認されており、製品の表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑え減少させることができる。
3Dプリンタ材料市場は、造形方法の技術革新の進展や材料の多様化・高機能化、造形品の試作品から最終製品へのさらなる適用拡大といった要因から大きく伸長している。世界市場の成長率は2018~2023年まで年平均21.2％増で推移する見込みであり、2023年の市場規模は約4751億円になると予測されている（矢野総合研究所調べ）。一方、新型コロナの感染拡大が続く状況下では、消費者の衛生面への関心の高まりから医療施設や公共施設だけでなく、日常生活のあらゆる場面で抗ウイルス・抗菌製品の使用を求める声が多くなっている。
こうした中、同社が開発した3Dプリンタ向けフィラメントは、抗ウイルス・抗菌機能をもつ熱可塑性ポリウレタン樹脂（TPU樹脂）を採用。TPU樹脂は柔軟性や耐摩耗性を備えることから、フェイスシールドやマスクなど医療や衛生用途での活用が期待できる。それ以外にもウイルス感染対策が求められ、かつ顧客ニーズに応じてカスタマイズが必要な造形品への展開が可能だ。同社は今後、電子・電気、スポーツ、日用品、住宅・建材、自動車など幅広い業界への展開を視野に入れ、2021年度中の販売を目指す。
DICグループは中期経営計画の中で、事業の質的転換と新事業の創出による事業ポートフォリオの転換を基本戦略に据えている。3Dプリンタ用材料については、すでに光造形用のコンパウンド材料を展開しており、熱可塑性プラスチック材料をラインアップに加えることで新たな事業の基盤化を推進していく考えだ。
2021年1月26日
独自の高機能繊維とセンシング技術の融合で実現
帝人フロンティアは25日、高機能繊維とセンシング技術の融合によりウエア、デバイス、アプリケーションを一体化させた、デジタルゴルフレッスンを実現するソリューション「MATOUS GOLF（マトウスゴルフ）」の販売を開始すると発表した。基本となるスイング時の姿勢（体幹）をセンシングウエアで計測し、データを自動解析することで、短期間での上達に向けたコーチングが可能となる、世界初のアプリケーション（同社調べ）。
同社は「MATOUS」に、まとう（衣服を身につける）、Smart（賢い）、Sensing（測定）、Solution（解決）を融合させる意味を込め、IoT化の加速やデータ活用が進む今後の社会のニーズに対応する製品やサービスの開発を進めている。今回のモーションセンシングには、高いグリップ力をもつ超極細繊維「ナノフロント」を採用した独自のベスト型ウエアとリストバンドを着用する。来月1日から、同社が提携するティーチングプロへのレンタルサービスを開始し、今年中にアプリ配信サービスを一般のゴルフプレイヤーにも拡大していく予定だ。2025年度に売上30億円を目指す。
「マトウスゴルフ」は、プレイヤーの動きを測定するセンサーを一体化した専用のセンシングウエアと、新たに開発したアプリケーションで構成。スイング動作を「高精度に見える化」できることを最大の特長とし、センシングウエアで計測されたモーションデータは、独自のアルゴリズムにより、セットアップからバックスイング、ダウンスイング、インパクト、フォロースルーまでの5つの動作について、体幹軸（上半身）の角度、回転、ブレなどを瞬時に多面的に解析し、評価、アドバイスを行う。
同日に開催のウェブ説明会では、「マトウスゴルフ」の開発と監修に携わった、日本プロゴルフ協会・ティーチングプロA級でジュニア指導員の亀井崇雄プロと、日本女子プロゴルフ協会・ティーチングプロA級の本田加奈プロによる同製品のデモンストレーションが披露された。
生徒役となった本田プロのスイングデータは、瞬時に3Dアバターで画像化され、お手本の姿勢・動作とのズレを指摘。同時に、セットアップからフォロースルーまでの5つの動作が得点で示された。3Dアバターの画像は、正面、背面、側面のみならず、頭上や足元から見た表示も可能で、ビデオ映像と違い、あらゆる角度からスイングを振り返られるのも大きな特長だ。
亀井プロからは、「正確なデータが取れるため、アドバイスがしやすくなった」「まず体幹軸のズレを視覚的に意識してもらうことで、その後のレッスンの効果も高い」などの感想があった。場所や時間にとらわれずに自由にレッスンを行えるメリットもある。
今後は、下半身や腕の動きのセンシングも検討していくほか、姿勢・体幹・角度が軸となる、野球、テニス、バレエなどゴルフ以外のスポーツにも、ウェアラブルソリューション「マトウス」ブランドを展開していく考えだ。
2021年1月25日
東京大学、デンソー、日本精工、ブリヂストン、ロームはこのほど、共同で社会連携講座「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーション」を設置した。
同大大学院新領域創成科学研究科で藤本博志准教授を含む2人体制で実施し、期間は2024年3月末までの3年4カ月。モビリティの電動化を支える技術や電動モビリティを省資源でより持続可能にする技術の研究開発と、オープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みを試行する。社会連携講座は、公共性の高い共通課題を共同して研究を実施しようとする民間など外部からの経費などを活用し、教育研究機関に設置されるもの。
モビリティは電気・電子・機械・材料工学など様々な分野の知識を駆使して開発されるため、4社と共同で複数の学術領域にわたる研究を進める。具体的には科学技術振興機構（JST）の未来社会創造事業の研究を発展させた「走行中給電システム」や「車両運動制御」、また「それらを組み合わせたシステム」を第1の研究テーマとする。
走行中給電の社会実装には、車両搭載部品のほか給電設備や制御システムなど広範にわたる研究が必要なため、同講座で扱う研究にかかわらず参加者を積極的に迎え、技術革新の基盤を築くことを目指し、オープンイノベーションによる研究を推進する。また、オープンイノベーションの枠組みや規約など、成功する仕組みを構築する。
第3世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータを発展させ、新たな走行中給電システムの開発や新しいモビリティ技術開発を進め、2025年以降の実証実験フェーズへの移行を目指す。